電気自動車等購入にかかる補助金創設の要望について

2026年4月30日

ページ番号：676861

市民の声

　電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド自動車（PHV）（以下「EV等」という。）への買い替えを検討しているが、購入費用の高さが大きな壁となっている。他都市のように、大阪市でも補助制度を創設してほしい。

市の考え方

　ご指摘のとおり、市域の脱炭素化を促進していくためには、EV等の次世代自動車の普及促進も有効な取組の一つです。
　EV等の購入費補助にかかるご意見をいただきましたが、本市においては、限られた財源の有効活用やとりまく環境等に鑑み、まずは充電設備の設置促進を図ることとしております。
　EV等の普及には、自宅への充電設備整備が必要ですが、住宅数のうち集合住宅の占める割合が7割を超える本市においては、集合住宅に充電設備を整備していくことが重要となります。しかし、集合住宅への充電設備の整備には、管理組合としての対応が必要となる等の課題があります。そこで、そうした課題を解消し集合住宅における充電設備整備の普及拡大を図るため、令和7年度から集合住宅における充電設備の整備に対して補助制度を創設しております。当該補助制度では、国の補助に上乗せする形で、国と同額の設備費、国補助上限超過部分の工事費を補助します。　
　EV等の購入費補助にかかりましては、補助制度や税制優遇といった国の動向や、EV等の価格、性能、販売の動向などを注視しながら、必要な財源、施策の優先度などを考慮し、検討してまいります。