NPO法人に対する監督について（6件）

　大阪市が認証しているあるNPO法人が、SNS上で差別的・攻撃的で不適切な投稿を行っていた。非営利活動を行うNPO法人としての運営責任や情報発信のあり方等に懸念があるため、確認等をお願いしたい。
　また、公開されている財務情報について、記載内容の信頼性に疑義がある。さらに、当該法人の公式サイトにおける画像・写真の使用について、著作権・肖像権等に関する問題が懸念されるため、確認してもらいたい。
　加えて、当該法人に対して大阪市が補助金等の公金を支出している場合、先述の懸念があるNPO法人への支出は不適切と考えるため、必要な対応を検討してほしい。
【令和8年5月2日から令和8年5月6日までに受け付けた案件です】

　ご指摘のSNSへの投稿については、当担当から当該NPO法人に対し、是正を行うよう指導するとともに、いただいたその他のご意見についても、必要な対応を検討するよう依頼しました。
　なお、NPO法人制度は、法人の自主性を尊重しており、行政が日常的に細かく関与するのではなく、情報公開を通じた市民の皆さまによる「ゆるやかな見守り（監視）」と、NPO法人自身の自浄作用によって、適正な運営が図られることを前提としています。
　NPO法人を設立するには、所轄庁の「認証」が必要です。所轄庁は、提出された申請書類が特定非営利活動促進法（以下「法」といいます。）で定める基準を満たしているかを確認しますが、原則として書面審査で行うものとされています。そのため、所轄庁の「認証」は、その団体の活動内容や信頼性を行政が保証するものではありません。
　NPO法人に対する監督についても、法は行政の関与をできるだけ抑制しており、特に認証の取消しには慎重な手続が必要とされておりますことをご理解くださいますようお願いいたします。
　また、NPO法人の中には補助金・助成金を活用して活動している団体もありますが、補助金等にはそれぞれ要件があり、また利用するかどうかは各法人の判断です。そのため、すべてのNPO法人が補助金等を受けているわけではありません。加えて、当該NPO法人に対して、当担当から補助金等を支出した実績はありません。

市民局　総務部　NPO法人担当
（電話番号：06－6208－9864）

説明

2026年5月6日

2026年5月18日

2026年7月1日

市民の声の公表についての考え方は、本市ホームページ「『市民の声の見える化』について」をご参照ください。