選挙候補者ポスター掲示場の減数について

2026年4月30日

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市民の声

　報道によると、府知事と市長のいわゆる大阪ダブル選と衆院選の投開票が同日になり、大阪市内では、各選挙の候補者のポスター掲示場が想定の3分の1程度しか設置できない見通しとなっているという。
　市民が民主主義の基本である「選挙の情報」が得られにくくなることは重大な問題である。
　ポスター掲示場はどうなるのか。減数するのであれば、どのような対策を行うのか教えてほしい。

市の考え方

　令和8年2月の衆議院議員総選挙、大阪府知事選挙、大阪市長選挙の3選挙（東住吉区については市議会議員補欠選挙も合わせた4選挙）については、選挙事由発生から公（告）示日までの期間が非常に短く、ポスター掲示場の数を減数しない限り、全てを設置することが困難な状況であることから、公職選挙法第144条の2第2項及び大阪市選挙ポスター掲示場条例第2条に基づき、設置数減数の対応をとらせていただいております。
　この点についての対策としましては、ホームページやSNSを活用し選挙特集ホームページへの誘導などにより、ポスター掲示場が大幅に減数する旨を選挙人に広く周知を図るとともに、選挙人が候補者情報に触れる機会を確保できるよう対策を講じているところです。
　選挙特集ホームページのホーム画面上部には、ポスター掲示場を従来より減らして設置する旨記載しており、最新の設置状況が確認できるページのリンクを付けております。
　また、候補者に関する情報は、選挙特集ホームページの「候補者等情報・選挙公報」タブよりご覧いただけます。