令和8年4月30日　大阪市長会見全文

司会

それでは、市長定例記者会見を開始します。市長、よろしくお願いいたします。

 

市長

はい、よろしくお願いいたします。本日4点ございます。

 

「高校生こどもまんなかワークショップ」参加者を募集します

まず、「高校生こどもまんなかワークショップ」の参加者募集についてお知らせをいたします。国において、「すべてのこどもや若者が将来にわたって幸せな生活ができる社会の実現」をめざすため、令和5年4月にこども家庭庁が創設され、こども基本法が施行されました。大阪市としましても、まちにこども・若者の笑顔があふれて健やかに成長し、また、子育てに喜びを感じることができ、ともに幸せに生活できる「こどもまんなか社会」を実現するため、令和7年3月に大阪市こども計画を作って、様々な取組を進めております。今回、高校生世代のこどもたちが、大阪市の「こども施策」ついて、どういった考えを持っているのか、どうすればもっと良くなると考えているのかといったことで、高校生世代のホンネを聴かせてください。高校生のホンネを聴く、高校生こどもまんなかワークショップを開催をいたします。日時は、本年7月31日金曜日、（午後）2時から4時、場所は、大阪市役所。対象者は、市内在住もしくは市内の高等学校等に在学している高校生、または市内在住の高校生世代の方となります。募集人数は25名程度、応募者多数の場合は抽選となります。このワークショップは、大阪市と大阪公立大学の共催となりまして、ファシリテーターを大阪公立大学の現代システム科学研究科　伊藤嘉余子教授にお願いをしております。テーマは、「大阪をもっとおもしろく、もっと『いいね』が増えるまちへ～高校生のホンネを聴かせて～」といたしました。当日は、私も参加をいたしますが、高校生世代の皆さんに楽しく、和気あいあいとした雰囲気の中で、気軽に本音で意見を出し合っていただきたいと思います。募集期間は、5月1日から5月31日までの1か月間で、大阪市行政オンラインシステムにより参加申込みを受け付けます。申込方法など詳しい内容は、本市ホームページをご確認ください。たくさんの高校生世代の皆様の応募をお待ちしております。

 

ギャンブル等依存症問題に関する普及啓発の取組について

続きまして、ギャンブル等依存症問題に関する普及啓発の取組についてでございます。5月の「ギャンブル等依存症問題　啓発月間」に行います、3つの取組についてご紹介をいたします。1点目は、府と堺市と共同で開催する、シンポジウム「知ろう！気づこう！依存症2026～ギャンブル等依存のこと～」でございます。5月31日（午後）2時から4時30分まで大阪市中央公会堂で開催をいたします。司会をタレントの「DJ KOO」さんと、アイドルグループ「エイアイカ」の千聖こと「木崎千聖」さんにお願いし、シンガーソングライターの「もさを。」さん、声優の「山口智広」さん、「直田姫奈」さんをゲストとするトークショーや、精神科医による講演などを予定しております。入場無料でございますが、事前申込が必要になります。明日5月1日から申込受付を開始しまして、先着800名様をご招待いたします。大阪府と共同実施した調査におきましては、「10代、20代に初めてギャンブル等をした」との回答が約9割を占めていて、若い人たち向けの予防啓発強化が必要と考えます。これからギャンブル等を経験するかもしれない若い世代の方々をはじめ、競馬やぱちんこといったギャンブル等を経験したことがある方だけでなく、ギャンブル等に馴染みのない方にも奮ってご参加をいただきたいと思います。2点目ですが、大学と連携したポスターの掲示です。これですね。大阪芸術大学及び近畿大学と連携しまして、学生ならではの発想を活かした6種類のポスターを製作いたしました。これらをOsaka Metroの22の駅に掲示するほか、あべのキューズモールでのデジタルサイネージや、ギャンブル等依存症に関連するキーワードに連動して表示されるバナー広告を用いて、大阪市ホームページへ誘導することで、依存症相談専用電話等の周知などの啓発を展開してまいります。3点目は、医療と借金ワンストップ専門相談です。大阪市では、ギャンブル等依存症問題を抱える市民や家族の方たちを支援するために、専門医師による相談をはじめ、当事者支援プログラムや家族支援教室など、いろんな取組を実施しておりまして、令和8年度からは、弁護士による借金相談を実施し、これまでの専門医師による相談を同時開催することで、医療と借金問題にワンストップで対応できる支援体制を強化したところでございます。IR開業を控えまして、こういった啓発活動を通じまして、たくさんの方にギャンブル等依存症問題に対する理解を深めていただきますとともに、引き続き大阪府とも連携し、ギャンブル等依存症対策に着実に取り組んでまいります。依存症に関する情報などは「おおさか依存症ポータルサイト」に掲載しておりますので、ぜひご覧ください。

 

国際会議「WHX Leaders Osaka」の開催について

続きまして、国際会議「WHX Leaders Osaka」の開催についてお知らせをいたします。この会議は、万博の成果をレガシーとして継承・発展させ、「いのち」に関する世界の課題解決に貢献するとともに、世界的に成長が見込まれるライフサイエンス、ヘルスケア産業における大阪のポテンシャルを世界に発信して、関連ビジネスや産業の活性化につなげるものでございます。開催日時は、7月3日金曜日の10時から17時までの予定です。会場は、インテックス大阪国際会議ホールです。招聘者はAPAC（アジア太平洋）地域を中心とする国々の保健大臣などで、2030年万博開催国のサウジアラビアの招聘も予定しております。参加者は、APAC地域を中心とする政府関係者やライフサイエンス・ヘルスケア分野の研究者、企業のリーダーなどの予定でございます。内容は、医療の公平性・持続可能性、先端技術の医療分野への活用、国際連携などをテーマに、ラウンドテーブル形式でのディスカッションや、日本の先端技術企業による講演等を実施いたします。主催は、府・市・インフォーマ マーケッツ ジャパンを構成員とするWHX Leaders Osaka実行委員会でございます。本国際会議の開催を通じまして、世界に伍する都市としてのプレゼンス向上をめざします。なお、この国際会議と同時開催で、大阪・関西万博において、公式関連行事としてヘルスケアウィークに連動する形で開催された、国際見本市「Japan Health」が一新された「WHX Osaka」が7月2日から7月4日まで、インテックス大阪の6号館で開催されることとなっております。

 

中東情勢・原油価格高騰などの影響を受ける中小企業・小規模事業者に向けた特別相談窓口を設置しています

最後に、中東情勢や原油価格高騰などの影響を受ける中小企業や小規模事業者に向けた特別相談窓口についてお知らせをいたします。大阪市では、特別相談窓口を設置しまして、資金繰りや事業継続などを含めた経営全般について、専門家が無料で相談対応を行っております。相談窓口は、大阪産業創造館の2階の経営相談室内で、受付時間は、平日9時から17時30分まででございます。主な相談内容は、価格高騰への対応や事業継続をはじめとした経営全般に関することや、本市だけでなく、国や府の各種制度融資に関する情報提供などを行っております。相談は、電話やメールでも受け付けております。窓口にお越しいただく際は、できる限り事前にご連絡をいただきますと幸いでございます。そのほか、大阪産業創造館におきまして、各種制度融資に必要なセーフティネット保証の認定申請受付や、大阪市制度融資の申請受付など、ワンストップで中小企業の支援サービスを提供しております。ぜひご活用ください。また、国におきましては、中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口を設置し、日本政策金融公庫の各支店や商工会議所等で、資金繰りや経営に関する相談を受け付けております。更に、日本政策金融公庫等による貸付要件が緩和され、経営環境変化対応資金の対象について、中東情勢により今後影響が懸念される事業者まで対象が拡大されているほか、一定の要件を満たす場合には、金利の引下げを実施しております。加えて、大阪府では、特設ホームページ「中東情勢や原油価格上昇の影響を受ける中小企業向け相談窓口について」を開設し、資金繰りや経営に関する相談窓口、支援策を取りまとめて掲載をしております。なお、府の制度融資として、中東情勢や原油価格上昇をはじめ、様々な理由により資金繰りに苦慮する事業者の方を対象とした「経営安定サポート資金（オールラウンド型）」を令和8年4月1日に創設しておりますので、こちらもご活用いただきたいと思います。中東情勢や原油価格高騰により影響を受けている事業者の皆様は、大阪市だけではなく、国や府にも様々なメニューがございます。お困りごとがある場合は、早めにご相談いただければと思います。私からは以上です。

 

質疑応答

 

司会

それでは質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名乗りのうえ質問をお願いします。質問につきましては市政関連のみでお願いします。それでは幹事社の毎日放送さん、お願いします。

 

毎日放送　大里記者

毎日放送です。発表項目から3点お伺いします。高校生こどもまんなかワークショップについてなんですけれども、こちらは対象を高校生とした理由と、あと高校生からどんな声を聞きたくて、それを具体的にどのような施策に活かしたいとお考えなのか教えてください。

 

市長

はい。大阪市ではですね、令和6年4月にこども家庭庁が取り組んでいる、こどもまんなかの趣旨に賛同して、「こどもまんなか応援サポーター」への就任の宣言をいたしました。大阪市のこども施策について、小中学生や子育て中の方からはたくさん声をいただいているのですが、その声の中に高校生世代からのご意見が比較的少ないという状況です。このため、今回は高校生世代にターゲットを絞って、本音で意見を言い合える場としてワークショップを開催したいと思います。意見を聴かせてほしいと申し上げましてもですね、あまり堅苦しく考えていただく必要はなくて、むしろ普段の生活の中で思っていることや困っていること、高校生世代の目線で今何を感じているか、そういった声や意見を聴きたいと思っております。例えば、学校や地域のこと、身近な課題、大阪市に対する意見や要望、必要な情報が届いていないよとか、いろいろあると思います。皆さんの本音、生の声を聴かせていただいて、こども施策をはじめ、大阪市の様々な施策にそれを反映して取り組んでいきたいと思います。

 

毎日放送　大里記者

ありがとうございます。このワークショップには市長も参加されるということだと思いますが、市長から高校生に伝えたいことというのはありますでしょうか。

 

市長

そうですね。私も参加して皆さんの思いやプレゼンについては、しっかり聴いていきたいと思いますし、自分の意見や気持ちを社会にしっかり言っていいということを、この機会を通じてですね、ぜひ経験していただきたいと思いますし、その声がもしかしたら社会を変えていくかもしれない。社会を変えていけるチャンスがあるということを、ぜひ実感いただきたいなというふうに思います。自己肯定感や社会の一員としての主体性を高めることにもつながると思いますので、ぜひ奮ってご参加いただきたいと思います。また、公立大との共催ということで、当日は高校生に世代の近い大学生の皆さんにもサポートをしてもらいながら、楽しく意見を言いやすい雰囲気作りや進行にも工夫をしてみたいと思っております。私も本当、当日どういったご意見が出るのかというのをとても楽しみにしております。

 

毎日放送　大里記者

ありがとうございました。別件になるんですけども、ギャンブル等依存症対策シンポジウムについて、府市でこれまでこうした取組を定期的に行っていると思いますが、今回、例年と違う点があれば教えていただきたいのと、また、カジノを含むIRの開業が、大阪市では予定されていると思いますが、このギャンブル依存症の問題というのは、今後、より深刻になっていくかと思います。大阪市として、この依存症対策というのをどのように取り組みたいのか、改めて教えてください。

 

市長

はい。今回のシンポジウムではですね、お悩みの方がすぐ相談できるように、当日会場にも相談ブースを設置することとしております。予約不要、無料でございますので、ご希望の方は、ぜひご相談いただきたいと思います。今後の大阪市の依存症対策としては、IR開業の前年度にあたる、令和11年度に新たなワンステップ支援拠点として、（仮称）大阪依存症対策センターを府市共同で設置することとしています。今後は、センター開設に向けました、基本計画の策定に取り組むとともに、医師など高度専門人材の確保及び養成やセンターの設置、運営形態の検討、センター機能の具体化を進めるために府と連携してしっかり取り組んでいきたいと思います。

 

毎日放送　大里記者

ありがとうございます。

 

市長

はい。

 

司会

次の質問をお受けします。読売新聞さん。

 

読売新聞　大槻記者

読売新聞の大槻です。絆ホールディングスの件で、告訴告発等について、以前もこの間お伺いしていると思うんですけれども、改めて、その後進展、時期等あるかとか、その時期がいつ頃になるかとか、その辺り決まっているところがあれば教えてください。

 

市長

絆ホールディングスの件は、この間もですね、諸々手続きを進めたり、再発防止調査をしたり、監査指導に入ったり、そして再発防止に向けた取組を進めてきているところです。刑事告訴等の調整状況ですが、検討を進めている状況で、その他詳細については、今お伝えできるものは特段ございません。

 

読売新聞　大槻記者

分かりました。検討を進めているというところで、時期的なところというかですね、その辺りのめどはある程度立ちつつあって、もう間もなくになるのかとか、その辺りお答えできる範囲でお願いできますか。

 

市長

そうですね。特段今時点でお伝えできるちょっと材料というのはないんですが、しっかりここは我々も状況を確認したうえで、必要に応じて対応を進めていきたいと思います。

 

読売新聞　大槻記者

分かりました。あと絆関係で、本日A型の事業所がですね、閉鎖となりまして、1,000人以上の利用者がおられたんですけれども、現状、市として利用者の救済のために、これまでやってきたことと、これから検討していることがあれば、教えていただけたらなと思います。

 

市長

はい。まず利用者の皆さんにしっかり聞き取りをしたうえで、例えば一般就労をご希望される、例えばほかの事業所への移行を希望される、ないしは、支援はいらないですといった方もごくわずかですがいらっしゃいますし、一方で、ご利用いただいた方の95パーセントが失業給付の対象となっていますので、90日から150日程度は失業給付の受給が見込まれている状況です。こういったこともあろうかと思いますが、失業給付の受給中に検討したいとおっしゃられる方もいらっしゃいます。いずれにせよ利用者の皆さんのご意見を聞きながら、可能な限りご意向に沿った形になれるように、今、他の事業者とも連携しながら、調整を進めているところでございます。

 

読売新聞　大槻記者

ありがとうございます。今日、大規模事業リスク管理会議が行われたと思いますけれども、改めてどのような内容が話し合われたかをお聞かせいただけますか。

 

市長

資料ってもう公開されているんですかね。まだご覧になってないんでしたっけ。

 

計画調整局　黒木交通政策課長

2時に公開されました。

 

市長

2時って今か。資料をまた、会見の始まったタイミングと一緒になったんであれですけど。事業費が、約2倍ということで、大きく上振れの、今報告が事業者の方から上がってきているところです。内容については、また資料等をご確認いただきたいところですが、工事施工中にやはり見直しが必要となった。例えば工事施工中でしかなかなか分からない、地下構造物が出てきて、工法や一定追加の投資が必要となったというところに加えて、やっぱり一番大きいのは物価高騰の影響です。こういったことを含んで、非常に大きな事業費の増となるという報告が今出てきているところです。リスク管理会議においては、外部の専門家の皆さんから、今の状況の確認と、事業費の精査やリスク管理会議なので、今後この事態を大阪市として、いかに正確にリスクとして、捉えて対応できるかというところを、会議の中では委員の皆さんからご意見をいただきました。

 

読売新聞　大槻記者

ありがとうございます。上振れについては、物価高騰とか人手不足による人件費の高騰はある一定仕方ないと思えるところもあるかと思うんですけど、一方で、ある程度事前にもう少し綿密な調査をすれば、予測できたのではないかというような要因もあるかと思うんですけれども、市長としては今のところ、もう少し事前に綿密な調査をすれば、予測できたのではないかと思うような要因も、それなりにやっぱり今回あると、その辺りについてはどのようなお考えでしょうか。

 

市長

実際にすみません。私も専門的な知見があるわけではないので、例えば地下構造物がどこにあってですね、その構造がゆえに、どういう工法が採り得たのかというのを、事前にどう判断できたというのは、私自身はなかなか難しいんですが、議論の中でもやはり施工しないとなかなか気づかない。施工中に要は、当初想定されていたところに地下構造物がなくてちょっとずれていたと。ただ、図面を見る限りはこうなっていたはずなのにという現場は、なにわ筋線に限らずほかの現場でもやはり残念ながら発生してしまう事態です。非常に大規模な事業ですので、こういったことが一定発生したという点と、あとは、これはなかなか止められないんですが、物価高騰というところは、やはり非常に大きく要因しているのかなというふうに思います。金額の精査やコスト縮減策の検討は、これからも進めてもらうように、これは我々も所管の局を通じて事業者の方にもしっかり伝えていきたいと思います。

 

読売新聞　大槻記者

ありがとうございます。特に、やっぱり大規模な土木工事になってくると、この間ほかの工事もだと思いますけど、やっぱり当初予算で見込んでいた金額と、実際の金額のかい離が、結構大きなものも出てきているのかなと思うんですけれども、ある意味、その当初予算の信頼性というかですね、議会に承認された当初予算というのもある程度しっかりとしたものであるのかなと思うんですけれど、市長として、その当初予算の在り方というかですね、その説明の仕方というか、今後どういった工夫というかですね、必要になってくるとお考えでしょうか。

 

市長

そうですね。もちろん可能な限り、それが掘ってみないと分からないというリスクがあったとしても、可能な限り今の技術を使って、正確に事業費を算出すること。そうじゃないと、今ご質問にもあったとおりですね、いろんな投資が、結局あとでどんどん膨らむやんということになれば、大阪市がやっている事業全体への不信感につながりかねませんので、ここはしっかり精査すること。加えて、今の物価高騰の状況をしっかりチェックしたうえで、必要があれば厳しく想定して考えていくこと。今のこの状況がいつ落ち着くのかというのは、ちょっと我々にも本当に分からないですし、一方で、急に単年度ベースで見ると、急にその年は落ち着いているということも、これは発生しえなくはないので、なので、可能な限りこの物価上昇の状況はしっかりチェックしたうえで、想定して事業を組んでいくこと、これは今の時代にはちょっと必要なのではないかなというふうに思います。

 

読売新聞　大槻記者

ありがとうございます。

 

市長

はい。

 

司会

次の質問をお受けします。朝日放送テレビさん。

 

朝日放送テレビ　永合記者

ABCテレビの永合です。お願いします。

 

市長

はい、お願いします。

 

朝日放送テレビ　永合記者

EVバスの件でお伺いいたします。一部報道で、大阪市が100パーセントの株を持つOsaka Metroが、EVモーターズ・ジャパンに対して契約解除の通知を送って、96億円の支払いを要求しているというふうに出ています。株主としての立場で、この要求を支持するのか、市長の見解を教えてください。

 

市長

まず、EVモーターズ・ジャパンに対して、Osaka Metroは、自身らの主張をしっかりやっていくべきだと思います。必要な返還請求は、もちろんOsaka Metro側が積算した根拠に基づいて確実に要求していくべきですし、取り返すという言い方はあれですね。しっかり戻してもらえるように返還請求に応じてもらえるように、徹底して尽力すべきだと思います。

 

朝日放送テレビ　永合記者

ありがとうございます。また、この同じく出した契約解除の通知の中で、Osaka Metroは既に確認されている不具合以外の潜在的な不具合を懸念するのが、至極当然であるというふうにも書いています。大阪市としてもこれはOsaka Metroと同じ立場なのか、この点を教えてください。

 

市長

今顕在化しているリスクに加えて、潜在的に、顕在化しているリスクに派生して想定される潜在化のリスクについては、これしっかりそこに対応してそれに応じて主張していくべきだと思います。人が乗るものなので、危ないと思ってたけど、結局危なかったです、事故しちゃいましたというのは、絶対許されないことですから、やっぱりここは利用者の安全確保というのが一番大事です。そのためには、常にリスクが顕在化しているのであれば、その潜在的なリスクも含めて対応していくというのは当然のことかなと思います。

 

朝日放送テレビ　永合記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。朝日新聞さん。

 

朝日新聞　魚住記者

すみません、朝日新聞の魚住です。先程のなにわ筋線の話に戻ってしまうんですけど、事業費の倍増を受けて、今後何か事業計画を変更する可能性はあるのかというのと、実際にもし変更するとしたら、どういう点を考えていらっしゃるかということを教えてください。

 

市長

ご質問の中の事業計画というのが時期なのであれば、時期については今は2031年、変わらず2031年をめざして進められているところと、今関西高速鉄道の方からは受けておりますし、ぜひ2031年はめざしてほしいと思います。事業計画の定義として、例えば工法等が含まれるのであれば、これは今後精査して必要な工法変更等については、これも併せて検討してほしいと思います。

 

朝日新聞　魚住記者

追加でなんですけど、事業費の増加について、物価高騰が1個、大きな原因ということで、知事は昨日ある程度やむを得ないということもおっしゃってたと思うんですが、大阪市やJR南海さんの方は、この増額を受け入れる方向性なのか、また今後の対応というのも改めて教えていただければ幸いです。

 

市長

今時点はまず、関高鉄の方から、この顕在化リスクについて報告あった時点です。今後まず我々がやるべきことは、整備主体である関高鉄さんに対してですね、例えば工法の妥当性の確認であったり、金額の精査、コスト縮減策の検討、またB/C（ビーバイシー）の検証等も必要かと思います。こういったことを指示をしていきたいと思います。我々も出資というか、ともに進めている事業ですので、これについては、住民の皆さんや、府民、市民の皆さんの不信感にならないように、一定のコスト、物価高騰を無視しろというのは、さすがにちょっとそれは叶わないことですので、今の非常に上昇している資材の高騰、労務費単価の上昇というところは、これは当然無視できない、いたしかたない要素だとは思いますが、これらを受けたうえで、必要な事業の精査というところは、今一度しっかり進めてほしいと思います。

 

朝日新聞　魚住記者

すみません、ちょっと追加でなんですけど、もしかしたらもう既に資料に出ているかもしれないんですが、地中に埋まっている埋設物がひとつ原因になっているという報道も出ているんですけど、具体的にどこにどんなものが埋まっていたのかとか、処理費用はどの程度なのかというものが分かっているものはありますでしょうか。

 

市長

沿線沿いの建物と構造物の基礎や、想定していない地下構造物があったというところかと思います。その詳細の図面や、箇所に関しては、また追って局の方にご確認いただけたらと思います。多分、そこまでの詳細の資料は出ていないという理解なんですけど、これは載っていないですよね。ちょっとお伝えできるところと、叶わないところはあると思います。すみません。

 

朝日新聞　魚住記者

すみません、最後にもう一点だけ。知事も昨日、なにわ筋線というのはすごく大阪にとっても重要で、31年の開業も変えないということだったんですけど、改めて事業費が増えていく中で、事業を進めていくことの必要性だったり、市長の考えられる重要性というのをお聞かせいただけたらと思います。

 

市長

なにわ筋線は大阪には絶対必要な路線です。もうこれ何十年と議論されてきて、ここまでなかなか進んでこなかったという経緯があります。大阪は、南北に長い地形ですので、要は、関空と国土軸をどうつなげていくかというのは非常に重要です。要は、関空アクセスを改善していくと。大阪南北の路線を強化することで、インフラ全体の交通戦略がプラスに寄与することになります。府市またがっていたがゆえに、なかなか進まなかった、こういうビジョンが今府市一体となって、民間の事業者の皆さんとともに、今国とともにこれを進めることができています。2031年、2030年は例えばIRであったり、2031年以降は、順次このなにわ筋線やこれからは万博の跡地であったり、将来的には、北陸新幹線やリニアなんかも動いていくわけですから、2030年31年辺りは、僕は非常に大阪にとっては、もうひとつ重要なメルクマールとなるような一年になるんじゃないかなと思います。だからこそ、このなにわ筋線の計画については、その事業期間は変えることなく、確実に実行してほしいというふうに願うところです。なので、事業費の増加については、しっかり事業費を精査したうえで、関係者に説明をしながら、この路線の必要性も併せて訴えていきたいと思います。

 

朝日新聞　魚住記者

ありがとうございます。

 

市長

はい。

 

司会

次の質問をお受けします。毎日放送さん。

 

毎日放送　大里記者

すみません、毎日放送です。なにわ筋線の件でお伺いしたいんですけども、この事業費が単純にほぼ倍増するということは、この府市の負担額も単純にほぼ倍増するという認識でいいのか、負担についてどういうふうに考えているのか教えてください。

 

市長

ちなみに事業概要という、この今日のリスク管理会議の資料は配られて、もうオープンされているという理解でいいですか。これでいいんですよね。またそこに市の負担分も書いている、了解。2時にこの会見と同時にアップされた資料に市負担分がどれくらいになるのかと。もし仮に増額された6,500億となった場合の市負担の増加分についても記載があります。現行が550億円のところ、市の負担分が追加で600億となるというのが、この資料のベースです。今出されている6,500億という事業費になった場合の市負担の割合になります。

 

毎日放送　大里記者

ありがとうございます。すみません、もしかすると資料に書いているかもしれないですが、費用というのは、どこからどういうふうに捻出するようなおつもりで。

 

市長

それは大阪市負担分の費用というのを。

 

毎日放送　大里記者

はい。

 

市長

なかなか言い方が難しいんですが、何か600億を削って、こっちにポンと持ってくるという発想よりは、非常に長期的にかかる事業なので、単年度の中で組み込んで。まだちょっと決まってないので、事業費も決まってないので、また今後の議論にはなるんですが、増額分については予算に計上しながら、併せて収支均衡を図りながら、予算編成をしていくということになるかと思います。ただ繰り返しになりますが、まだこの事業で費用として固まったわけではないので、しっかりここを協議しながら進めていきたいと思います。

 

毎日放送

ありがとうございます。

 

市長

はい。

 

司会

次の質問をお受けします。共同通信さん。

 

共同通信　井上記者

共同通信の井上です。なにわ筋線に関連して、今後関高鉄さんの方にコストの精査などを求められていくかと思うんですけど、関係各所、府市、そして民間も含めた今後の協議の場というか、そのスケジュール感、どういった場が設けられていく流れになるのかお伺いできたらと思います。

 

市長

いわゆるステークホルダーというか、関係者で一堂に会しての会議というのは、恐らく事務方ベースではなされていくと思いますが、特に、知事や市長が揃って会議体をするということではないのかなと思います。事務方ベースの会議体はまた随時開催されるという理解でおります。

 

共同通信　井上記者

今後、知事・市長で話し合いについて何か関わっていくとか、何か意見していくという場というのは検討されてたりとかはされていない。

 

市長

当然本件については知事とは議論していますし、いろいろ話をしているんですが。要は、会議体として、そういう場所があるかないかということについては、今時点で何か会議体や日程が決まっているものではないですが、必要に応じてそれは進めていきたいと思います。

 

共同通信　井上記者

ありがとうございます。

 

市長

何か説明が間違っていたら言ってくださいね。

 

計画調整局　黒木交通政策課長

はい。

 

司会

次の質問をお受けします。NHKさん。

 

NHK　髙橋記者

NHK高橋ございます。ごめんなさい。なにわ筋線で、今日の資料なんであれなんでしょうけど、これだけ見ると、極端な話すると、市負担600億円増えます、よろしくみたいなと読めなくはないので。でもよくよく読むと、この市負担分は現事業スキームが適用されればということで、単純にもともと事業費が増えたら当然個々の負担金も増えるよねっていう約束ごとのもとに、この事業組まれていると思うんですけど。こう金額がたつと、市長としても別にこの600億円の負担に今は納得しているわけでもないし、だからこそ精査してという話だと思うんですけど、これをどう受け止めたらいいのかというか、今市長としてこの市負担が600億円になりますよと言われているというか、そういう説明を受けられていることをどう感じられているのかというのと、あと資料の後半に国費確保のくだりもあるので、順番としては精査が先で、そのうえで国に対してということなんだと思うんですけど、この辺りはどういうステップで国費確保の話を進めていかれるのかという。ちょっとごめんなさい。重複する部分もあると思うんですけど、なかなか衝撃的な数字なので、細かめにお願いします。

 

市長

まず、今日のリスク管理会議は、関高鉄さんから報告のあった今時点の事業の上振れについての報告を確認したというのが、今の本日の時点の立ち位置です。リスク管理会議の趣旨として、リスクが顕在化した場合は、直ちに臨時で会議を開いて、本市に与える影響を議論していくというのが、リスク管理会議の趣旨ですので、その趣旨に鑑みて、今日は報告のあった事業費の増加について議論した。あくまで今ご質問にあるとおり、この現事業スキームが適用された場合、機械的に今出されている6,500億円という数字が、本市にどういった影響を与えるのかというのを、まずはリスク管理会議で検討したというのが、今日の議論です。そのうえで、はいそうですかではなくて、その前にまず整備主体である関高鉄さんに対して、例えば工法の妥当性の確認、金額の精査、コスト縮減策の検討といったことは、求めていかないといけないと思いますので、この点について、指示をしたところであります。これと並行して、当然、府や国の方にも話はいっていますし、協議は進められていますので、並行して国費確保等の在り方について関係者で協議していくという流れになるのかなと思います。

 

 

NHK　髙橋記者

市民に対しては、どういうふうに今の時点では説明できるか、説明していきたいというのはいかがですか。要は、負担増は、一定程度はやむを得ないということではあると思うんですけど、それを踏まえたうえで、金額としては少なくないと思うので、今の時点でどう説明したいかというのはいかがですか。

 

市長

大変大きな事業費の上振れになった点で、その要因ですね、物価高騰等が大きく影響しているものの、事業工法等の見直しなども重ねた結果、事業の大幅な上振れの報告を受けている。市民の皆さんには、ともすれば事業費の上振れ等も発生するかもしれないところですが、まずはその前に、現在の事業費の精査等を我々も進めていきたいと思います。そのうえで、必要なコスト縮減策等は求めていくという点と併せて、だとしても、なにわ筋線の必要性というところは大きく訴えていきたいと思います。これが大阪の人たちにとって、当然利便性の向上はもとより、大阪の経済的な発展にも大きく寄与するという点、当然今後B/C（ビーバイシー）もチェックしていくことになりますので、この辺りも含めて市民の皆さんにご理解を得られるように、我々もなすべきことをやりながら、発信をしていきたいと思います。

 

NHK　髙橋記者

ありがとうございます。

 

市長

はい。

 

司会

次の質問をお受けします。朝日新聞さん。

 

朝日新聞　村井記者

朝日新聞の村井です。よろしくお願いします。

 

市長

お願いします。

 

朝日新聞　村井記者

先程の質問があったと思うんですけれども、Osaka MetroがEVMJ社に96億円の返還請求した件についてなんですが、これは市長側には一応返還請求する、この額でするというような報告はきているような状況なんでしょうか。

 

市長

ごめんなさい。返還請求等の手続きについては、随時報告を受けていると思いますが、金額の詳細を少なくとも、この数日以内に受けたということはなくて、それはOsaka Metro側で適切に積算したうえで対応していくものというふうに思っています。

 

朝日新聞　村井記者

はい、分かりました。ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。フリーの木下さん。

 

フリーライター　木下記者

フリーランスの木下です。まずちょっと発表項目で2点伺います。ギャンブル依存症のところですけども、恐らく大阪府市のすみ分けという意味ですけど、依存症対策のセンター、まだ仮称だと思うんですけど、そちらの方に府市共同で設置という話だったと思うんですけど、これ何かすみ分けがあるのかどうかという点と、それから人材育成みたいな話もありましたけど、この会議に出ていた専門家によると、人材育成に5年程度かかるという話だったんですが、ここは大阪市としても人材育成に関与されていかれるという話でしょうか。

 

市長

府市が併せて、（仮称）大阪依存症センターの開設に向けては取り組んでいきます。ただ、府がどの業務でどこからどこまで、市がどこからどこまでという、ちょっと詳細まで府市両方でそれに関わる事業に取り組んでいくというところですので、細かい事業スキームまで、すみません、少なくとも私は手元にないんですが、また必要に応じて、ご確認いただけたらと思います。いずれにせよ、府市そろってこの依存症センターについては、必要な業務に対応していくという理解です。

 

フリーライター　木下記者

もう1点、発表項目ですけど、中小企業の中東のところの支援策ですけれども、これ大阪府の方の制度融資の話があるんですけど、大阪市としての制度融資は、従来のやつを使うという意味でここに書かれているということなんでしょうか。

 

市長

その理解で結構です。コロナのときもいろんな相談窓口を確か1枚というか、併せて発表していたんです。これについては、私の方で今やっている、例えば相談窓口だったり、関連の支援メニューがあれば一覧にして、会見の1項目として伝えたいという意向を示して、市の方でまとめていただいた内容になります。相談窓口等を通して、必要に応じて、必要な支援メニューにつないでいきたいと思います。

 

フリーライター　木下記者

帝国データの調べですと、近畿がですね、非常にナフサ不足でかなり影響を受けていると。製造業の35パーセントという話なんですけど。特に大阪市内もかなり影響を受けていると思うんですけれども、この今ナフサ不足の影響の認識といいますか、その辺りはどう捉えていられてますでしょうか。

 

市長

あらゆる事業に関わることですので、ナフサが不足すると繊維業、衣料関係だけではなくてですね、ややこしいな、服だけではなくて、ヘルスケアの医療にも関係しますし、あらゆる分野に関わってくるところかと思います。パーセンテージや定量的な部分の何か数値を持っているわけではないんですが、大阪市内の中小企業も多いので、かなり多くの事業者が当然影響を受けるものと思います。支援メニューや相談窓口については、しっかり周知広報しながら、ご利用可能なメニューをご利用いただければと思います。

 

フリーライター　木下記者

中小企業の方々にお聞きするとかなり危機感を持って捉えられておられて、中東情勢が続くと本当に倒産みたいなところも、多発しかねないんじゃないかというところなんですけど。その辺りも踏まえておられるということでいいですかね。

 

市長

そうですね。事業によっては、非常に大きな影響を受けられる事業者も多いと思います。重ねてになりますが、そういった方向けに相談支援窓口や支援メニュー等も国、府、市でそれぞれありますので、お立場や状況に応じて、ぜひご活用いただきたいと思います。

 

フリーライター　木下記者

あと、発表以外で2点ほどお聞きしますけど。まずなにわ筋線のところですけど、これは一番大きくは物価高騰ということだと思うんですけれども、現時点のってことですか。中東情勢以降は反映されているのかどうかという、その点をお願いします。

 

市長

精査にあたっては、関西高速鉄道の方で今の事業費の上振れ等を算出しているところですので、詳細について今説明できる手元資料があるわけではないんですが、今の物価高騰の状況を勘案して、事業費の上振れを算出したという理解です。

 

フリーライター　木下記者

報告がここになったということは、一定程度反映されていると思ったんですけど、ただ、これが続くと、また上振れするっていう可能性もあるということでいいんでしょうか。

 

市長

リスクの範囲について、より精査することということは、我々としても伝えていきたいと思います。ただ中東情勢だけではない、物価高騰の流れというのは、もう数年前から始まっていますので、この辺りを含めてリスクの精査というところを指示をしているところです。

 

フリーライター　木下記者

今回その報告が直近になったというのは、これを踏まえてこれ以上は報告せざるを得ないという、そういう意味での今回なんでしょうか。それとも物価高騰がずっと続いておられたというのは、仰る通りだと思うんですけど、この報告が今時点になったというのは、何かその報告は受けてられますでしょうか。

 

市長

事業を進めていくにあたって、出てきたリスクがどんどん顕在化してきた、物価高騰も含めてある程度事業費の上振れが確定的になったと。リスク管理会議自体は、実は過去ずっと大阪市は開催していて、その中でなにわ筋線については、物価高騰のリスクや工法変更のリスク、いろんなリスクについては、協議はしてきたところです。それが一定、現在顕在化してきたため、緊急でリスク管理会議を開催したという流れになります。

 

フリーライター　木下記者

あと最後にEVバスでお伺いしますけれども、Osaka Metroによる事業者への返還請求という話がありますけど、大阪市としてのその動きというのは、その後何か動きがあるんでしょうか。

 

市長

Osaka Metro側の経営の判断に基づいて、必要な返還請求や法的な手続きを進めていくものと思っています。株主としては、Osaka Metro側と連携しながら、再発防止というところを協議していきたいと思います。返還請求等に際しては、特段大阪市が、私が市長の立場で何かするということはないんですが、必要な返還請求については、Osaka Metro側には強い態度でEVMJ側と向き合って対応を進めてほしいと思います。

 

フリーライター　木下記者

大阪市の出していた補助金に対する返還請求という意味ですけど、そちらの方はどうですか。

 

市長

国・府市と協議しながら、その点も併せて協議していきたいと思います。今日時点でお伝えできる何かがあるわけではありません。

 

フリーライター　木下記者

最後に、前回もちょっと質疑で出たと思いますが、検証というところですけれども、今現在の万博のところでは、成果検証委員会というところで、成果の検証をしていると思うんですけど、こちらの方でそういう課題、あるいは問題点のところの検証のひとつとしてこれをやっていかれるというお考えはないでしょうか。

 

市長

Osaka Metroとして、EVバスやその未来に果敢にチャレンジしていくことは大事ですし、その最中にやっぱりリスクが発生して、こういった事態になったという状況ですので、再発防止や今後のリスク管理については徹底してほしいと思います。Osaka Metroは今、とはいえ、独自で経営して自分たちで判断していくという存在になりました。これを逐一大阪市が経営方針に口出しをするということは今時点ではありません。いわゆる所有と経営の分離になっています。だからこそOsaka Metroには、独自のクリエイティブな発想に基づいた果敢な挑戦をしてほしいと思います。それは経営判断の中でなされていくものだと思いますし、大阪市も、ここはしっかり歩みを一緒にしながら、必要に応じてOsaka Metro側とはコミュニケーションをとって、めざすべきMaaS（マース）の社会ですね。未来のモビリティに向けて、ともに歩んでいきたいと思います。一方で、Osaka Metro側の経営の判断の中でなすべきところは、しっかりOsaka Metro側の経営の判断の中で、進めていってほしいと思います。

 

フリーライター　木下記者

もちろんOsaka Metro側の経営判断というのは、そのとおりだと思うんですけども、万博の中で使われたEVバスというところで、万博の中の課題として捉えて、そこを今現在動いている成果検証委員会とか、別にそこに限らずですけども、そこで検証されていかれるという、そういったお考えはございませんでしょうか。

 

市長

成果検証委員会は、もともと万博全体の例えば剰余金をどういった形で、レガシーに積み上げていくのかというのが、主眼となって立ち上がって協議されている委員会ですので、何か例えば、開幕前からありましたけど、メタンガスであったり、ユスリカであったり、レジオネラ菌の発生状況等について何かチェックするという委員会ではありません。万博で発生した課題というのは、これはそれぞれの事業において、しっかりリスク管理しながら、再発防止を進めていくというところになるのかなと思います。

 

フリーライター　木下記者

ありがとうございます。

 

市長

はい。

 

司会

次の質問をお受けします。日本経済新聞さん。

 

日本経済新聞　佐藤記者

日経新聞の佐藤です。よろしくお願いします。リスク管理会議について、お伺いいたします。先程の事業者の精査や事態のリスクをどう対応するかという部分を委員の皆さんにお伺いしたというようなお話があったと思うんですけど、もう少し具体的にどういった指摘があったのかなど、お伺いできる範囲でご回答いただければ幸いです。

 

市長

はい、また追って、たしかリスク管理会議の議事概要は、後日公開されると思います。各委員の皆さんからも大変厳しいご意見をいただきました。リスク上振れの幅ですね、大変大きな増額になっているわけですから、これまでの検証状況、そして今後のリスク管理の在り方、並びにこういった形で事業主体がですね、いろんなステークホルダーがともに出資というか、入っているような事業主体の中でのリスク管理の在り方等について、ご意見をいただきました。厳しいご意見をたくさんいただきましたが、一方で、すべては市民の皆さんに分かりやすくリスクを伝えて、事業の信頼性を高めていくというところを今一度、原点に立ち返ってそこは進めていこうということで、今日は非常に意義のある会議になったのかなと思います。ただ、これで当然終わりではなくて、ある意味、上振れについて報告を受けた第1回目となりますので、引き続きリスクの精査や事業費の適正化については、大阪市として求めながら、引き続きしっかりチェックしていきたいと思います。

 

日本経済新聞　佐藤記者

ありがとうございます。

 

市長

はい。

 

司会

次の質問をお受けします。読売新聞さん。

 

読売新聞　大槻記者

すみません、読売新聞の大槻です。ちょっと2回目すみません。なにわ筋線の件で、先程の資料の中で、NHKさんも質問されたと思うんですけど、増額後の負担割合ですね。一応資料では、現事業スキームが適用されると仮定というふうに書かれていて、それで市負担が約600億円とされているんですけれども、増額したときの負担割合ですね。これについては合意をされているのでしょうか。

 

市長

いや現事業の負担割合ですので、現行計画の3,300億円のうち、3分の1を府市、地方ですね、その3分の1のうち、2分の1を府と市で分ける。なので、現計画の3,300億円のうち、市負担分は550億円。この計算式に基づいて、増額をあて込めた場合は、約600億円となるという。どちらかというと今までの協議に則って、そのまま算出した数字であるという理解です。特段今、この負担割合等について何か協議をしているというか、事務的にはいろいろやっているかもしれないですが、今何か意思決定する段階にあるという認識ではありません。

 

読売新聞　大槻記者

あくまで今の割合に基づいて割ったらこの金額になるという、そういう位置づけということですか。

 

市長

それで結構かと思います。

 

読売新聞　大槻記者

分かりました。これは今後議論になってくると思うんですけど、その増額分の負担割合をどうあるべきか、どうするべきかというのは、これはまた別途事業者ないし、国とか府と議論して、そこはまた決めていくという、そういうことになりますかね、今後ですけど。

 

市長

負担割合、今回の増額に関して、いわゆる誰かに責任に帰すべきような事由があるのかどうか、そういったことがない中で、みんなで揃って事業を遂行しているところで、事業負担の割合についてどれほど協議できるのかというところは、今時点で事業負担があまり大きく変わるような協議に及ぶというのは、そんなに考えられないかなというのは、今時点で私は思っているのですが、とはいえ、これを協議していく中で、やっぱり当初の想定ができなかった等の理由に基づいて、何か事業負担に反映すべきものはしていかないといけないのかなと思います。今時点で何か事業負担割合について言及しているわけではありません。

 

読売新聞　大槻記者

すみません、確認ですけれども、まだどういう原因分析とか今後必要だと思うが、今のところは、今の事業負担割合について増額分についても、踏襲される可能性が高いというか、そうなるのではないかなという、見方としたら、そういう見方になりますでしょうか。

 

市長

そうですね。とはいえ、何かその時点まで議論しているわけではなくて、まずは、顕在化したリスクや事業費の上振れについて精査している段階なので、あまりその可能性について言及するのも適切ではないかなと思います。結論としては、その議論にはまだ及んでいないところかなと思います。

 

読売新聞　大槻記者

分かりました。ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。ほかに質問のある方はおられませんでしょうか。それではこれで終了いたします。ありがとうございました。