安全な学校給食の提供について

2026年5月29日

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市民の声

　大阪市立小学校の給食不衛生問題が発生した際に、あるクラスの半数以上が下痢・おう吐の症状があり、学校給食による食中毒を疑う声も上がっていたが、学校側は調査したのか。
　教育委員会事務局は、価格重視で民間委託業者を選考する方法を改めるべきではないか。

市の考え方

　大阪市立小学校における学校給食の提供にあたり、民間委託事業者による給食調理等業務において、不適切な点が確認されたことなどを踏まえ、教育委員会事務局職員の立ち合いのもと、調理従事者の交代等の状況もあり、途切れることなく学校給食を提供してきました。
　一方、児童・保護者の学校給食への不信感は高く、一定数の児童が弁当を持参するなど、当該校における学校給食事業の実施に支障をきたしている状況であるとともに、本市の学校給食事業全体に対する信用失墜にもつながりかねない状況にも至っていました。
　こうした状況等を踏まえ、当該校の民間委託事業者と協議を行い、当該校の児童・保護者からの信頼回復を早期に図るため、当該民間委託事業者と契約を解除する合意に至りました。
　続いて、児童の体調不良に関しましては、児童6名に下痢・おう吐の症状があると学校に連絡がありましたが、学校からの報告により、給食が原因ではなく感染症によるものと確認しております。
　学校給食の民間事業者の選定方法につきましては、令和6年度より、価格以外の事業実施体制や調理従事体制等、多様な要素も考慮し選定する総合評価一般入札方式を導入しております。
　総合評価一般入札方式では、入札参加者より仕様書等に基づく内容についての提案を受け、落札者決定基準に基づき提案内容を公平かつ客観的に評価し、提案内容の評価に入札価格の評価を加算し、予定価格などの制限の範囲内において、総得点の最も高い提案者を落札者としています。
　今回の事案を踏まえ、適切に事業者を選定できるよう、総合評価一般競争入札における選定基準等の見直しを行ってまいります。
　引き続き、児童、保護者からの信頼回復に努めつつ、安全安心な学校給食の提供に取り組んでまいります。