公立学校における日本語を話せない児童への教育について

　学校で日本語を話せない児童に配慮する必要があるのでしょうか。教員の負担も非常に大きくなるのではないかと心配しています。

　大阪市では、学習指導要領や「大阪市教育振興基本計画」に基づき、多文化共生教育を推進しております。また、多文化共生社会の実現のために必要な施策を進めるにあたっての方向性を示す「大阪市多文化共生指針」を令和2年12月に策定（令和6年11月一部改訂）し、本指針行動計画に沿って施策を推進しております。

教育委員会事務局　指導部　教育課活動支援担当
（電話番号：06－6208－8128）

説明

2026年5月10日

2026年5月29日

2026年7月1日

市民の声の公表についての考え方は、本市ホームページ「『市民の声の見える化』について」をご参照ください。