市民局ダイバーシティ推進室職員の対応及び多文化共生について

2026年6月30日

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市民の声

大阪市の多文化共生について疑問を持ち、問合せをしたが、担当部署の対応は、外国人を優先して市民をないがしろにするように感じた。ダイバーシティ推進室は、市民の切実な願いを嘲笑しているように感じられる対応をしていることを、どのように認識しているのか。問合せの回答についても、何日も放置された。
大阪市の「多文化共生指針にかかるホームページ」は、外国人に配慮せよ・日本人は我慢せよ、としか読めない。外国人への法律や、条令、文化、風習などの理解促進については所管外とのことだが、市ではどのような取組を行っているのか。
一部の公立小学校では外国語で挨拶をしていると聞いたが、日本の公立学校で、多言語を使用する正統性を教えてほしい。

市の考え方

このたびは人権企画課の職員の対応により、ご不快の念をお掛けしましたことにつきまして、心より深くおわび申しあげます。
今後も市民の皆様のお声に寄り添い、より丁寧な対応に努めてまいります。
なお、お問合せに対する返信は、上席への内容の確認や送信のための手続き等がございますので、返信までに一定のお時間を頂戴しております。ご理解を賜りますようお願い申しあげます。　
ダイバーシティ推進室人権企画課では、多様な価値観や文化を認め、国籍や民族、障がい、性別・性自認・性的指向や出身などの違いを理由として社会的不利益を被ることがなく、一人ひとりが個人として尊重され、相互に対等な関係を築き、その持てる能力を十分発揮しつつ自己実現をめざして、社会参加できる創造的で豊かな社会作りに取り組んでおります。何卒ご理解、ご協力を賜りますようお願い申しあげます。　
公立学校における多文化共生教育について、大阪市では、多文化共生社会の実現のために必要な施策を進めるにあたっての方向性を示す「大阪市多文化共生指針」を令和2年12月に策定し、本指針行動計画に沿って施策を推進しております。また、学習指導要領や「大阪市教育振興基本計画」に基づき、多文化共生教育を推進しております。