特別区制度の人件費について

　令和2年度の特別区制度（いわゆる「大阪都構想」）の財政シミュレーションの資料における「按分割合・公債費の広域（府）・基礎（特別区）の分割」では、「人件費の配分が基礎72.1465パーセント、広域27.8535パーセント」と記載があるため問い合わせたところ、広域（府）の人件費は53,383,398千円と回答がありましたが、局毎の人件費を教えてください。

　「按分割合・公債費の広域（府）・基礎（特別区）の分割」における、広域（府）の人件費53,383,398千円は、本市が所管する事務等の内、大阪府に移管する事務に応じた職員数に人件費単価を乗じて算定したものであるため、局毎の人件費はございません。

副首都推進局　副首都推進担当
（電話番号：06－6208－8862）

説明

2026年4月11日

2026年5月1日

2026年6月30日

市民の声の公表についての考え方は、本市ホームページ「『市民の声の見える化』について」をご参照ください。