令和8年4月24日　大阪市長会見全文

司会

それでは、市長定例記者会見を開始します。市長、よろしくお願いいたします。

 

市長

はい、よろしくお願いいたします。

 

大阪市子育てサポートアプリをプレリリースします

大阪市子育てサポートアプリをですね、プレリリースいたしますのでお知らせをいたします。こちらです。まず動画をご覧いただきたいと思います。

 

（動画放映）

 

内容はこちらでございますね。大阪市ではですね、特に妊娠期から0～2歳児の子育て家庭を応援するために、本日4月24日からすべての子育て家庭が利用できる子育てサポートアプリをプレリリースいたします。このアプリは、お住まいの地域やお子さまの月齢に合わせた子育て情報をお届けするというプッシュ型の情報提供機能のほか、妊娠中のお母さんの健康状態や、子どもの成長を記録する機能、健診等のスケジュール管理など様々な機能を備えておりまして、妊娠期から出産、子育て期まで、子育て家庭に寄り添って、サポートするアプリとなっております。また、特に在宅での子育て支援サービスをより身近に感じていただけるように、利用したい子育て支援サービスや子育て支援施設を簡単に検索することができて、そしてオンラインで利用予約できる機能も備えております。今後も、子育て家庭に必要なサービスをスマートに利用できる便利なアプリとなるように、内容充実に努めてまいります。本格リリースは、今年令和8年の秋以降、すなわち、0～2歳児の在宅等子育て家庭を対象とした子育て支援メニュー等に使える電子クーポンを配付する時期となりますが、先行してアプリをご利用いただくことにより、充実した大阪市の子育て支援を身近に感じていただいて、電子クーポンのスムーズな利用につなげていただきたいと考えております。アプリは、二次元コードからスマートフォンなどでダウンロードいただき、ご家庭やお子さんの情報を登録するだけでご利用いただけます。簡単に無料で登録できますので、ぜひご活用ください。追加のご説明があります。

 

司会

それでは質問をお受けする前に、担当所属からお知らせがあります。よろしくお願いします。

 

こども青少年局　東川管理課長

はい、こども青少年局管理課長の東川と申します。iPhone版につきましては、既にアプリを公開しており、ダウンロード可能となっております。一方で、Android版につきましては、現在公開準備中となっております。近日中に公開予定ですので、しばらくお待ちいただければと思います。以上でございます。

 

市長

はい、以上です。

 

質疑応答

 

司会

それでは質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名乗りのうえ質問をお願いします。質問につきましては市政関連のみでお願いします。それでは幹事社の毎日放送さん、よろしくお願いします。

 

毎日放送　大里記者

毎日放送の大里です。このアプリのリリースするねらいであったり、こういったアプリを市が開発するに至った経緯と意義というのを教えてください。

 

市長

はい、かねてからですね、子育て世帯の経済状況に関わらず、すべての子ども、子育て世帯が等しく支えられる社会を築きたいという発信をしてまいりました。そこで、私の任期中でですね、0～2歳の保育無償化を実現するということをめざして、ロードマップに沿って（保育料）無償化と在宅等育児への支援に、最優先で取組を進めてまいりました。0～2歳児の子育ては、特に保護者の方の負担が大きくてですね、必要なときに利用できるサービスの確保も必要であると考えまして、そのひとつとして、子育てサポートアプリの開発に取り組んでまいりました。このアプリは、特に妊娠期から0～2歳のすべての子育て家庭を応援することを目的としまして、対象サービスの利用予約や情報発信等の機能を開発したところでございます。簡単な操作で健診などの予定を管理することができたり、子どもが初めて笑った日など、子どもの成長のうれしい瞬間を記録することができるといった、いろんな機能を備えております。このアプリを通じて子育て家庭に寄り添ってしっかりとサポートしていきたいと思います。

 

毎日放送　大里記者

アプリの事業予算というのは、秋に補正予算として計上されるご予定なのかと、その予算規模についても教えてください。

 

市長

事業予算につきましては、既に令和8年度当初予算において計上をしております。予算額につきましては、子育てサポートアプリクーポン運用事業として、27億1,200万円計上しておりまして、秋以降に配付するクーポンに充てる予定はうち、19億円となっております。

 

毎日放送　大里記者

秋以降に配付予定のクーポンの内容を可能な限り教えてください。

 

市長

はい、クーポンはですね、大阪市在住の0～2歳児が対象となります。ただし、保育施設等の利用者や市外転出された方などは対象外となります。クーポン額は、児童1人あたり10万円相当ポイントです。この令和8年度につきましては、秋以降の半年間になりますので、5万円相当ポイントとなります。対象品目につきましては、産後ケア事業や子育て応援ヘルパー派遣事業、一時預かり事業などの子育て支援メニューのほか、おむつやミルク、衣服、おもちゃ、衛生用品などのカタログギフトに利用することを想定をしております。

 

毎日放送　大里記者

ありがとうございます。

 

市長

はい。

 

司会

次の質問をお受けします。NHKさん。

 

NHK　的場記者

NHKの的場です。よろしくお願いいたします。

 

市長

はい、よろしくお願いします。

 

NHK　的場記者

子育てアプリの件でお聞きします。こちらのアプリについて、大阪市ならではのというか、独自のもし機能みたいなものがあれば教えていただければというのと、あと市長が子育て世代ということで、もし市長としてこの機能はすごい使えるなというか、推し機能みたいなものがあったら教えていただけますか。

 

市長

このアプリは情報発信機能がありまして、今日リリースで私も急いでインストールしまして、まだ十分には使えていないんですが、子育て世帯にプッシュ型でいろいろな情報をお伝えする、子育て世帯からしたら大阪市のサービスや施設なんかをどんどん知れることができます。恐らくそういったアプリを開発している自治体は、ほかにもあろうかと思います。このアプリはひとつ、そこから利用予約ができたりですね、大きいのはこのクーポンを、保育所に入っていない方にクーポンを配付するというのは、なかなかほかの自治体ではやっていないところですので、このクーポンの利用、そして施設のプッシュ型の情報と利用予約、この辺りは非常に面白い取組になるんじゃないかなと思います。

 

NHK　的場記者

改めて、これを利用する可能性のある方々に対しての市長としてのメッセージ、一言お願いできますか。

 

市長

はい。まず秋以降に始まるクーポンにつきましては、利用対象の方はぜひご活用いただきたいと思います。少しでも子育て世帯の負担を軽減して、元気に明るく子どもと一緒に大阪市に住んでほしいという思いを込めてアプリをリリースしております。情報発信につきましても、また妊娠中の健康状態や子どもの成長記録というところも非常に便利でございますので、ぜひご活用いただけたらと思います。僕も双子の子育て時にミルクの記録なんかをよく取っていて、今もノートは取っているんですけどね。すごいボリュームで、もともとこれぐらいのノートなんですけど、一冊書き終わると広がってこれぐらいになるんですけど、それを何冊も持っているんですけど、なかなかめくる機会ってないんですけどね。例えばこれを取っておいていただくと、親御さんがすっと見れたり、当時の状況なんかを思い出したりすることもできるのかなと思うので、より子育てを便利に、楽しく、身近に、そういった一助になればと思います。

 

NHK　的場記者

ありがとうございます。

 

市長

はい。

 

司会

次の質問をお受けします。読売新聞さん。

 

読売新聞　猪原記者

読売新聞の猪原と申します。アプリの関係でちょっとお伺いしますけれども、この内容を見るとですね、恐らく大阪市内の方だけじゃなくて、大阪市外の方でも、先程仰ったミルクの記録だとかですね、使える機能あるんじゃないかと思うんですが、市外の方も含めてですね、活用してほしいという意向があるのかとか含めて、改めてどう活用してほしいかというところを教えてください。

 

市長

市内のイベントなんかも発信することになるわけですし、便利な機能については、ぜひ当然ご活用いただけたらと思います。ただ、クーポンの対象が大阪市内在住の方ですので、そこは大変申し訳ないんですが、ただ情報機能としてご利用いただける方はぜひご利用いただけたらと思います。

 

読売新聞　猪原記者

ありがとうございます。あと発表項目以外についての質問になります。Osaka MetroのEVバスの関係でお伺いします、何点か。一部の報道でですね、EVモーターズ・ジャパンさんの方が債権者説明会を開いて、7月以降に事業を譲渡するというような意向を示したということが報じられております。この件を大阪市として、正式に把握されているかどうかというところをまずご確認させていただけますか。

 

市長

ごめんなさい。何を発表されたんですか。

 

読売新聞　猪原記者

EVモーターズ・ジャパンさんが、自身の事業を国内外の十数社に対して、事業譲渡することを考えていますというようなことを発表されました。

 

市長

事業譲渡。

 

読売新聞　猪原記者

はい。

 

市長

EVモーターズ・ジャパンに関しては、今回のEVバスの関係でOsaka Metro側がやり取りをして、必要な返還手続き等を進めていると認識しています。EVモーターズ・ジャパンの方で、取引先や関係事業者とどういったやり取りをしたかというところまで、少なくとも今ご質問の内容について、私は今直接は伺っていませんが、大事なのは、この可能な限り補償といいますか、今回の件に関してしっかりと責任の所在を明確にしたうえで、必要な補償を行ってもらうというところかと思うので、そこはOsaka Metro側には、しっかりEVモーターズ・ジャパン側と協議をして進めてほしいと思います。

 

読売新聞　猪原記者

分かりました。その関連で伺いますけれども、Osaka Metroに対しての補助金の返還方針というのは、大阪市として既に決められているのか、そういった方針はOsaka Metro側に伝えているのかというところはいかがでしょうか。

 

市長

Osaka Metroも今回のEVバスの導入に関しては補助を受け取って、それは国、府市一緒に補助を出しているところです。以前の会見時から今時点で何か公式に発表できるものや段階にはありませんが、返還等の措置に及んだ際は、またお伝えしてご質問にもお答えしたいと思います。

 

読売新聞　猪原記者

国交大臣とかは返還を求める方針だということは既に明らかにされている中でですね、なかなか大阪市さんが公式に求めますということが、なんか言えないような理由とか要因というのはあったりするんでしょうか。

 

市長

いや、何か具合悪くて言えないとかではないです。手続きの最中だとご理解いただけたらと思います。

 

読売新聞　猪原記者

分かりました。あとですね、Osaka Metroさんは大阪市とは別の切り離された別の会社にはなっておるんですけれども、再発防止という観点でどういった形で関われるのかというところ、そのうえで大阪市さんは株主でもありますから、そういった中での大阪市としての今回の問題に対する責任というのがあるとお考えなのか、というところはいかがでしょうか。

 

市長

非常に大きな投資になったと思います。一方で、EVバスの自動運転というところに果敢にチャレンジしたという点と、その未来は諦めてはいけないと思います。ただ、大きいチャレンジであるときのご判断のリスク管理等については、Osaka Metro側が経営の体制の中で強化されていくということかと思います。株主としても、その辺りをしっかりチェックしながら再発防止に努めていきたいと思います。

 

読売新聞　猪原記者

ありがとうございます。ちょっとまた別件になってしまって恐縮なんですが、副首都構想、あるいは大阪都構想に関して伺います。昨日、広域連合の方で委員会がありまして、市長も出席されて副首都構想の関連法案に関しての説明というのも吉村知事の方からされまして、好意的な反応があったかと思います。これはどういうふうに受け止めておられるのかというところと、今後その広域連合さんとどういった形でですね、副首都構想の実現、あるいは大阪都構想の実現でどういった協力をしていくのかというところをお考えがあれば教えてください。

 

市長

昨日は、関西広域連合委員会の方で知事から、吉村知事から副首都関連法案の現在の検討状況について報告があったところです。首都機能の維持、国家機能の維持であったり、副首都の実現というところをご説明をされました。非常に重要なのは東京一極集中ではなく、他極分散の国家を作っていかないといけないという点に関してはですね、関西広域連合も当然ずっと昔からそこを訴えてきたところですので、方向性として、僕が認識する限りその場にいた全員の方がですね、非常に方向性の理解をいただいたというところです。今後の課題といいますか、検討として副首都機能をもし大阪が手を挙げて担えることになったときに、それは大阪だけではなくて、例えば関西全体での連携の可能性や模索、どういった良い効果が関西全体に波及したらいいですよねというようなニュアンスで、皆さんご意見やご質問があったというふうに理解をしています。大事なのは、もうひとつ首都圏を作るというところかと思いますので、関西圏として首都機能を担って、日本国のもうひとつの極として、都道府県をまたいで連携していけるようにそこは進めていければと思います。

 

読売新聞　猪原記者

ありがとうございます。ちょっと副首都構想に関連してですけれども、国民民主党さんの方でですね、特別市の法制化に向けた中間取りまとめというのを公表されたと思います。政令市長会とかも求めているところではあると思うんですが、市長としてこれの中間取りまとめをご覧になったかちょっと分からないですが、その点をどう受け止めておられるのか教えてください。

 

市長

特別市に関しては、かねてから議論はずっとありまして、もっと遡ると多分いろんな形でこの政令市の権限強化というところは、議論が続いてきているところと考えています。都市の在り方を、人口減少する中で都市の在り方を考えて提案していくというアクションは、これはとって然るべきだと思うので、制度が必要だと思う方が中心となって必要な制度を議論して提案していくと、特別市もそのひとつかなというふうに思います。ただ、大阪市として取り得る手段なのかというと、かねてからお伝えしているとおり、大阪市は非常に面積が狭隘（きょうあい）で、大きく首都機能になると言えるような大きな経済圏を抱えていますので、大都市法に基づく都区制度の移行というのがベストの判断ではないかと思っていますが、特段、特別市を応援するというか賛意を示すということはしませんが、自治体の形を協議する選択肢を考えて提案するというアクション自体はあって然るべきかなと思います。

 

読売新聞　猪原記者

ありがとうございます。以前のですね、副首都推進本部会議の方で、副首都にふさわしい統治機構の在り方としてですね、連携協約と特別区設置と特別市の制度の比較というのを指示されたところかと思いますけれども、これはこの特別市というものの、今回まだ議論の途中ですけれども、これを法定協の中で何か議論していくことになるのかというところはどうでしょうか。

 

市長

特別市というものが、制度的に確立されて検討し得る状況になるのかどうかというところも大きいと思いますし、そもそも特別市という選択肢は、かねてから議論されていたわけではないですし、私が議論するつもりもありません。

 

読売新聞　猪原記者

制度の比較という観点では、特に今回はもう議論もしないと。

 

市長

そうですね。メモ書き程度では書くかもしれませんが、検討するというレベルで検討する予定は今のところありません。

 

読売新聞　猪原記者

ありがとうございます。以上です。

 

司会

それでは次の質問をお受けします。共同通信さん。

 

共同通信　山﨑記者

共同通信の山﨑と申します。大阪都構想の関連について伺います。ちょっと確認になってしまうんですけれども、先のダブル選のときに都構想の設計図作りというところを掲げて再挑戦の信を得たとしていると思います。この公約というのは、そもそも協定書作り、設計図作りというところまでになるのか、統一地方選と同日、来年4月までの住民投票というところも含まれるのか、現在の認識を伺います。

 

市長

設計図作りが終わったあとは、手続きに則って住民投票がある次第です。まずは、思いとしては、来年4月、最短でといいますか、任期中に公約を実現するというのが政治家の大きな責務だと思いますから、都構想を実現する限りは、任期中の実現というところは、ひとつの目標にしたいというふうには思っております。ただ、重ねてになりますが、大事なのは、まずひとつひとつゴールをクリアしていくことです。結構、2回やってますけど、かなりステップが多いので、まずは入り口の議論に集中したいと思いますから、法定協議会の設置をめざすことに今はとにかく集中したいと思います。

 

共同通信　山﨑記者

今のお話でもそうですし、これまでもまずめざすのは、統一地方選と同日である来年4月までにというふうに発言もされていると思いますけれども、それはなんて言うんでしょう、公約の中には掲げていないということになるのかと思うんですけれども、なぜこの期限をめざしているのか、そもそものところを伺いたいと思います。

 

市長

都構想を実現するという思いがあるから、当然設計図を作るというアクションにつながります。都構想を実現するという思いは、政治家の任期中にめざすというのは、そんなに不自然なアクションではないのかなというふうに思います。ただ、重ねてになりますが、まずは法定協の設置に向けて、議論を着実に重ねていきたいと思います。

 

共同通信　山﨑記者

追加で伺いますけれども、5月議会で上程をされる思いがあるのかなというところですけれども、できる日は限られていると思います。その冒頭だとか、次の27、29の日を見逃して見送ってしまえば、6月以降とか、あるいは9月議会とかそういった可能性も出てくるのかなと思うんですけれども、そこら辺のスケジュール感について今の時点でどうお考えですか。

 

市長

今時点で何か詳しいスケジュール感でお示しするものというのはないんです。前の会見でもお伝えしましたが、議会は通常、初日に議案を上程して、議論を進めていくというところなので、まずは初日の上程はめざしていきたいと思いますが、そこは今、大阪維新の会の市議団の方でタウンミーティングもされているところかと思いますので、その辺りの状況を見ながら判断をしていきたいと思います。

 

共同通信　山﨑記者

ちょっと仮定の話になってしまうんですけれども、そうなると吉村知事が掲げている5月議会で上程するというところが最後のリミットだというところで、すみません。来年4月に住民投票をやるのであれば、それが最後のリミットだというふうに言われていると思うんですけれども、5月を見逃してしまうと、もしかすると住民投票が間に合わない、スケジュール感が果たせないということになると思うんですけれども、その場合、次のゴールというところはいつだと考えていらっしゃいますか。

 

市長

まだ全然そこまで考えていないですね。まずは、5月議会の上程をめざす、日程感も含めて。それに集中していきたいと思います。

 

共同通信　山﨑記者

ありがとうございます。

 

市長

はい。

 

司会

次の質問をお受けします。フリーの木下さん。

 

フリーライター　木下記者

フリーランスの木下です。よろしくお願いします。

 

市長

お願いします。

 

フリーライター　木下記者

EVバスでお聞きします。このEVバスの選定の経緯みたいなところがちょっと分かりづらいんですけども、ここに関して市長は報告とか受けられていますでしょうか。

 

市長

かなりステップが多くてですね、私の就任前からの経緯になります。EVバスの経緯というと、例えば一番最初のバスを導入するときにEVバスとする。EVバスにしたときにどういった補助制度を使って、どういった事業者で行っていくのかという議論で、会場内外で何台どういうふうに配置して、どの事業者とやっていくのかという議論。かなりステップが長期にわたります。一番最初から私が就任していたわけではなくて、2023年から就任しましたので、そこからの件については、鋭意報告は受けているところです。

 

フリーライター　木下記者

バス事業者の変更というかもあったみたいですけど、この辺りの経緯なんかも報告は受けておられるんでしょうか。

 

市長

変更というのは、当時EVバスの事業者を選定するにあたって、国内の事業者や国外の事業者を含めて協議していた段階で事業者を決めたというところは、私は任期前になります。事業者の変更というのは、何を示唆されているのかちょっと分からないんですが。

 

フリーライター　木下記者

実際に契約されて変更かどうかは知らないんですけども、もとがもうひとつ違う事業者があって、そちらが挙がっていたけれども結果として、EVモーターズ・ジャパンになったという経緯があると思うんですけど、この辺の経緯みたいな報告は受けておられるんでしょうか。

 

市長

事業契約者を変更したのか、契約するにあたって複数の選択肢から一者を選んだのか、ちょっと仰られているポイントがどこにあるか私は分からないんですが、当然複数の選択肢は当時協議がされたものと認識しています。

 

フリーライター　木下記者

それで当時の状況で言いますと、万博開催前からですね、Osaka Metroの中央線の方ですよね、前に何度も質疑させていただきましたけど、中央線の負荷がものすごくかかると。その中で代替の手段としてはバスとかですね、そっち側の方がかなり重要になるという背景があったと思います。その中でEVバスを選ぶというときに、Osaka Metroの方もかなり無理をしたんじゃないかという想像が働くわけなんですけど、ここに対して大阪市とか大阪府あるいは国、もしくは万博協会がですね、Osaka Metroの方に働きかけたとか、そういう経緯はないっていうことでいいんしょうか。

 

市長

仰られているイメージが、EVバス導入するからOsaka Metroゴリゴリでなんとかせなあかんでみたいな話を府市、国の方からやったんじゃないかというイメージですか。

 

フリーライター　木下記者

逆ですね。だからOsaka Metroの方に負荷がかかり過ぎるので、そっちもあるのかもしれないですけど、バスの導入というのをかなり急がれたとかですね、代替とか、そもそもEVというのが前提になっていたものですから、これが結構、業者の選定について選択肢を少なくしたんじゃないかと、そういう意味です。

 

市長

いや、EVバスというのは、非常に僕は可能性は高いと思っていて、そのめざすべきモビリティの未来としてですね、もしですよ、仮定ですけど、EVバスが実現して、そして自動運転が実現した場合、ちょっと先の未来になりますけど、要は24時間、365日、バスがまち中を回っているという未来は描けないことはないわけです。例えば、道路面に給電設備を敷設してですね、そして自動運転をした場合ですね、ずっとバスが走っているわけです、まち中を。そういう未来を描くということは、これからチャレンジする大阪としては、僕は必要なことだと思います。そういう議論があったかと思いますが、中央線がパンクしそうだからEVバスを何としても入れないといけないという議論については、僕はあんまりというか、全く聞いたことはないです。

 

フリーライター　木下記者

EVバスが未来としてチャレンジしていくというのは、仰るとおりだと思うんですけれども、その安全性の部分とですね、未来にチャレンジしていくという部分が天秤にかかっちゃったんじゃないかと思うんですけど。議論の中でも安全性には懸念が出ていたようですし、このEVモーターズ・ジャパンという会社は6期決算やっていますけど、そのうち5期が赤字ですよね。ここを選んだっていうことが、ちょっと普通の感覚でだとないんじゃないかと思うんですけど、その辺りはどうですか。

 

市長

直ちに今、手元で当時の協議経過というか、決定した経緯の詳細までは持ってはいないんですが、ただ少なくとも安全性に懸念があるけど、えいやでやったということはないと思いますよ。結果的に複数のバスでですね、不具合が生じて、実際運行するにあたっては、安全性が担保できるとは言えない状況になったのはこれ事実ですから、これについては重く受け止めたうえで、再発防止を進めているというのが今の状況かと思います。

 

フリーライター　木下記者

協議会の中ではですね、私が直接出たわけじゃないんですけど、万博だと平坦な道路でブレーキ踏んだりするのも少ないと。路線バスやと、いろいろそういうことがあるからやらないみたいな発言があったように聞いてるんですけど、それはちょっと万博というものの安全性を軽視しているんじゃないかと思います。その辺りはどうですか。

 

市長

ちょっと重ねてのあれになってしまうんですが、当時の協議経過を、今仰られた議事録を僕が確認したわけではないので、その点に関する発言は避けます。ただ重ねてになりますが、安全性をしっかり担保しながら未来に向けて挑戦しようという経緯があったと思います。ただ結果として、複数の車両で不具合が見つかったというところには、再発防止を徹底していかないといけないと思います。

 

フリーライター　木下記者

あと民事再生の方ですけれども、これ今の民事再生で最も多いのは、プリパッケージ型という、先にスポンサーを決めてからですね、そのあとで事業を売っていくというような形が多いかと思うんですけど、今の状況で、今日の報道はどういう内容か分からないですけど、民事再生として上手くいくという、報告としてはそういうふうなニュアンスで報告を受けておられるんでしょうか。

 

市長

EVモーダーズ・ジャパンの民事再生の手続きがうまくいくかどうかという、EVモーターズ・ジャパンの民事再生手続きの今後の詳細、その見通しまで僕は報告を受けているわけではありません。EVモーターズ・ジャパンとOsaka Metro側で協議して、適切な補償等の協議がなされているところかと思います。

 

フリーライター　木下記者

あと別の話で1点だけ。都構想の方ですけれども、先程も質問ありましたけれど、特別市、それから連携協定、それから都構想ですよね。これで都構想の方を中心に進んでいくっていうのは、これまでの経緯から分からないではないんですけども、2回否決されているということを考えればですね、特別市とか連携協定とか、メリット・デメリットというものを市民、府民に説明していく必要があるんじゃないかなと思うんですけど、こういう選択肢があるけれども、ここを選んだんだよという、説明ですけれども、その辺りはいかがですか。

 

市長

先程もちょっとお答えしたように、参考として制度比較というのは、これは別に過去も、例えば総合区であったり、制度を並べて議論はしています。ただ、実際にそれを要は、大阪市が特別市になったらどうなるかというのは、かなり詳細にシミュレーションして検討しないといけないので、そこまでのアクションを今考えているわけではありません。ただ制度として一般的な比較というのは、それは一定比較したうえで、都区制度が最適であるという主張になるかなと思います。

 

フリーライター　木下記者

ありがとうございます。

 

市長

はい。

 

司会

次の質問をお受けします。フリーの横田さん。

 

フリーライター　横田記者

フリーの記者の横田ですけれども、今の質問に関連してですね、EVMJ社の万博バスなんですが、4月17日の東京新聞でこの問題が取り上げられていてですね、公明党の杉田市議がですね、情報として、最初は万博バスとして中国のBYD社を導入する予定というか、そういうふうにOsaka Metroの子会社、大阪シティバスは提案したのに、最終段階でEVMJ社になったという指摘があるんですが、これについては全くお聞きになっていないんでしょうか。

 

市長

当時の経過で複数の選択肢を検討していたというのは当然聞いております。最終的に何か変な思いというか、無理やりBYDの検討をやめたというよりは、当時複数の選択肢を検討する中で、国内の企業というところは一定議論にはあったとは思いますが、詳細について、僕は就任前ですし、今時点で当時の詳細の議論まで聞いているわけではありません。

 

フリーライター　横田記者

実績があってですね、安全性が担保される中国産のBYDではなくてですね、木下さんが言うように赤字決算が続いている、ちょっと信頼性に欠けるですね、EVモーターズ・ジャパン社が選ばれたことについてですね、例えば路線バスに転用することを予定していたわけですから、市の担当課からですね、この選定はまずいんじゃないかとかですね、将来転用できないんじゃないかとか、そういう声は全く市長に届いてなかったんでしょうか。

 

市長

重ねてになるんですが、当時の選定時に僕は市長ではなかったので、その協議経過を逐次、僕は聞いていたわけではありません。ただ恐らく、その詳細を逐一その市長の方に上げているわけではないのかなと思います。先程仰られていたようなリスクの面も含めて、生産体制の確保も含めて、EVMJの方で可能であるという判断のもとで、EVMJと事業契約したという認識です。

 

フリーライター　横田記者

その選定のですね、EVMJ社が選ばれた一因と言われているのがですね、報道されているのが西村康稔、当時の経産大臣の発言というか、発信でですね、大臣当時、大阪のバス会社が中国製EVバスの導入を進めていたことに危機感を持ち、日本企業製のバスの導入を奨励したと。要は万博で走らせるEVバスは中国産よりも国内メーカーの方が好ましいという発言をX上で発信されているんですが、この西村さんと万博副会長でもあられる横山市長は何かお話しなさったりしたんでしょうか。

 

市長

2023年、僕は市長就任時に西村さんといろいろコミュニケーションを取りましたが、バスについて私は西村大臣とはやり取りはしていません。

 

フリーライター　横田記者

EVバスのことについては、全く西村さんと話はしていないということですか。

 

市長

そうですね。私の就任時にはもう決まっていたことですし、西村さんとEVバスの件でやり取りしたということはありません。

 

フリーライター　横田記者

西村さんの発言がどう影響したかを含めてですね、大阪府市で第三者検証委員会を作ってなんでEVMJ社のバスを選んでしまったのかと、結果的に返還して、民事再生がうまくいかなければ大損になるわけですから、それを徹底的に検証する大阪府市第三者検証委員会みたいなのを作るお考えはないんでしょうか。

 

市長

まずEVバス、万博という場所でEVバスにチャレンジする、その時はEVバスの事業者はどうするかというところを協議したうえで、EVMJ社に決定して、今に至ると。不具合が見つかったので補償を求めていくという流れにあると思います。当時の協議の経過は、大阪市が株主であるOsaka Metro社の経営判断の中で出されたところで、西村大臣のご発信ですから、西村大臣が何らかの発言をされたのかもしれませんが、それが最後、詳細どういった意思決定に関連しているのかまで定かではありません。何か違法性があったり、例えば、安全性が確保できないことが明確なうえで、判断をなされたとは思ってはいません。ですので、まずはEVMJ社の補償についてOsaka Metro社が進めてもらうように、また再発防止に向けて、リスクマネジメントをしっかりしてもらうように株主としてチェックしていきたいと思います。

 

フリーライター　横田記者

横山市長はですね、盛んにEVバスに果敢にチャレンジすることは重要だというふうに仰っていますが、このEVMJ社というのは、別に国産企業ではあるんですけど、中国に製造を委託しててですね、とても国産のバスとは言えないということを知ったうえでの、盛んに国産のEVバスにチャレンジとか、そういう言い方をされてるんでしょうか。

 

市長

でもEVバスをご存知だと思うんですけど、EVの大きなバスを作製、製造している国内の企業もありますし、そこにチャレンジするということを後ろ向きに捉えるつもりはありません。それはどんどん国内の事業者や、必要があれば国外の事業者とも連携しながら、未来のモビリティは確立していけばいいと思います。

 

フリーライター　横田記者

仰るように、日野自動車とかですね、いすゞがEVバスにチャレンジするんだったら問題ないと思うんですが、実績もなくて決算が赤字続きのEVMJ社が、あたかも国産のように印象を与えながらですね、中国の二流三流メーカーの部品を導入して組み立てたというような内容じゃないですか。これ問題ないと思われるんですか。これ徹底的に検証するべきだとお考えにならないんですか。すごい税金の無駄になってますよね、なる恐れがありますよね。それやられないんですか。

 

市長

EVMJの問題と、先程の1個前のご質問は未来のモビリティにまだ挑戦するかというご質問だったので、これは果敢に挑戦したらいいと思います。国内の事業者もいらっしゃいますし、これ以外でも例えば自動運転タクシーでもそうですし、いろんなモビリティには果敢に挑戦すべきだと思います。EVMJに関しては、これはあってはならないことですので再発防止に努めていく、それはOsaka Metroの判断において進めていきますので、株主としてはそれをしっかりチェックして、再発防止にともに進んでいくというところになるかと思います。

 

フリーライター　横田記者

市長として市の担当課にですね、なぜ情報がちゃんと上がらなかったのかと、途中からでもいいからですね、EVMJ社のバスはもう採用をやめるとかですね、安全性に疑義があるというのに気が付いてですね、もっと早い段階で是正することが可能ではなかったんでしょうか。それ今からでも遅くないから徹底検証してですね、というのは、EVMJ社は食事会を企画したり、接待攻勢をかけて利益供与している疑いがあるという報道もあるんでですね。Osaka Metroの担当者が最終的に判断を変えたと、子会社からの提案を変更したということについて、これ徹底的に検証する考えはないんでしょうか。税金の無駄でですね、そこは責任をはっきりさせるべきだと思うんですけど、そのお考えはないんでしょうか。

 

市長

EVMJに関して、先程横田さんのご質問で、要は逐一報告があるというのは、EVMJが悪意を持って安全性を要は隠匿しながら、隠蔽しながら進めていたことに関してOsaka Metro側の現場で把握していたものを、市長の方になぜ報告が上がらなかったというストーリーだと思うんですけど、安全性に関して、Osaka Metroが契約段階やここに至るまで万博運用時にいくつかの不具合があったので、不具合が確認されたときは、直ちに運行をやめてですね、それは万博の車両じゃないです、別のところで使っていた車両で不具合があった場合は、もう直ちに運行をやめて対応してきています。当然普通に走行していた車両もあります。ですので、逐次情報や不具合等があった場合は、万博開催期間中は私の方にすぐに連絡が入っていました。その時はもう運行をやめて、安全性を確認できるまで運行をしないという対応をとってきた次第です。ですので、ちょっと繰り返しになるんですが、EVモーターズ・ジャパンの何か悪意や安全性を隠しながら、市長に報告をしないようにして事業決定を進めていたという認識ではありませんし、ただ起きてしまった不具合については、二度と起きないように再発防止を求めていくということになるかと思います。

 

フリーライター　横田記者

再発防止のために真相解明が重要だと思うんですが、子会社の大阪シティバスがBYD社を提案したのに、それがひっくり返ったことは重大だと思うんで、そこを検証しないのかということなんですけども。ちなみに国交省の大臣会見でも聞いているんですが、EVMJはですね、バス会社にも食事会とか接待攻勢をしてですね、バスの運転手の不具合の声がバスの事業者から国交省に届かないということが報道されたりしてですね、国交大臣に指摘したら、再度聞き取り調査をするというようなちょっと問題ある企業なんで、ここは徹底的にOsaka Metroでも接待攻勢、利益供与がないのかどうか、それを含めて調査するお考えはないんでしょうか。それを含めて府市で第三者検証委員会を作るのが最も適切だと思うんですけどもいかがでしょうか。

 

市長

未来のモビリティに向けてOsaka Metroの方でこれからも経営判断をしていくものと思っています。それはOsaka Metro側の、いわゆる民営化したOsaka Metro側の判断のもとで果敢に挑戦を進めていってもらったらいいと思います。事業については、再発防止を含めて株主としてしっかりチェックしていきたいと思います。横田さんのご意見については承っておきます。

 

フリーライター　横田記者

第三者検証委員会は作らないという考えなんでしょうか。検討するということなんでしょうか。

 

市長

作るべきというご意見だけ受け取っておきます。

 

フリーライター　横田記者

はい。

 

司会

次の質問をお受けします。ほかに質問はございませんでしょうか。それではこれで終了いたします。ありがとうございました。