教員の就労環境について

1. 教員の長時間労働改善のために、中学校における部活動を平日・休日ともに完全に学校から切り離すべきではないでしょうか。今後の部活動の方針を教えてください。
   また、教員の志願者数増加のためには給与を上げることが効果的と思いますが、大阪市としてどのようにお考えかお示しいただきたいです。
2. 大学卒業者と大学院修了者の給与の差がほとんどありません。様々なことを学ばれている大学院修了者の豊富な知識をこどもたちに伝えるために、大学卒業者との給与差を今以上に設け、大学院修了者を増やすのはいかがでしょうか。
3. 教員不足について大阪市ではどのような対策をしているのか教えてください。
4. 学校内のエアコン設置が進んでいますが、依然として技術室や美術室、家庭科室などの特別教室にはエアコンが設置されない学校もあると聞きます。早急に設置されてはいかがでしょうか。
5. 国は給与特別措置法により教員に残業代を支払わないとしていますが、これは支払わなくていいのですか。それとも支払ってはいけないのですか。前者であれば、大阪市独自の取り組みとして支払いを行えば、教員の人数や教育の質の向上につながるのではないでしょうか。
6. 大阪市の教員は特別な理由がない限り車通勤を認められていないのに、修学旅行等の校外学習の下見に行く際は教員の自家用車を使うことがあると聞きました。もしこれが事実である場合、校外学習等の下見方法の変更や経費でレンタカーを借りるなどした方が良いのではないでしょうか。
7. 大阪市ではパワーハラスメント等が起きないように何か対策をしていますか。また、パワーハラスメント等が起きた場合、どのような対応をされていますか。あわせて、教員が相談できる独立した窓口はありますか。

1. 国が示す部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドラインにおいて、令和8年度から令和13年度までの6年間を「改革実行期間」とし、期間内に、原則、休日の全ての学校部活動において地域展開の実現を目指すことが取組方針として示されております。
   本市といたしましては、学校部活動が担ってきた教育的意義を継承・発展しながら、将来にわたって生徒が継続的にスポーツ・文化芸術活動に親しむ機会の確保・充実と、部活動の顧問となる教員の負担軽減に向け、持続可能な活動環境へ整備していく必要があると考えており、それに向けた取組を推進しております。
   平成30年度より部活動指導員を採用し、教職員の負担軽減に努めております。また、令和3年度より部活動地域展開モデル事業を実施し、令和4年度より部活動のあり方研究及び地域展開に関する有識者会議を年2回開催し、専門的な意見も聴取しながら、教員の負担軽減と生徒のスポーツ・文化芸術活動の環境確保に係る取組を推進しております。
   引き続き、地域展開等に係る国の方針等も踏まえながら、本市の実情に応じた、今後の部活動のあり方を検証してまいります。
   志願者数の動向につきましては、給与・処遇に加え、勤務環境（業務負担や働き方）、労働市場環境の変化、他職種を含む採用競争、採用選考テストの制度や広報など、複数の要因が関係すると考えております。
2. 大学院修了者の取扱いにつきましては、給与は条例等に基づく制度の下で運用しているところであり、そのうえで、大学院や教職大学院で培われた専門性を有する人材の確保に向け、採用選考テストにおいて、大学院や教職大学院から推薦を受けた人を対象とした特別選考を実施し、合格者には第2次選考を免除するなど、様々な加点制度・特例制度を設けております。
3. 教員不足への対応につきましては、長時間勤務の解消など、これまでの働き方改革の取組を継続・発展させるとともに、専門スタッフ等の配置充実などの負担軽減を積極的に行うとともに、教員一人ひとりの働きがいを高めるための新たな取組を進め、教職の魅力を向上させる総合的な取組を推進してまいります。
4. 技術室や美術室などのエアコンが未設置の特別教室については、特別教室へのエアコン設置を目的とした事業について、令和6年度中に事業者決定を進めるために入札公告を行ってまいりましたが、入札参加者がなかったため令和6年7月12日実施予定の入札自体が中止となっております。
   今後の取り扱いについては、既設のエアコン更新や校舎建替え工事と同時に特別教室へのエアコン設置を行う方針としております。
5. 教育職員につきましては、「職員の給与に関する条例」第23条の3に規定されているとおり教職調整額が支給され、超過勤務手当の規定は適用しないこととしております。また、学校園に勤務する教職員の給与につきましては、本市人事委員会からの勧告及び報告の内容を十分踏まえ、本市の支給状況や他都市の状況等を考慮し、調査・研究してまいりたいと考えています。
6. 「大阪市の教員は特別な理由がない限り、車通勤を認めていない」等についてですが、お申し出の通り、通勤においては、定時性や安全性の観点から公共交通機関の利用を原則としております。公務のため旅行する職員に支給する旅費についても同様に公共交通機関の利用が原則ですが、借上げバスを利用し実施する修学旅行等の泊を伴う学校行事の下見のために、学校長が児童・生徒の安全確保等の事情により行先までの全行程の確認が必要と認める場合には　自家用車やレンタカーの使用も可能としております。
   なお、自家用車の燃料代やレンタカーの賃料のほか、駐車料金や有料道路の通行料等の移動に直接要する費用についても実費額を旅費として支給しております。
7. 学校園においては、各ハラスメントの防止に関する指針において、管理監督者・教職員の責務を記載し、周知しております。また、全教職員及び校園長に対し、研修を実施し、パワーハラスメントの防止に努めています。
   また、ハラスメントの相談については、学校園の管理監督者を窓口とした相談体制を整備し、相談を受けた際は事実関係を調査し、被害者に対する適正な配慮の措置や行為者にも適正な措置を行ったうえで、職場全体への再発防止策措置を講じることとしています。
   加えて、早期発見のための措置・相談体制として、職場におけるあらゆるハラスメントについて専門的な知識を有する公認心理師や臨床心理士、産業カウンセラー等が相談員として対応する外部の相談窓口を設けています。

【教職員の給与に関すること】
教育委員会事務局　教務部　教職員給与・厚生担当課（制度グループ）
（電話番号：06－6208－9132）
【教員採用選考に関すること】
教育委員会事務局　教務部　教職員人事担当（教員採用グループ）
（電話番号：06－6208－9123）
【学校設備に関すること】
教育委員会事務局　総務部　施設整備課（設備グループ）
（電話番号：06－6208－9063）
【教職員の通勤費用及び旅費に関すること】
教育委員会事務局　学校運営支援センター　給与支給担当（旅費グループ）　
（電話番号：06－6115－7895）
【部活動に関すること】
教育委員会事務局　指導部　保健体育担当（保健体育グループ）
（電話番号：06－6208－8172）
【学校園のハラスメントに関すること】
教育委員会事務局　教務部　教職員人事担当
（電話番号：06－6208－9059）
教育委員会事務局　指導部　教育活動支援担当
（電話番号：06－6208－9185）

説明

2026年4月11日

2026年5月19日

2026年6月30日

市民の声の公表についての考え方は、本市ホームページ「『市民の声の見える化』について」をご参照ください。