母校の統合について

　母校の小学校が、少子化や教育環境の改善などのため統合されるようです。

1. 学校の統合によって余った予算や残った土地はどのように活用されるのですか。また、統合により削減される予算を使って教職員の負担を減らす取組や、教育のグローバル化、デジタル化を進めてほしいです。
2. 統合の方向性や条例等が議会で決められていますが、実際の統合にあたり、地域住民には丁寧な説明や意見聴取をしているのでしょうか。
3. 地域から学校が減ることによる教育環境の変化などに不安があります。特に、統合によって通学距離が遠くなる児童生徒については対策をしていますか。

1. 　これまでも本市では、統合により削減される経費を活用し、統合前後の関係校の教育環境や教育内容の充実等に取り組んでおります。また、学校の統合にかかる学校跡地の活用につきましては、教育委員会会議において学校の再編整備計画が可決された後、検討することになります。跡地の活用方法の検討にあたっては、学校施設が地域の防災拠点やコミュニティ活動の拠点として活用されていることを踏まえ、学校跡地活用検討会議を立ちあげて、地域の皆様からのご意見やご要望を十分にお聞きしながら検討を進めてまいります。
2. 　今後、さらなる少子化が見込まれるなか、将来を見据え、持続的に良好な教育環境を提供していくため、学校配置の適正化に関係する方々が、児童の教育環境の改善を第一に、適正配置の着手の基準や進め方について、ルールを共有して取組を進める必要があることから、令和2年4月に大阪市立学校活性化条例を改正施行し、あわせて大阪市立小学校の適正規模の確保に関する規則を制定しました。
   　本条例の内容については、小学校の規模を適正規模である12学級から24学級にするよう努めること、また、適正規模を下回り、今後も適正規模になる見込みがない小学校について、学校再編整備計画を策定・公表すること、その計画には再編の実施時期、実施後の小学校の所在地やその他、教育委員会規則で定める事項を記載することとし、その計画等について、保護者等の意見を聴かなければならないと義務付けています。また、計画の変更についても規定しています。
   　学校配置の適正化の検討につきましては、ニア・イズ・ベターの考え方のもとに、区担当教育次長である区長のリーダーシップの下、学校再編整備計画を策定、公表の上、保護者・地域の皆さまからご意見を聴くこととしており、引き続き丁寧な説明に努めつつ、対象となる学校の保護者・地域に理解が得られるよう、取組を進め、児童生徒の良好な教育環境の確保及び教育活動の充実に努めてまいります。
3. 　大阪市では、大阪市教育振興基本計画に基づき、全てのこどもが「心豊かに力強く生き抜き未来を切り拓く力を備え、健やかに成長し、自立した個人として自己を確立すること」、「グローバル化が進展した世界において、多様な人々と協働しながら持続可能な社会を創造し、その担い手となること」をめざしております。
   　このめざす理念に沿って、こどもたち一人ひとりの資質や能力を大きく伸ばしていくことが学校の責務であり、そのためには、多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、時には友だちと互いに励まし合い、向上することができる一定の集団規模が必要であると考えております。しかし、大阪市の児童生徒数は減少傾向にあり、学校の小規模化が進んでおります。大阪市では、こどもたちにとって一定の集団規模を確保し、教育活動の充実を図っていくため、学校配置の適正化の取組を進めております。
   　なお、学校配置の適正化の取組を行うにあたっては、通学距離が2キロメートル以内となるよう検討を進めています。

教育委員会事務局　総務部　学事課（学校適正配置グループ）
（電話番号：06－6208－9111）

説明

2025年10月22日

2025年11月5日

2026年4月30日

市民の声の公表についての考え方は、本市ホームページ「『市民の声の見える化』について」をご参照ください。