避難所の環境整備について

1. 大阪市内の指定避難所における段ボールベッドの整備状況について、総必要数・配備率を示してください。また規格外のベッドの混在が避難所運営を混乱させるとの国の指摘を踏まえ、統一規格への移行計画もあわせて示してください。
2. トイレ不足は健康被害や災害関連死につながります。トイレ環境の整備状況について、仮設トイレの配備数・マンホールトイレの整備状況、また安全性夜間照明・女性専用区画等のトイレ導線について、整備状況を教えてください。
3. 体育館のエアコン設備について、大阪市立小学校体育館空調の設置状況予定を教えてください。また冬季災害時に、床温が10度未満となる避難所数の推計を示してください。
4. 大阪市の指定避難所における温かい食事（温食）提供体制の整備状況を示してください。

1. 本市では、「大阪市避難所運営に係る備蓄計画」に基づき備蓄物資の調達を行っております。同計画には段ボールベッドは含まれておらず簡易ベッドを備蓄することとしております。また令和7年度に簡易ベッドを一括で調達しているため、同一仕様の製品が配備されています。ベッドの提供体制については、「大阪市避難所運営にかかる備蓄計画」に基づき、想定避難所避難者のうち避難行動要支援者の50パーセントに対し簡易ベッドを調達しており、各避難所、区備蓄拠点、本市備蓄倉庫に備蓄しております。
2. 本市ではこれまで、災害時に避難所へ配備するため、障がい等で足腰の弱い方や車いすの方も使用できるユニバーサル対応の組立式（洋式）災害トイレを各避難所分、各環境事業センターに備蓄してきました。しかし、避難所である学校や、区役所に直接備蓄しておく方が、災害発生時のスムーズな設置につながるため、令和7年度より区役所をはじめとする関係部署と調整のうえ、配備可能な避難所から順次配備を進めております。加えて、民間の仮設トイレ事業者4社と協定を結んでおり、災害時には洋式タイプを優先的に配備するよう要請してまいります。また避難所に備蓄している簡易トイレについては、「大阪市避難所運営にかかる備蓄計画」に基づき、想定避難所避難者数に対し、簡易トイレ（50人に1台）を大阪府と折半して配備し、排便処理セットを1人1日5回分の1日分を確保しております。本市の指定避難所（災害時避難所）に設置されたマンホールトイレにつきましては、指定避難所の8か所に設置されており、設置個数は計39基となります。トイレ導線の安全性に係る夜間照明に関しましては、「大阪市避難所運営にかかる備蓄計画」に基づき、ソーラー式ランタンを1避難所あたり5個、投光器を1避難所あたり2台をそれぞれ確保しております。また、トイレ等はプライバシーに配慮しながら死角にならないように設置し、男性用と女性用の場所を大きく離すなど防犯面に配慮するよう「避難所開設・運営ガイドライン」にて周知を図っています。
3. 大阪市立小学校体育館空調設備整備事業について、空調機設置は令和9年度までの2年間で行います。対象小学校の進捗率については、令和8年9月時点で25パーセント、令和9年3月時点で50パーセント、令和9年9月時点で75パーセント、令和10年3月時点で100パーセントの完成を予定しており、その後は、「令和23年3月31日まで」の期間を維持管理期間として設定しております。また、本整備事業において設置を行う空調設備については、体育館床面の上階周囲に位置するギャラリーに室内機をつり下げる形となり、本整備事業においては、大型ファンの設置はございません。なお、お尋ねにある「冬季災害時に、床温が10度未満となる避難所数の推計」については把握をいたしておりませんが、空調設備の整備をはじめとする避難生活の環境確保に係る各種取組は、高齢者等の要配慮者の二次被害を防止するセーフティネットの観点から重要であると考えており、当該取組の充実・強化に引き続き取り組んでまいります。
4. 温かい食事（温食）提供体制について、本市では現在温食提供体制の整備に向けて検討・準備を進めているところです。

【避難所の備蓄物資に関すること】
危機管理室　危機管理課（減災対策グループ）
（電話番号：06－6208－9687）
【避難所となる体育館の空調設備に関すること】
危機管理室　危機管理課（防災企画グループ）
（電話番号：06－6208－7358）
教育委員会事務局　総務部　施設整備課（設備グループ）
（電話番号：06－6208－9063）
【マンホールトイレに関すること】
建設局　下水道部　調整課
（電話番号：06－6615－7586）
【避難所の仮設トイレに関すること】
環境局　事業部　事業管理課
（電話番号：06－6630－3238）

説明

2026年4月15日

2026年5月8日

2026年6月30日

市民の声の公表についての考え方は、本市ホームページ「『市民の声の見える化』について」をご参照ください。