令和8年5月14日　大阪市長会見全文

司会

それでは、市長定例記者会見を開始します。市長、よろしくお願いいたします。

 

市長

はい、よろしくお願いいたします。

 

熱中症にご注意ください！

大阪市における熱中症対策についてお知らせをいたします。大阪市においても、熱中症による救急搬送はですね、昨年も2,000件を超えまして、極めて多い状況となっております。全国的にも「命に関わる危険な暑さ」の日が増えておりますので、気象庁は本年4月に、最高気温が40℃以上の日を「酷暑日」として定め、また「熱中症特別警戒アラート」の発表基準を一部変更するなど、これまで以上に暑さに対して注意が必要でございます。この「熱中症特別警戒アラート」は、暑さ指数35以上と予測された場合に発表がされるわけですが、これは「災害級の暑さ」でありまして、命を守る行動が必要となります。外出を避け、涼しい室内に避難するなど、予防行動を徹底していただきたいと思います。なお、「アラート」発表時は、市のホームページやSNS等による情報発信、また、ごみ収集車などによる巡回広報を実施いたします。また、「アラート」の発表時は暑さをしのぐ施設であります「クーリングシェルター」を運用いたします。大阪市のクーリングシェルターは、市役所、区役所、老人福祉センターなど市の169施設、イオンモール、グランフロント大阪、アカカベなどの薬局、コーナンなど156施設を指定しておりまして、市内に合計325施設あります。外出中に熱中症特別警戒アラートが発表されたり、ご自宅に冷房設備がない場合などには、お近くのクーリングシェルターをご活用いただきたいと思います。これらの情報は、大阪市ホームページで公開をしておりますので、施設情報をチェックいただきたいと思います。なお、大阪市では、引き続きクーリングシェルターの指定を受けていただける民間施設を募集いたしております。ぜひご協力をよろしくお願いいたします。今年も恐らく暑い夏がやってくることが予想されます。ご自身の身を守ることはもちろんのこと、周りの高齢者、乳幼児など比較的熱中症にかかりやすい方がいる場合には、涼しい環境で過ごせているか気配りをいただくなど、周りの人の命も守るようにぜひ行動いただけたらと思います。続きまして、正しい知識で熱中症を防ぐ、予防ポイントをご紹介いたします。まず、こまめな休憩や水分補給、塩分補給をしましょう。また、エアコンや扇風機を上手に使用しましょう。さらに暑さ指数をご確認いただきたいと思います。また、熱中症のリスクが高い方にぜひ声かけをお願いいたします。ちなみにこのポスターは、令和7年度こどもポスターコンクールの受賞作品となっております。大阪市公式LINEでは、最新の暑さ指数や災害発表時の必要な情報を確認することができます。ぜひ友達追加をしていただきたいと思います。この週末は気温が一気に高くなる予報が出ております。早めの情報収集と正しい知識を持っていただいて、声をかけあってみんなで熱中症を防いでいきましょう。よろしくお願いいたします。私からは以上です。

 

質疑応答

 

司会

続いて質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名乗りのうえ質問をお願いします。質問につきましては市政関連のみでお願いします。それでは幹事社の読売新聞さん、よろしくお願いします。

 

読売新聞　大槻記者

読売新聞の大槻です。発表項目に関連して、クーリングシェルターですね、この中でも薬局とかコーナンとかその他施設ですね、こちら順調に数を増やしているかなと思うんですけれども、今後ここぐらいまで増やしたいとかいう目標値みたいなのはありますでしょうか。

 

市長

今、ご質問にいただいたクーリングシェルターはですね、市の施設のほかに、その他施設として、民間事業者の皆様のご協力をいただいて指定をしております。これは募集をしておりますし、また、今クーリングシェルターに応じていただいた関係者、企業の皆様には本当に感謝を申し上げます。このクーリングシェルターは、高齢者など熱中症に比較的かかりやすい方が暑さをしのぐ、いわば命を守るための施設でして、多ければ多いほどありがたいというか、いいものですので、まずは目標値を定めず、引き続き拡大をめざしていきたいと思います。

 

読売新聞　大槻記者

ありがとうございます。結構暑さが今年も厳しいとされていますけど、市長ご自身が熱中症対策で心がけていることであったりは、何かありますか。

 

市長

そうですね、情報収集は当然のこと、塩分もしっかり補給しないといけないと思います。僕、子どもにも、子育て世代なので、塩入りの飴ちゃんみたいなのは持たせるようにしてますし、一番はマイボトルですね。水筒は、休みというか、プライベートのときは出かけるときは常に持ち歩くようにしています。それは子どもにも持たせますし、こまめな水分補給というのが非常に重要だと思うので、マイボトル、水分補給というのは心がけております。僕も親がおりますので、親に言っても「そんな大丈夫ちゃう」ぐらいの認識なんですけど、本当に油断しているとあっという間に気温が上がったり、急に体の機能があまりの暑さにうまく機能しないことなんかも想定されますので、熱中症に関しては本当に甘く見ずというか、用心していただいて、水分補給、塩分補給などの備えをぜひお一人お一人にお願いしたいと思います。

 

読売新聞　大槻記者

ありがとうございます。やっぱり地球温暖化対策もかなり重要になってきているところで、昨年は万博も開催されて、大阪市として万博開催されたというところで何か今後力を入れて取り組んでいきたい、そういったところはありますでしょうか。

 

市長

そうですね、温暖化対策は非常に重要だと思います。今年度からですね、市民や事業者の皆さんの脱炭素化の取組を支援する施策パッケージです、「ネクストグリーンプロジェクト」が新たにスタートします。万博で例えば披露されましたペロブスカイトの太陽電池であったり、帯水層蓄熱技術といった最先端技術の実装化をはじめ、住まいやオフィス等の建物の高断熱化や空調の高効率化、中小企業の省エネ、省CO₂の加速といった形で市民生活、企業活動のいろんなところで再生可能エネルギーの導入であったり、省エネを支援し、脱炭素化を一層強力に推進していきたいと思います。

 

読売新聞　大槻記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。NHKさん。

 

NHK　的場記者

NHKの的場です。よろしくお願いいたします。

 

市長

お願いします。

 

NHK　的場記者

Osaka MetroのEVバス問題についてお聞きします。先月の定例会見でも質問があったかと思うんですけども、改めて今、補助金の返還に向けての動きなどでお伝えいただけるものがあれば、お聞かせいただけますでしょうか。

 

市長

はい、Osaka MetroのEVバスについては、国の補助金に上乗せする形で大阪府市も補助事業を実施しております。その返還等の現時点での進捗状況について、今時点で何かお伝えできるものはないんですが、引き続き関係者と協議しながら対応を進めていきたいと思います。

 

NHK　的場記者

基本的には措置というか、最終決定はまだこれからだと思うんですけども、基本的に返還を求めていく方向性というところはありますか。

 

市長

そこも含めて、あまり基本的な方向性という表現が正しいのかどうかもちょっと分からないですので、いずれにせよ、適切に補助事業として事業が実施できないということが定かになった等の判断がされた場合は、関係者とそこは足並みを揃えて対応していくことになると。今はちょっとそこをしっかり言及できないです。

 

NHK　的場記者

ありがとうございます。今日、正にこの時間にOsaka Metroの決算発表も今行われております。その中で今回のバスの影響の金額的な部分というのも明らかになってくるのかなというところがあるんですけども、改めてOsaka Metroは、大阪市さんが100パーセントの株主であったり、あと外郭団体という位置づけでもあると思いますので、今回のこの問題の向き合う姿勢であったりですとか、株主としての責任の果たし方について、改めて今、市長のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。

 

市長

EVバスについては、万博における新たな未来モビリティの実現ということで、この間、国、府市、関係者とともに進めてきたところです。それこそ脱炭素化をめざしてですね、EVバスや自動運転を導入していくという果敢な取組であったというところは間違いないと思いますが、一方で大きな判断になる中で、リスク管理、リスク対応というところは更に力を入れていかないといけないと思いますので、ここはOsaka Metroを含めてリスク管理、リスク対応というところをしっかり進めていかないといけないと思います。一方で、事業決算については、また本日2時から発表があると思いますが、収益等、非常に過去最高収益じゃないかな、非常に上向いています。それは万博という大きなイベントもありましたが、この間、Osaka Metroがですね、自分たちの経営判断で、例えば一番大事な利用者の安全確保といった形で、全域の安全策の確保であったり、まちづくり等を進めてきています。万博においても、1回止まってしまったことがあってですね、利用者の方には大変ご迷惑をおかけしたんですが、基本的に大きな事故なくOsaka Metroも運営をしきりました。そのうえで事業収益もかなり上向いていますので、独自の経営判断の中で大変プラスになった面は大きいかと思います。一方で、今回のEVバスのように、更にリスク管理の意識というところを高めて、利用者や市民、府民にとってより良い交通未来をともに描けるように株主としても対応していきたいと思います。

 

NHK　的場記者

市長が今仰ったリスク管理という部分では、市のOsaka Metroさんに向き合う姿勢としてもより高めていくという部分はありますか。

 

市長

そうですね、恐らく補助事業をしていくについても、事業ごとにそれぞれ当然打っていく事業内容というのは別になりますので、その際にどういったリスクがあるのか、そのリスクは顕在化するのか、対応可能なのか、回避できるのか等のリスクのより精査や分析、対応というところを株主として、また補助事業を打つ方として、そこはしっかりしていかないといけないなとは思います。

 

NHK　的場記者

ありがとうございます。

 

市長

はい。

 

司会

次の質問をお受けします。フリーの木下さん。

 

フリーライター　木下記者

フリーランスの木下です。よろしくお願いします。

 

市長

はい、お願いします。

 

フリーランス　木下記者

今のEVバスの関連ですけれども、大阪市の方として現在まだ、返還請求も含めて検討中というお話でしたけれども、昨日、知事の会見では、知事の方は返還請求はされるというふうに仰っていました。この辺は府と市でまだ別々の対応になる可能性があるということなんでしょうか。

 

市長

大阪府市、国の補助事業に対して上乗せする形で、府市で事業を行ったところですので、府市で足並みを揃えながら対応していくことになります。知事の発言のちょっと詳細まで僕はすいません、今時点で分からないんですが、今時点で何か皆さんにお伝えできる新しい要素があるわけではないですし、これまでの方針と今時点では特に公表内容に変わりはありません。

 

フリーライター　木下記者

少し時間がかかっているようなんですけど、その返還請求するにあたってどういった内容の材料が揃えば判断できるという、どういうお考えなんでしょうか。

 

市長

打った補助事業の実現の可能性や、ここまできたら非常に難しいとは思いますが、この辺りを精査する項目は非常に多岐にわたると思いますし、事務的に詰めていかないといけないことが多いと思うので、何かひとつのことをもってというよりは、今、事務的に詳細を詰めたうえで、最終的に判断をしていっているという段階だと思います。

 

フリーライター　木下記者

前回もお聞きした点ですけれども、再発防止が非常に大事だということを仰っていたと思うんですけど、再発防止にあたってもですね、なぜ今回こういう事態に陥ったか、EVMJを選んだ過程を含めてですね、赤字が続いていた決算の会社だったと。6期の中で黒字が1期だけだったと。それは契約後に黒字になったという形だったと思うんですけど、そういったところを選んだ過程も含めて検証をされるという考えはないのか、改めてお願いします。

 

市長

Osaka Metroの方としては未来のモビリティを実現していくという思いで、これは別にOsaka Metroだけではなくて、国全体として取り組んでいかないといけないプロジェクトだと思います。EVバスや自動運転というところに挑戦をしていくという中で、企業の選定 を含めてリスク管理をしっかりしていかないといけないというのは、先程お答えしたとおりですが、この過程でリスクの顕在化、どれくらいの可能性があるのか、回避できるのか、その辺りを含めてより精査していくというのを、補助事業を打つ方もそうですし、経営主体であるOsaka Metro側もこれはしっかりリスク管理を詳細にしていくべきであると。彼ら自身もそういう発信はされていますので、今後そういう取組がなされるものというふうに思います。事業者の決定経緯を含めて報告も上がってくると思いますので、そのうえで、大阪市としてしっかりまずは報告を受けたいと思います。

 

フリーライター　木下記者

ありがとうございます。別件でもう1点だけ。先日、下水道の事業のですね、経営形態の見直しに関する市場調査ということが発表されていると思います。大阪市の方でそういった見直しをするので、事業者に対してヒアリングをするということだと思うんですけれども、このねらいをちょっと改めてお願いできますでしょうか。

 

市長

下水道事業の経営調査って、詳細の多分マーケット・サウンディングかなんかですかね。

 

フリーライター　木下記者

そうです。5月12日に市の方から出てるんですけど、それは。

 

市長

すみません、事業の詳細の逐一まで僕もレクチャーを受けているわけではないので、叶いますれば、所管課の方にご確認いただければと思います。

 

フリーライター　木下記者

分かりました。この件だけじゃないですけど、下水道の方でですね、国の特別重点調査があって、それで緊急度の高いところに関して修理していくというか、老朽化対策を打っていくという話だと思うんですけど、今、大阪市の方では、そういった予算の規模とかですね、どの程度になるというお考えはあるでしょうか。

 

市長

八潮の陥没事故を含めてですね、国の方と現場調査は進めていまして、緊急的に対応しないといけないところというのは、ピックアップしたうえで、順次、対応していくことになると思います。緊急対応や更に言うと、こういうインフラのメンテナンスというのは結構規模も大きいですし、年度も大きくまたぎます。単年度でどれくらいかかっているのか、また事業費予算全体はどれくらいなのかというのは項目も分かれますので、ちょっと今、手元にはないんですが、大きな投資にはなると思います。ただ順調というか、着実にひとつひとつ検査をしたうえで、必要なインフラの更新をしていきたいと思います。

 

フリーライター　木下記者

ありがとうございます。市長は下水道の方はもともと専門家というか、かなりやっておられていると思います。また、この件を改めてお伺いしたいと思います。ありがとうございます。

 

市長

はい。

 

司会

次の質問をお受けします。人民新聞さん。

 

人民新聞社　河住記者

人民新聞の河住です。よろしくお願いします。

 

市長

はい、お願いします。

 

人民新聞社　河住記者

3点お聞きします。大阪IRの広告企画運営業務と、それから十三の河川敷エリア魅力向上事業についてと、自衛隊への名簿提供について3点お伺いいたします。まず、大阪IRの広告企画運営業務についてなんですが、2024年度から約3,000万近い公費が年間使われております。これがですね、IRのポスターや折り込み広告、デジタルサイネージなどに使われています。IRは民設民営であって、公費として使うことが妥当かという意見が出ていますが、これについてはどう思われますか。

 

市長

はい、IRの実現に向けてですね、大阪IRの意義や効果、またギャンブル等依存症対策をはじめとする懸念事項や課題に対する取組について、府民の理解を深めていくことは、重要であるというふうに認識をしています。府市でIRの実現を進めるわけですから、これはその事業を実現する自治体として、IRの政策的な意義や効果、また懸念事項、その対策などについて理解を深めていただくための情報発信を行っているところです。民設民営のIR事業そのものに対して公金を投じるというわけではありません。

 

人民新聞社　河住記者

はい、折り込み広告を実際確認させていただいたんですが、事業者が宣伝をすればいいような内容が多数含まれておりまして、大阪府市が公費を投じてやる必要があるのかというのはちょっと思ったんですが、その点はどうでしょうか。

 

市長

大阪府市もIRをですね、経済また成長戦略の柱のひとつとして据えて、この間も取組を進めてきました。そのための政策実現の意義や、こういったビジョンで事業を推進していきますということを市民、府民の皆さんに発信していくことは肝要な点であるというふうに思っております。重ねてになりますが、民設民営のIR事業そのものに対して何か公金を投じるというものではありません。

 

人民新聞社　河住記者

吉村知事がですね、昨年7月の府の定例会見で、西谷さんからの質問に対して、公費を私企業に使うことはできない、公費は慎重に使わねばならないものだという趣旨の発言をしていましたが、これは万博工事費未払い業者への対応についての回答でした。未払い業者に対して私企業でお金を使えないけれどもIRに対してはこのように使えるというその基準の違いは何でしょうか。

 

市長

ちょっとやや飛躍しているような気がするんですけども、IR事業は民設民営で行うのでIR事業そのものに対して何か公費を投じるというものではありません。政策的な意義を大阪府市として広報費で発信していくというのは、このIR事業に限らず、ほかの事業でもやっています。その政策的な意義を発信するための事業を広報周知するために公金を投じてPRする。その事業は別の、民間企業が受託しているという事業はこのIRに限りません。ほかの事業でもあります。万博の未払い問題についてはまた別の問題でありますので、ここで言及はいたしませんが、相談窓口の設置等、大阪府市で可能なことは当然進めていっております。

 

人民新聞社　河住記者

はい、次に十三の河川敷エリアの魅力向上事業についてなんですが、今年3月29日に住民説明会が行われています。そこでですね、住民側からかなりたくさんの苦情が出ていて、工事について住民側と全くその折り合いがついていないという、合意ができていないという状態が続いております。これは既に工事がもう始まっているものなんですが、一旦工事を中止して住民ときちんと話し合う必要があるのではないかと思いますが、これについてどう思いますか。

 

市長

十三はですね、東口にもともと淀川区役所の跡地にですね、図書館を併設した大変素晴らしい施設がオープンいたしました。十三駅の東口というのは、非常に重要な拠点でして、十三はですね、阪急各線が乗り入れる一大ターミナル駅です。どこの大きな駅にも非常に短時間で行けますので、十三のまちづくりというのは非常に重要だと思います。ここの東口に新たなランドマークとなるような拠点が誕生して、そのすぐ先ですね、淀川の河川敷ににぎわいの施設が誕生する。阪急各線からその淀川の河川敷が見えますので、これまでは淀川を渡ったその先ですね、北区ばかりににぎわいのイメージがあったところを、川を渡ったあと、淀川の右岸側にですね、新たにぎわいの拠点ができていくと、イメージが明るくなっていくという取組が非常に重要だと思います。工事やその進捗については、事業者と住民の皆さんでしっかり意見交換がなされるものと思っておりますし、消極的な意見やご心配のお声というのもこれは一定あるかと思います。この辺りはお声をしっかり受け止めながら、ご心配に、不安にならないように事業遂行をしていきたいと思います。

 

人民新聞社　河住記者

住民側からの苦情の多かったものに関しては2点あるんですが、8時から23時までの営業というのが、住宅地なのに23時まで営業されたら寝られないというようなことや、片付けなどの音や騒音がうるさくて生活に支障が出るんじゃないかということと、駐輪場や駐車場がないので近隣に勝手に駐車や駐輪をされたり、あるいは来客者がごみなどをどんどん捨てていくというような状況があるのではないかということで、この2点が主な心配の内容だったんですね。これについても工事が始まっているのにこのような状況がずっと続いているということで、これは計画について、ずさんな部分があるのではないかというふうに思われるんですが、この点はどうでしょうか。

 

市長

事業運営の詳細自体は受託者事業者の方で、またビジョンを持って行っていくことになると思います。そのうえで住民の皆さんの心配にならないような営業形態を含めて検討のうえ、対応を進めていってほしいと思います。

 

人民新聞社　河住記者

はい、最後に自衛隊への名簿提供についてお伺いします。大阪市は、2019年からデータによる一括提供を行っていると思いますが、この点について個人情報保護法に照らし合わせて、本人の同意がないまま提供されているという状況がずっと続いています。これは他府県でも同じなんですけれども、そのようなことがあって見直しが必要ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。

 

市長

自衛隊はですね、我が国の例えば大きな災害が起きたときにも先に駆けつけていただいて、我が国の平和と安全を守ってくれている非常に重要な活動をしてくれています。自衛隊の例えば入隊というか、PRに関しては区役所の方でもポスターを掲げたりですね、いろんな形でPRをしているところです。名簿の提供というのがちょっとすみません。何をご示唆しているのか、今私は分からないんですが、引き続き自衛隊やまた関係機関と連携しながら取組を進めたいと思います。ご懸念のお声があるということだけは伝えておきます。

 

人民新聞社　河住記者

ありがとうございます。以上です。

 

司会

次の質問をお受けします。他に質問はございますでしょうか。読売新聞さん。

 

読売新聞　大槻記者

EVバスの件なんですけれども、ちょっとさっきNHKさんとのやりとりもあったんですけど、補助金を打つ側としてのリスク審査ですね、事前に行うところかと思うんですけど、今回の件については、事前のリスク審査等については十分だったか、もうちょっと改善すべきところがあったかというところについてはいかがでしょうか。

 

市長

事実上、今回EVバスが稼働できないような状況になっているということを踏まえると、やはりより精密に審査すべきであったというところに関しては、これは我々としても反省すべき点だと思います。ただその経緯や詳細含めてですね、再発防止ができるように所管の局や、この事業に限らず補助事業を打つというのはほかの事業でもありますので、そのときは、事業者の例えば倒産というか、事業が運営できないようなリスク、それが顕在化しないかどうかというところをしっかり精査したうえで対応していかないといけないと思います。特にEVバスの件は、国やですね、府市と関係機関がちょっとまたがりますから、主体性を持ってリスク管理できるようにしていかないといけないと思います。

 

読売新聞　大槻記者

分かりました。あと今回Osaka Metroとの今後の対応とか向き合い方等なんですけれども、一般の上場している民間企業で巨額の損失が出たりとか、そういう社会的に大きなことが起きた場合は、例えば株主として株主総会とかで責任を追及したりとか、そういう厳しい対応を取るような事例もある中で、今回大阪市の対応としたらそこまで厳しい対応ではないのかなと、今聞いている感じだと思うんですけれども、改めてその100パーセント株主として、大阪市とOsaka Metroの関係性についてどのようにお考えか、ちょっと市長のお考えをお聞かせいただけたらと思います。

 

市長

株主としては、もしかして厳しいと受けられていないかもしれないですが、事務的にも含めて、こういったことが起きないように再発防止に努めるということの確認も含めてですね、日々やり取りをしながら取組をしておりますので、仰るとおりそこはしっかり株主としてOsaka Metro側とはやり取りをしていかないといけないと思います。

 

司会

ほかに質問はございませんでしょうか。質問がなければこれで終了いたします。ありがとうございました。