令和8年4月16日　大阪市長会見全文

司会

それでは、市長定例記者会見を開始します。市長、よろしくお願いいたします。

 

市長

はい、よろしくお願いいたします。

 

「交通安全講習会の受講団体を募集します」

交通安全講習会についてお知らせをいたします。ご存じのとおりですね、令和8年4月1日から自転車への交通反則通告制度「青切符」が導入されました。大阪市では、自転車関連事故が、他都市と比べまして多く発生しており、交通ルールの遵守徹底と事故防止が急務となっております。このため、自転車の安全な利用啓発を中心といたしました、交通安全講習会の受講団体を募集したいと思います。この講習会の目玉は「自転車事故の再現映像」の活用です。口頭の説明だけによる講習とは異なりまして、人形を用いた想定シチュエーションでの衝突など、リアルな映像を通じまして、信号無視・ながらスマホ・傘さし運転・イヤホン使用などの交通違反がいかに危険で事故につながるのかというのを、視覚的・感覚的に「自分事」として、体感いただける内容となっております。この講習の受講を通じて、加害者にならない、ルールを守ることがご自身と大切な人の命を守るということにつながる、これをぜひ感じていただきたいと思います。対象でございますが、町会、学校、企業など、市内の20人以上の団体・グループさんとなります。講習費用は無料です。受講団体が用意する市内の会場に講師を派遣いたします。4月16日から受付を開始いたしますので、ぜひ積極的なお申込みをお待ちしたいと思います。私からは以上です。

 

質疑応答

 

司会

それでは質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名乗りのうえ質問をお願いします。質問につきましては市政関連のみでお願いします。それでは幹事社の毎日放送さん、お願いします。

 

毎日放送　大里記者

毎日放送の大里です。青切符に関してなんですけれども、大阪市内で青切符制度を導入されてからの交付数であったり、導入後の影響というのが分かれば教えてください。

 

市長

まず、青切符の交付数等の自転車の取り締まりに関しては、警察さんの方で取りまとめをいただいておりますので、大阪市では、現時点で把握はしておりませんが、青切符導入後は、市民の方から自転車のルールブックが欲しいであったり、どういった行為が違反になるのか教えてほしい等の問合せをいただいている状況であります。市民の方の自転車の安全意識というのが高まっているように感じております。自転車ルールブックは、大阪市ホームページにも掲載しておりますので、ご活用いただきたいと思います。

 

毎日放送　大里記者

説明の中でもちょっと仰っていただいてはいるんですけども、やっぱり何が違反になるのかというのがあまり浸透、市民に行き渡っていないような印象を受けています。こういった交通安全講習というのを行うねらいというのを改めて教えてください。

 

市長

はい。まず大阪市において、令和7年中の自転車関連事故は、政令都市の中では最多となっているといったことなど、交通ルールやマナーの周知徹底が急務と考えております。この講習を受講いただくことで、まず交通ルール等を知っていただくとともに、今回、自転車事故の再現映像を活用することで、このルール違反というのが、いかに危険でどういった事故につながるのかというのを、臨場感を持って視覚的・感覚的に理解いただくことを、本講習のねらいとしております。

 

毎日放送　大里記者

ありがとうございます。

 

市長

はい。

 

司会

次の質問をお受けします。はい、朝日新聞さん。

 

朝日新聞　魚住記者

朝日新聞の魚住です。先程の交通安全教室の動画の件なんですけれども、改めて市長から

見たポイントだとか、著名人が出ているとか何でもいいんですけど、そういう動画のポイントと、もし市長が見られていたら、その感想など教えていただけたら幸いです。

 

市長

事故の啓発映像っていろんな形で啓発映像ってあるんですが、いわゆる、いかにその事故が危険であるかというのを再現してイメージしてもらう、そして、これは大事やなというのをご自身のこと、自分事として捉えていただくということが大変重要だと思っております。これJAFさん、それは言っていいですよね。この交通安全講習会をですね、JAFさんに業務委託をしています。JAFさんの方で、当然、交通関係の会社さんですので、専門的にこういう状況について、リアルに状況を再現するような映像になっていますので、自分事としてこれを捉えてもらうというのが大事だと思います。いわゆるスケアードストレイトというか、実際リアルにそれを感じることで、そのリスクを避けるように感じてもらうというのが大事だと思いますので、ここはその動画を見て、ぜひご自身のこととして捉えていただきたいというふうに思います。

 

朝日新聞　魚住記者

ありがとうございます。ちなみにこういう動画を用いての講習というのは、市としてやるのは珍しいというか、初めての取組なんですか。

 

市長

多分、動画自体は、ほかの団体さんでも提示したことがあると思うんですが、いわゆる自転車事故、そして今、自転車に関するルールが、新しいルールがどんどん適用されているところですので、この機をしっかり捉えて、今一度、政令指定都市の中で自転車の事故が多いですから、市民の皆さんにはぜひその状況を知っていただくとともに、事故が起きた場合、どういったことになるのかというのをしっかりご認識いただく。ひいては、その意識の醸成がまたヘルメット着用等にもつながっていくと思いますので、ぜひ多くの方にこれをご覧いただきたいと思います。

 

朝日新聞　魚住記者

ありがとうございます。すいません。もう一点別件で、松竹座のことなんですが、閉館後に建物の解体工事を着手することに決めたと、松竹さんの方で発表していると思うんですが、それに対しての市長の受け止めと、あと今、市としてこういうことができる、ああいうことができると、やり取りをされているというお話だったんですけど、今後、市としてどういうふうになってほしいか等、思い描く姿などを教えていただけたらと思います。

 

市長

松竹さんに関しては、先んじていわゆる劇場機能は何とか残せないかという思いは、発信をされていたところです。一方で、構造物自体は大変その中の設備も含めて老朽化、維持管理等がなかなか叶わない状況であるというのは伺っていましたので、それに従って、松竹さんの方でこのたび方針を、今の建造物に対する方針を決定したところかと思います。一方で、道頓堀で長らく受け継がれてきた劇場文化の機能を何とか維持できないかというところは、引き続き我々も考えていきたいと思いますので、引き続き松竹さんとはいろんな議論ができたらなというふうに思います。ちょっと今時点で、どういった選択肢でどういう協議状況かというのをお伝えできる段にはございませんが、引き続きこの文化面、劇場機能の維持に向けて大阪市としてできること、また大阪府市とそこを連携しながら、取り組んでいきたいと思います。

 

司会

次の質問をお受けします。はい、フリーの木下さん。

 

フリーライター　木下記者

フリーランスの木下です。よろしくお願いします。

 

市長

はい、お願いします。

 

フリーライター　木下記者

万博関連で2点、それから都構想関連で1点お聞きします。ひとつがOsaka MetroのEVバスの補助金の返還の件ですけど、これは今どこまで決まっていて、例えば全額返還とか一定額で納めるとか、そういったところはどの程度、どう対応されていかれるかという方針があればお願いします。

 

市長

Osaka Metroに対するEVバスの補助金の返還請求の方針や、その金額等を含めて今時点でちょっとお伝えできるものはありません。関係機関と協議しながら、対応を決定していきたいと思います。

 

フリーライター　木下記者

決定の時期はいつぐらいとか。

 

市長

時期も含めて、大阪市だけではありませんので、これは府市とまた国も含めて対応については協議して、然るべき時期にまたお伝えしていきたいと思います。

 

フリーライター　木下記者

万博関連でもう1点。大屋根リングの方ですけれども、200メートルの残置というのがありましたけれども、これは今どのような形になっていますでしょうか。

 

市長　

200メートル残置をめざして、例えば万博の剰余金であったり、国の補助金等も活用しながら、府市で200メートルを残すという方向で今協議を進めています。今、成果検証委員会が3月末（正しくは、2月末）に開催されて、我々の思いや方針については、協議をされている段階です。現時点で200メートルをどういった形で、どう残すというのをお伝えできるという状況ではないんですが、方向性としては、200メートルのリングを残して周辺を都市公園として活用していくという方針で、関係者と協議しながら前に進めていきたいと思います。

 

フリーライター　木下記者

その前提として部材のですね、健全性とか、その規格が正しいかどうかというところを調査するという話だったんですが、ここは今どうなっているんでしょうか。

 

市長

部材の健全性については、既に調査していまして、いろんな項目があったんですが、全てにおいて、保存できるレベルであるというふうに示されたと認識しています。それが検証委員会の資料にあったんじゃないかな、多分。3月末（正しくは、2月末）に公表しているかもしれないので、1回ご覧いただいてもいいですか。

 

フリーライター　木下記者

万博協会が4月8日にですね、これが一緒のものなのかどうなのか分かりませんけれども、その大屋根リングに絡んでですね、部材の機能、接着性とかですね、というところをもう一回調査するというところを公募するというような案件が出てたんですけども、これは全く別のもので、そちらの大屋根リングの方は調査も済んでて、今、万博協会が出してきたものとは全く別のものと考えればいいんですか。

 

市長

今、木下さんが示唆された内容をちょっと私の方では把握していないんですが、部材の接着性については、200メートルの該当部分が異常がないというか、保存できるに足るものであるというのは認識しています。今、仰られているものの、関連性はちょっと分からないです。協会が出しているんですか。

 

フリーライター　木下記者

そうなんです。私もちょっと先程見たところで、まだ協会に確認ができていないんですけれども、もしご存知だったらと思ったんですが。それは特に報告はないですか。

 

市長

今時点で特に、何か例えば万博のリングの接着性に不安があるからもう一度公募するとかいった動きがあるわけではない。少なくともそういう話はまだ聞いていないです。

 

フリーライター　木下記者

ありがとうございます。それと都構想のところで、ちょっと前々回にも議論させていただいたんですけども、住民投票の重さというところでちょっとお伺いしまして。その時は、出直しのダブル選とか、タウンミーティングとか、それぞれ重さを比べるものではないというようなことだったと思うんですけども。住民投票の今回有効期限といいますか。このままその来年の4月にするということであれば、12年で3回目ということになるわけですけども、前も申しましたように、大阪市民の賛成派も反対派の方もですね、それぞれがものすごく時間も労力もかけられて、投票に臨まれていった結果で、これまで2回否決。それで今回、もう一回やるということになればですね、もう一回同じようなことをしないといけないということになると思うんですけれども、前回お聞きしたときは、そのときまた否決されたとしても、制度上はまた選挙も可能だと仰ってたと思いますけど。これあと何回否決されてもですね、またやろうと思えばできちゃうということになると思うんですけど、都構想の住民投票に関する有効期限といったら変ですけども、そういったところはどう考えておられるんでしょうか。

 

市長

まず制度上は特段、大都市制度に関わる住民投票の結果を受けたあと、例えば否決された後、おっしゃられるのは10年間は問わないとか、そういったものがあるわけではありません。ですので、特段、その制度上の一定期間を担保しないといけないという制度になっていないということと、その点については都度、また選挙も含めて有権者の民意を確認しながら、住民投票をめざすのかどうかというところは、その時の政治家が判断すべきことかなというふうに思います。

 

フリーライター　木下記者

そうすると制度上はですね、否決されてもまた次選挙で公約に掲げてやれば、もう一回できるというのが繰り返されるわけですけど、一方でこれ一旦、賛成多数で通るとですね、法律上は戻すやり方がないわけですよね。あまりにもちょっと、反対派の人からしたら不公平に見えるんじゃないかと思うんですけど、片方では何度でも住民投票が行われても何度でもやれると。でも一旦、住民投票で賛成多数で可決されてしまえば、もう戻すことはできないと。この辺りはいかがお考えでしょうか。

 

市長

まず、いろんなお声があることは真摯に受け止めたいと思います。多分、市民の中でも何回やんねんという声があるというのは、これ当然私も認識しています。一方で、僕も出直し選をして、83万という私への投票をいただいています。その83万票がそのまま都構想の賛成や賛意ではないというのは、当然認識はしていますが、しかし、出直し選で掲げた都構想の設計図作りをさせてくださいと訴えたうえでの83万票は、僕は非常に重いものだと思っていますので、これは公約で掲げたことをしっかり前に進めていきたいと思います。否決をされた、要は、勝つまでじゃんけんじゃないかというご趣旨だと思います。とはいえ、もともと大都市法という法律もなかったところから法律を作って特別区の制度を作っているわけです。今時点で当然、特別区になったあと、政令市に戻すという法律はないんですが、それ以降の判断というのは、それ以降の政治家の判断で、法律等の制度があれば、どういう制度でも自治体の中で作っていける可能性がゼロではないと思いますよ。ですが、ここに至る現段階で特別区というのが、二重行政を解消する一番力強い確たる制度であるということは間違いないと思いますので、我々としては、まずはそこをめざしていきたいと思います。

 

フリーライター　木下記者

これは維新の支持者の方の中にもですね、やっぱり今回ちょっと違うじゃないかと仰る方が、たくさんお聞きしたわけじゃないですけどもいらっしゃいます。あと副首都と、前も出たかもしれませんけど、副首都に関しては賛成だけれども、都構想については反対という方もいらっしゃると思います。今回もう一点聞きたいのは、副首都と都構想を一緒にする、特に住民投票の対象を府域に広げた場合、その大阪市を廃止して特別区を設置するというものと名称変更の住民投票を一緒にするということについて、改めてどういったところで整合性があるのかとお願いします。

 

市長

まず、副首都と都構想の整合性ですが、これは首都機能を担う都市を作るというのが副首都の考え方です。その時に我々は、大阪は首都機能を担うにふさわしい都市であると確信しています。一方で、非常に面積が狭隘(きょうあい)で広域的な権能が知事と市長に分かれている限りは、大阪というのは、過去から二重行政が他都市に比べて発生しやすい都市であるというのは、これは多くの人が認識しているところだと思います。その中で、都道府県との連携協約で副首都になれるという選択肢があるというのは、これは今協議の段階かと思いますが、知事と市長がまた別々の方向を向くと、首都機能として、特に大阪は十分発揮できないリスクがあるのではないかという懸念は、僕は変わっていません。ですので、副首都と都構想というのは、これは別の論点ではあるものの、こと大阪においては、ベストな手段は都構想であるというふうに認識をしております。名称変更については、指定されるのが都道府県であるということや、名称変更というのは一定、名称変更の影響も出てくるところかと思います。加えて、副首都としてどういう自治体を作るかという制度設計になりますので、名称を含めた住民投票を府域に広げるという選択肢が入っているところかと認識をしています。ただ重ねてになりますが、これは法定協議会が設置されて、その法定協議会の中で進めていく議論だと思っております。

 

フリーライター　木下記者

以前もその大阪の場合は、面積が狭隘(きょうあい)であるから二重行政が発生しやすいと。あるいは、この大阪市から経済圏がにじみ出ているみたいな仰り方されていたと思うんですけれども、例えば愛知・名古屋、それから福岡とかですね、あるいは神奈川とか横浜を比較して、どういったところまでが狭隘(きょうあい)で、どういったところを見て経済圏がにじみ出ていると仰っているんでしょうか。

 

市長

いわゆる事業所の集積状況、人口の分布状況、いろんな資料を既に1回目、2回目の都構想の議論でかなりたくさん出ていますので、インターネット上にもまだ残っていますから、またそれは一度ご覧いただいたらと思います。人口集積状況や事業所の集積状況をプロットした他自治体との比較の表も確かあったはずですので、そういったものを見ると大阪市域を大きくはみ出しているというのが確認できるかと思います。

 

フリーライター　木下記者

イメージとしてあるいは、数字の個々の集積としては分かると思うんですけど、じゃあ一体どこからが狭隘(きょうあい)でどこまであったら二重行政ではなくなるという、そういう線引きみたいなのは考えておられるんでしょうか。

 

市長

集積状況を定量的に定義するというのは、ちょっと難しいと思います。ただ、自治体の面積や、そもそも大阪府という都道府県の面積が狭いこと、その中の中心部に大阪市があって、その大阪市というのは大阪府域のみならず、関西圏の経済的な中心を担う都市であって、より広域的な道路ネットワークやインフラネットワークや港湾ネットワークを形成しないといけない都市であるにもかかわらず、面積が狭くて、僕は誰かが悪意を持ってバラバラにしたとは、いまだにあまり思ってはいないんですが、線引きがあるとどうしてもそこの枠を超えられないというのはあると思います。なので過去、逆に言うと、なぜ大阪で何十年も二重行政と言われ続けてきたのかというのが、ここに起因すると思うんですが、そもそも本来であれば、西日本の首都機能を担うべき大阪において、府と市で経済界がまたがっているにもかかわらず、成長戦略は一本できなかったというところは、先程申し上げた人口や産業の集積状況を見てもそうですし、過去からの経済界や住んでいる人たちの声というところを拾っても、大阪は他の自治体と比べて、特殊であるというところは論をまたないと思います。

 

フリーライター　木下記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。はい、関西テレビさん。

 

関西テレビ　加藤記者

すいません、関西テレビの加藤です。先程挙げたEVバスの件で伺いたいんですけれども、Osaka Metroへの返還請求はまだ決まっていないということでしたけれども、市としては、返還請求はしていく方針という理解では間違いないでしょうか。

 

市長

方針も含めて大阪府の方とは協議をしていきますが、当然、当初の予定ではそれをしっかり活用していくという趣旨で国・府・市で協議して補助金が助成されているものと認識しています。今時点でそこも含めて、府市と協議したうえで、お伝えできる段階になってお伝えしていきたいと思います。

 

関西テレビ　加藤記者

昨日、吉村知事はですね、ルールに則れば返還請求はすることになります、というような言い方でお伝えされていましたけれども、市長としても同じような認識ということでしょうか。

 

市長

ルールに則って最終的に方向性が決まった場合は、関係機関と同じ方針を取っていくという判断です。

 

関西テレビ　加藤記者

先日の大阪市会との連絡会でもですね、なぜじゃあEVモーターズ・ジャパンになったのか、その経緯についての追及もありました。先日には、民事再生手続きの申請も行われたということで、かなり回収へのですね、不透明感みたいなのも今ここにきて深まっていると思いますけれども、こういった現状を市長としては、今どのように受け止められていらっしゃるでしょうか。

 

市長

はい。EVバスや自動運転等については、これからも果敢に挑戦していくべきだと思います。ただ、その過程で、やはりちょっとこういうリスクにはしっかり対応していかないといけないというのは、Osaka Metro側もしっかり思っているところかと思います。こうなった以上は、車両の代金等を含めてですね、EVMJ社の方にOsaka Metro側から返還請求をしていくことになると思います。違約金等も含めて、返還請求をしていくことになると思いますが、その手続きについては、民事再生法の申請がなされている段ですから、裁判所も入ると思いますので、ここはまずしっかり見守っていきたいと思います。大阪市としても補助金の対応については、関係機関と協議のうえ、方針を決定していきたいと思います。

 

関西テレビ　加藤記者

今、EVバスがですね、使われていたバスが城東区のところにですね、かなりきれいに整列して止まっているんですけれども、こういった現状は市長も見られたでしょうか。またどのように受け止められているか教えてください。

 

市長

すごくきれいな車両なんですが、見た目はきれいな車両なんですが、非常に多い、見た目にもですね、かなり多い台数がずっと止まっているというのは、やっぱりなかなか受け入れづらい状況かと思いますので、EVMJ社の方には、早く車両の引き取りについては、当然移送も含めて、先方で責任を持ってもらわないといけないと思うので、これはOsaka Metro側からEVMJ社の方に求めていくことになろうかと思います。ただ、連絡会議でも出たと思いますが、もし移送をしてくれない場合は、Osaka Metro側でもし移送したとしても、それにかかる代金についてはEVMJ社の方に恐らく求めていくことになるのかなと思います。

 

関西テレビ　加藤記者

ありがとうございます。

 

市長

はい。

 

司会

次の質問をお受けします。はい、読売新聞さん。

 

読売新聞　大槻記者

読売新聞の大槻です。先程の副首都、都構想に関する質問のところで、副首都になるルートとしての連携協約ですね、ちょっと触れておられて、やっぱりどうしても連携協約だと知事、市長が別々の方向を向くと十分発揮できないということで仰られておられましたけれども、これ仮に連携協約でも協定書をまくときに、そのツートップが変わってもしっかり整合性が取れるというか、それなりに連携ができるような形での協定書というかですね、そういったことも手段としては、考えられるのではないかなと思ったりもするんですけれども、改めて連携協約というのが、副首都で十分力を発揮できないと思うというかですね、そこの理由についてお聞かせいただけますでしょうか。

 

市長

連携協約自体もひとつの制度ではあるので、政治家が変わったとしても制度としては、担保されて残っていくものであると思います。一方で、解消というのもやろうと思ったら議会の決議でできるわけですから、特に大阪府市においては、今は特定の政党がですね、議会を過半数と両首長を担っています。密なコミュニケーションをとっているものの、非常に狭隘(きょうあい)な自治体の中で、なかなか方向性が一致しないということは、今後も十分あり得るリスクであると思います。ですので、そういった意味において、連携協約自体はあまりそれを発揮できるというのもあれなんですが、少なくとも特別区の方がより強い二重行政の解消の手段であるというのは間違いないと思います。

 

司会

次の質問をお受けします。はい、NHKさん。

 

NHK　髙橋記者

NHK髙橋でございます。2日間会えなかったんで、ちょっと話が多岐にわたって申し訳ないんですけど、道頓堀のですね、調査結果の件なんですけども、名物の屋外広報物、屋外看板って、回答がきているうち、半数が不燃材料を使っていませんでした、あるいは、恐らく9割が建築基準法上の安全確認が済んだか分からないという、かなりひどい結果が明らかになったわけですけれども、まずこれについて、市長自身どう感じられたかお願いします。

 

市長

道頓堀は、海外の人も今非常に多く訪れてくれてまして、川のにぎわいとそして、ビルに掲示されている広告物のライトアップなんかも非常に大阪らしいというか、非常になかなかほかの世界では体験できないような空間であるというのは間違いないと思います。ただ、火災事故も含めて安全性が確保されていない、安全性が確保されているということが一番大事なことですので、まずは法に、基準に則った形で、広告物の掲示がされるというのは、最低ラインの非常に重要なルールだと思っています。事故を受けて調査を今進めている中で、非常に多くの掲示物についてその基準を満たしていないということです。今、例の事故のような火災事故につながるようなことは、もう二度と発生させないためにですね、基準の適合、調査も含めて指導というのを行っているところです。まちの景観を、世界に誇る道頓堀ミナミのあの風景を維持しつつですね、基準に合った屋外広告物になるように、大阪市として関係機関というか、局をまたいで連携したうえで、再発防止に努めていく、まずこれが非常に重要なのかなと思います。

 

NHK　髙橋記者

率直に多いなと思われましたか。

 

市長

多いなというのはやっぱり、率直に聞かれるとやっぱり思いましたね。ただ、結構歴史的にも古い構造物もあるので、多分、いつの間にかどこでどう申請がされているのか分からないという件数も含めて、存在していたということはもう否めないと思います。ただ重ねてになりますが、申請の体制をしっかり作ったうえで、是正の指導を徹底していきたいと思います。

 

NHK　髙橋記者

そのうえで、再発防止というか、是正の具体策のところで、基本的には12月に発表されている新規申請や更新の際に啓発をしていく、指導していくということなんですけども、もちろんそれ自体は、これまでよりは大きく改善されるとは思うんですけど、一方で、これだけ要は多いとなると、向こうから何か言ってくれない限りは、勝手に大きくなってたりとか、変わっていたりとかすると、行政側が気付きようがないので、今回行っているような現地調査っていうのを、毎年かどうかはあれですけど、定期的に行っていくような、もっと強い指導や体制作りっていうのを、今回の結果を踏まえて検討されたりっていうのはないのか、ということを改めて教えてください。

 

市長

まず今の広告物に対しては、特に道頓堀周辺はしっかり確認をしたうえで、基準に適合していないものについては是正指導をしていく。是正指導をまずは繰り返してですね、繰り返したうえで、その是正指導に従わないという場合であれば、これは除去命令なども含めて厳正に対応していきたいというふうに思います。そのうえで、申請の局をまたいで連携をしっかり強化することで、今後申請があったものは、適合するように再発防止を努めていくというところに体制強化したうえで、申請の厳正化というところを進めていきたいと思います。大阪市内を見ると、屋外広告物はミナミもそうですが、かなり無数にあるので、そのすべてを常にチェックするというのは、現実的に非常に難しいと思います。ですので、申請されたとき、ないしは更新のときにしっかり確認したうえで、適合されていないのであれば是正、その是正も従わないのであれば、除去命令等に移っていかざるを得ないのかなと思います。

 

NHK　髙橋記者

規制緩和したところ、あそこだけでも、もう一手増やそうとはならないですかね。

 

市長

何もやっていないわけではなくて、発生時からかなり多くを取り組んできています。もともと既に当然、広告業界の方には啓発も行っておりますし、チェック体制の強化、そして法令に適合していないものの是正指導、指導に従わない場合は、除去命令等も含めて強い姿勢で臨んでいるところですので、まずはこれらをしっかり行ったうえで、再発防止に努めていきたいと思います。

 

司会

次の質問をお受けします。ほかに質問のある方はおられませんでしょうか。それではこれで終了いたします。ありがとうございました。