目標管理制度について

　目標管理が義務化されていることで、目標を無理に捻出しなければならず、結果として業務が増えていることから、必要性のある部署だけがすればよく、一律義務は廃止するべきだ。
　給料も上がらず意欲が低い職員が多いことを踏まえ、意味のない制度は早急に見直し、市民のための行政となるよう注力してほしい。

　目標管理制度は、より効率的な業務運営や職員の人材育成を主な目的としております。また、制度の運用に当たっては、組織目標の明確化・共有化を図り、目標達成に向けて組織が一体となり業務に取り組むことで、職員全体の勤務意欲の向上や組織の活性化を促し、ひいては市民サービスの向上につながるものと考えます。
　なお、目標設定については、組織目標等を踏まえ、上司との面談によるコミュニケーションのもと、適切な指導・助言を受けながら、自所属における職員自身の担当業務の位置付けや意義等を十分に理解したうえで、補職や役割に応じた目標を設定することとしています。
　引き続き本制度の趣旨に則り、適正に運用してまいります。

総務局　人事部　人事課（人事グループ）
（電話番号：06－6208－7511）

説明

2026年3月26日

2026年4月9日

2026年6月30日

市民の声の公表についての考え方は、本市ホームページ「『市民の声の見える化』について」をご参照ください。