令和8年6月4日　大阪市長会見全文

司会

それでは、市長定例記者会見を開始します。市長、よろしくお願いいたします。

 

市長

はい、よろしくお願いいたします。

 

「大阪市健康経営応援プロジェクト～OK！プロジェクト～」の開始について

まずですね、「大阪市健康経営応援プロジェクト」についてお知らせいたします。大阪市は、今年度から中小企業の健康経営を無償でサポートする「大阪市健康経営応援プロジェクト」、略して「OK！プロジェクト」を開始しまして、企業の健康経営の取組を後押しし、働く世代の健康づくりを応援いたします。働く世代の健康づくりは、これまでも企業が主体となって様々な取組が実施されていますが、大阪市としても、新たなアプローチとして、働く世代に向けまして、特設サイトから健康づくりに役立つ情報を発信するとともに、特に大阪市内に多い中小企業が、従業員の健康づくりを支援できるように、健康経営の視点から中小企業の取組を重点的にサポートしてまいります。本プロジェクトの対象は、大阪市内の中小企業で、令和8年度から10年度までの3年間実施いたします。ご利用の流れといたしまして、まずはですね、本日開設いたします特設サイト、そしてコールセンターへお問合せをいただき受付しまして、ご相談いただいた企業には、訪問・対面によって、お悩みなどをお聞きしたうえで、健康課題の分析や生活習慣病予防のための健康講座、教材の提供など、個別のニーズに応じましたオーダーメイドのアドバイスを行いまして、継続したサポートを無償で提供してまいります。また、健康経営の取組を「見える化」する「健康経営優良法人」の認定取得を望まれる企業に対しては、認定取得のための研修や申請書の作成に関するアドバイスなどのサポートを行ってまいります。企業の皆さんが健康経営に取り組むメリットとしましては、従業員の健康増進、そして活力向上を通じまして、生産性の向上や企業イメージの向上、人財の獲得・定着につながるなど、企業にとっても重要な取組となりますので、多くの企業の皆様からのお問合せをお待ちしております。大阪市は、本プロジェクトを通じまして、働く世代が健康でいきいきと働き続けられる環境づくりを後押しし、大阪市健康増進計画「すこやか大阪21」に掲げます「全ての市民がすこやかで心豊かに生活できる活力あるまち・健康都市大阪」の実現につなげてまいります。ぜひ特設サイトをご注目いただきたいと思います。

 

「大阪市歯周病検診」の無料受診について

続きまして、「大阪市歯周病検診」についてお知らせをいたします。大阪市民の方は今年度から5年に一度、「大阪市歯周病検診」を無料で受診いただくことができます。今年度の対象者は、令和8年4月1日から令和9年3月31日までの間に20歳になる方をはじめ、5歳刻みで70歳になる市民の方まででございます。ただし、勤務先等で同程度の検診を受診できる方や歯周病の治療で既に通院中の方は除かれます。検診内容は、問診と口腔内診査で、エックス線撮影やむし歯治療、歯石除去などは含まれません。検診費用は無料ですが、同時に検査や治療などを行った場合は別途費用が発生いたします。受診を希望される方は、市内の取扱歯科医療機関へ直接電話にてご予約をいただきたいと思います。取扱機関は、大阪市ホームページ「歯周病検診」において周知をしております。歯周病は、自覚症状が少ないまま進行するため、「沈黙の病気」とも呼ばれておりまして、成人期以降の歯を失う最も大きな原因の一つで、糖尿病や関節リウマチ、脳梗塞などの全身疾患等との関連も報告されております。本日6月4日から6月10日は「歯と口の健康週間」でございます。これを機に、歯周病検診を受診していただいて、生涯にわたって歯と口の健康を保てるよう、定期的に歯科疾患の予防に取り組んでいただきたいと思います。

 

「御堂筋完成90周年アニバーサリープロジェクト-御堂筋チャレンジ2026・2027-」の実施と交通規制について

続きまして、「御堂筋完成90周年アニバーサリープロジェクト-御堂筋チャレンジ2026・2027-」とその交通規制についてお知らせをいたします。大阪のキタとミナミを結びます御堂筋は、2017年の完成80周年を契機としまして、「御堂筋将来ビジョン」を策定し、将来の「人中心の道路空間の実現」に向けましたファーストステップとして、側道の歩行者空間化に取り組んでまいりました。また、昨年の大阪・関西万博の期間には、御堂筋全線を活用した道路空間の利活用チャレンジ、「みちの未来体験EXPO」を実施いたしました。この取組を通じまして、御堂筋がもたらす価値は、「人の豊かさ」、「イノベーション」及び「持続可能性」であることが分かってまいりました。この万博時のレガシーを踏まえまして、御堂筋は来年90歳を迎えますが、これを祝うとともに、2037年のいよいよ完成100周年に向けまして、道路空間再編及び公民連携した利活用の取組を継続・発展させるために、今年から2か年にわたってアニバーサリープロジェクトを実施いたします。このプロジェクトは、「人々が憩い幸せを感じられる世界一豊かなストリートへ」を全体のコンセプトに、「御堂筋メモリアル事業」や「人々が憩い幸せを感じられる空間作り」、「人中心のストリートに向けた検証」を行ってまいります。まず、プロローグとなる御堂筋チャレンジ2026は、11月6日から8日までの3日間、90周年に向けた準備・カウントダウンとして、これまでの取組の振り返りと万博レガシーを踏まえまして、地域の様々な歴史、文化が感じられ、御堂筋周辺が一体となるようなイベントを地域や市民の皆さんとともに行います。また、来年、御堂筋チャレンジ2027では、5月11日に市民の皆さまとともに御堂筋90歳の誕生日を盛大に祝うイベントを、秋には100周年に向けたイベントを実施する予定でございます。また、清掃ボランティア、イベント運営者、物品協賛者、広告協賛者といったイベントでともに活動いただける御堂筋チャレンジパートナーを6月中に募集する予定でございます。はい、続きまして、今年11月6日から8日までの御堂筋チャレンジ2026について、少し詳しくご紹介をいたします。御堂筋が持つビジネス街や繁華街など、それぞれの特徴的なエリアの特性を踏まえまして、各エリアでですね、テーマを設定しまして、それらに応じたストリートの利活用を行います。例えば、淀屋橋から本町周辺では、「Beloved Street MIDOSUJI－オフィスワーカーや地域住民に愛される御堂筋－」と題しまして演奏会を実施したり、なんば広場周辺では世界のミナミから種々個性豊かなまちの魅力と安全安心を発信するイベントなどを予定しております。これらのイベントは、梅田新道交差点から難波西口交差点までの区間で、国土交通省や道路協力団体などと連携して実施いたします。なお、イベント期間中、淀屋橋交差点から新橋交差点では側道の交通規制を行うほか、なんば広場付近では、御堂筋本線の車線規制を行う日があります。期間中は混雑が予想されますので、市民の皆さまには、マイカー自粛や迂回など、ご理解・ご協力をお願いいたします。イベント等の詳細につきましては、後日お知らせいたしますが、ぜひ御堂筋にお越しいただき、世界一豊かなストリートを感じていただければと思います。

 

「ビジコンOSAKA 2026」の開催について

最後に、ビジネスプランコンテストについてお知らせをいたします。大阪市は、公益財団法人大阪産業局とともに、今年度は主催として、新たな価値を生み出す事業の創出・展開に挑戦する起業家を支援する「ビジコンOSAKA 2026」を開催しまして、将来、大阪経済の活性化につながるようなビジネスプランを大募集いたします。募集期間は、本日から8月6日まで。対象者は、初めて起業に挑戦する方で、6か月以内に事業を開始する予定又は事業開始後5年未満で、かつ大阪市内で応募いただくビジネスプランの事業化を行う方としております。応募いただいたビジネスプランは、外部有識者を含みます審査員による書類選考及びプレゼン審査によりまして、最終発表会の出場者を8者程度決定いたします。この最終発表会は10月27日に大阪産業創造館で開催し、その模様をウェブサイトでのライブ配信や、アーカイブ配信を行うことで、多くの方に事業をPRできる機会を提供いたします。また、優勝者等には賞金を授与するほか、優秀なビジネスプランを大阪市長名で表彰しまして、これから大阪で創業しようとする方や事業成長に挑戦する起業家の皆さんを支援いたします。これ、写真は昨年の最終発表会のものでございます。申込方法などの詳細につきましては、大阪産業局のホームページをご覧いただければと思います。最終発表会出場者の皆さまを、大阪産業創造館が全力でサポートしますので、昨年開催された大阪・関西万博を契機に国内外から注目が集まる大阪で、新たなビジネスにチャレンジする方をお待ちしております。私からは以上です。

 

質疑応答

 

司会

それでは質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名乗りのうえ質問をお願いします。質問につきましては市政関連のみでお願いします。それでは幹事社のNHKさんお願いします。

 

NHK　髙橋記者

幹事社のNHK、高橋でございます。まず発表事項についてなんですけれども、冒頭の「OK！プロジェクト」、健康経営応援プロジェクトなんですが、市が委託した事業者がですね、具体的に企業に対してどんな伴走支援をしてくれるのかという中身とですね、予防は非常に大事な一方で、健康経営優良法人のなかなか認知が、要するにそのバッチが欲しいというふうにはなかなか、なれていない状況もあると思いますので、そのインセンティブをどう中小企業に働かせるのかという点について併せてお願いします。

 

市長

そうですね。まず、支援の具体的な内容からなんですが、今ご質問でもあったとおり、まずは日本生命保険相互会社を代表とする事業共同体において、健康経営の専門研修を受けたサポート担当者の約100名が申込みのあった企業を個別に訪問いたします。職場の状況やお悩みなどをヒアリングすることで、企業ごとの健康課題の分析や課題の見える化を行いまして、それぞれの企業にあった取組内容や期間を検討し、オーダーメイドの持続可能なアクションプランの策定など伴走型で支援を実施するという事業でございます。具体的には、生活習慣予防のための健康講座の開催とか、健康測定機器の貸し出しなど、従業員の健康づくりに取り組める様々なメニューを提供いたします。また、健康経営優良法人認定の取得を希望する企業に対しましては、認定取得に向けた研修、申請書作成に関する助言、実施評価、継続的なアドバイス等を実施する予定でございます。また、なかなかこの健康経営優良法人の認知が進まないという中で、企業のインセンティブが十分とは思わないが、どう周知していくかというところですね。周知をいかに広げていくかというところですが、健康経営に関する調査では、十分な睡眠や運動習慣のある従業員が多い企業ほど業績が良い傾向が示されております。また、健康経営優良法人の認定を取得している企業においては、一般的な企業と比べて、離職率が半分以下になったという調査結果や、採用倍率が前年度の4倍になったという事例もございます。さらに、健康経営優良法人の認定を受けますと、国の一部の補助金や融資制度で優遇を受けられる制度があり、従業員の健康づくりではなく、企業の成長を後押しするメリットも期待ができます。こういったメリットがあることをまずは、企業の皆さまにご理解いただけるように関係部署としっかり連携して、中小企業向けメールマガジンや企業団体等を通じて、積極的に周知をしていきたいと思います。大阪市役所におきましても、健康経営に取り組むこととしておりまして、私が健康経営責任者として、5月1日に「大阪市健康経営宣言」を行った次第でございます。以上です。

 

NHK　髙橋記者

ありがとうございます。幹事社から法定協議会の話とですね、昨日の夢洲2期の話を1点ずつ、お聞きしたいんですけれども、昨日、府議会の方でも可決しまして法定協議会設置となりましたので、改めて受け止めとですね、あと市議会の方でも委員の選定について9日までに回答をという通知が議長に市長から出たという話も8階（市議会）の方であったので、そういったスケジュール感も含めてお聞きできればと思います。

 

市長

まず、昨日ですかね、大阪府議会の午前中に総務常任委員会と午後から本会議の方で法定協議会設置関連議案が議決されたということです。大阪市議会では、5月27日に先行して議決をされていましたが、大阪府議会でもこのたび議決をされて、これで大阪府議会、市議会の議決が揃いましたので、法定協議会が設置となるかと思います。非常に大きな一歩になりました。一方で、これからの協議事項が大変多岐にわたりますので、しっかりスピード感とスケジュール感を持って議論に臨んでいきたいと思います。まずは、各派から委員のご推薦をいただいて、委員のご推薦をいただいたあとに可及的速やかに第1回目の法定協議会が開催できるように調整を進めていきたいと思います。

 

NHK　髙橋記者

ありがとうございます。これまでこの法定協議会に関わるあらゆる質問ですね。市長はまずは法定協議会の設置をめざすという言葉でちょっとかわされてきたと思うんですけれども、もうその口上は使えないと思うので、最強の盾が、この鉄の盾がなくなってですね。

 

市長

別の盾見つけますけど。どうぞ、はい。

 

NHK　髙橋記者

別の盾を見つけないでほしいんですけど、他会派に参加してもらう策とかですね、その副首都法案が、まだこういろいろ自民党からも様々異論が噴出している中で、その法定協議会議論が本当に進められるのか、盾がなくなったのでちょっと踏み込んだ見解をお願いしたいなと。

 

市長

要は他会派が、法定協議会の参加はあまり積極的ではないというところは、報道等通しても、また日頃のやり取りからもそれは感じています。我々としてはまずは手続き上、各派のほうから委員をご推薦いただかないといけないので、締め切りまでに各派からご推薦いただけるというところを強く期待したいと思います。各派の方から出揃ったあと、またいろんなご意見を交えていくと思いますので、それは法定協議会の議事に沿って、しっかり議論ができたらというふうに思います。

 

NHK　髙橋記者

昨日ですね、夢洲2期の会議で2グループの合流とか、今後のルールとか方針とかが明らかになったんですけれども、他のグループの参画が阻まれるものでは、ありませんけれども、2グループが合流したことについてですね、会議の最後に公平性とか競争原理とかの話も市長からあったので、その競争原理とか公平性の観点も踏まえて、率直にどういうふうに感じられておられるのか、その市長の見解をお聞きしたいと思います。

 

市長

2グループが1つになったという判断は、応募予定の事業者さんのご判断なので、それに対する評価というのは私の方からは差し控えますが、いずれにせよ募集に応じて、素晴らしい非日常空間を体感できるような素晴らしいアイデアが募集を通じて、事業者の方から提案されることを期待します。

 

NHK　髙橋記者

一応、念のため確認なんですけど、よもや1ミリたりとて、1ミクロンたりとて、市長や市側がこの合流に対して示唆されるようなことはないんですよね。

 

市長

今まで。

 

NHK　髙橋記者

いや、今回の件です。

 

市長

いや、ないですないです、そんなん。

 

NHK　髙橋記者

分かりました。保証金とか契約時期など特別な、特別というか、カスタマイズされたルールを示されたと思うんですけれども、これ合流したその2グループの提案、要望をそのまま受けたようにも見えるんですけれども、なんとしても入札不調だけは避けたいっていう市の焦りというか、執念も感じられるんですけれども、一方で、企業側に寄りすぎなんじゃないかという声も今後出るのかなというふうに思います。なぜこの方針がベストと判断されたのか、バランスについてですね、どう考えていらっしゃるのかお聞きします。

 

市長

まず従前から公表していたその決定スキームの中でですね、まず最初に提案をいただいた中で優秀提案者を決めたうえで、マスタープランに反映したり、それを受けて事業者募集をしていくというところは、従前から公表していたところです。この中で、優秀提案者の2者がこのたび1者になられて、そしてそのうえで、契約保証金や契約の時期等について申入れがされました。昨日も会議でしましたが、まずはこのスキームに則って、このご時世、全国的に見たら物価高騰等もありまして、いろんなところでビッグプロジェクトが白紙撤回されたりですね、頓挫しているっていう事例は、もう僕が申し上げるまでもなくたくさんあります。こういった中で、万博の終了したあとの更に2030年IRに向けてのプロジェクト、しかもこれだけ大きなプロジェクトですから、我々としても何とか入札不調等がないように進めるというところは、非常に重要な戦略かなと思っています。一方で、今回ご提案された内容について、昨日の会議でも、採択するというかそれを勘案する方向で協議を進めていますが、その提案内容について、万が一にも、入札募集時に間口が狭まるような改正内容というのは、これはなかなか難しいと思います。例えば、契約保証金を更に上乗せしてかなり大きな資力がないと入札できないような募集にしたり、ないしは、要は大きいところしか入札できないような募集条項にするという改正内容ではなく、むしろ間口を広げて競争性を更に担保していくという改正内容ですので、そういった意味では今後公募という募集という手続きを挟みますから、それに向けてより多くの企業が競争に参加できるような条件が付与されたものというふうに判断をしています。

 

司会

次の質問をお受けします。読売新聞さん。

 

読売新聞　猪原記者

読売新聞の猪原と申します。発表項目の御堂筋の関係でちょっとお伺いしたいんですけれども、ありますように来年で90周年ということで、100年も見据えてというところがあるかと思います。改めてちょっとこの今年と来年をですね、どういう節目と捉えているのかというところと、フルモール化というところも考えられていたりとか、ダイヤモンド地区の歩道拡幅というのも一緒に進められていると思います。どういうふうに進めて行って、どういう機会に、このイベントを位置付けたいのかというところをお考えを教えてください。

 

市長

90周年の2027年のときは、やっぱりその前に80周年のときに出したフルモール化のビジョンをどう具体化していくのかというところが、恐らく多くの方の関心が寄ってくるところかと思います。一方で、御堂筋というのは、大阪の道路交通ネットワークのですね、正に心臓部でもあります。南北に大阪市内を縦断する非常に重要な道路なんですが、これがもし交通規制になったときの周辺の交通環境、それに合わせて経済界というか、経済活動をされている皆さんや周辺の住民の皆さんのご懸念、この辺りの社会的な受容性をしっかり踏まえながら、プロジェクトを進めていく必要があります。これなぜこういう人中心の空間づくりをめざしているかというと、都心部により人が憩える空間を作っていくことで豊かな都市空間、都心部を作っていって、もって都心を広げていくような、経済成長を外に外に拡充していって、全体を成長させていくというイメージが必要なのかなと思います。都心部に豊かな空間を作っていくことで、都市格が上がるというのはグラングリーン、グランフロントもそうですし、東京やニューヨーク、いずれにしても都心部に極めて広い緑の豊かな空間がありますので、こういった空間を置くことで都市の格であったり、経済活動が更に周りに波及していくという効果が見込まれます。併せて人中心のストリートにするための社会重要性を上げていく、そういったものをまず感じていただく必要もあるかなと思いますので、通常の道路交通がある中で、これらの大きなイベントを打つことで社会的な受容性を喚起しながらですね、イメージしていただいて、都心部がこういう豊かな空間になれば、大阪がもっと豊かになるなというのを感じていただきながら、90周年を迎えられるようにいろんな知恵を凝らしていきたいと思います。

 

読売新聞　猪原記者

ありがとうございます。あと夢洲2期のお話についてちょっと伺いますけれども、昨日の会議の中でも契約の締結期限というのも一定目安として示されたと思うんですけれども、それが31年の2月末ということでIRの開業時期からいくと、ちょっとずれてしまうのかなと、最大で言ってしまうと。本来、多分相乗効果を期待しているところかと思うんですけれども、そのIRとの連携という観点で、改めてその部分はどう考えているのか、お考えがあれば教えていただけたらと思います。

 

市長

IRとの連携は非常に重要ですので、可能な限りこの2つのプロジェクトがですね、並行して夢洲も感じてもらえるような空間作りというところはめざしていきたいという思いはあります。一方で、しっかりとしたプロジェクトを進めていただきたい、そのために、これをされるのは民間企業の皆さんですから、民間企業の皆さんがどういったビジョンで、また、非常に長期的な大規模投資になりますから、一定の調査や検討期間というのは必要だと思いますので、昨日の議論では、概ね約3年間程度のお申入れがあったところです。期待するところは、できるだけ短くなるようなことは期待はいたしますが、今時点では、申込みとしてこれだけの猶予を持つというプランを出したところです。あくまで、2030年のIRと相乗効果を出してもらえるような、まちづくりがされるというところを願うところです。一方で、ちゃんとした投資がされるように、着実に手順も踏んでいただきたいというふうに思います。

 

読売新聞　猪原記者

最後に法定協議会の観点で伺います。近くは自民党さん、公明党さんの2会派、計3会派の方から法定協議会の参加にあたっての条件というのが、要望という形で出てくると思います。これまでも市長はなかなかキャッチボールできないような条件だということを仰っていますが、中身を見てからになろうとは思いますが、いつまでに回答をしようと考えているのかというところと、あと9日までに委員を決めないといけないというのがひとつのリミットとしてあると思うんですが、いつ頃、どういう形で返そうとされているのか教えてください。

 

市長

手元にきましたら、6月9日には委員をご推薦いただかないといけないので、その手元にきましたら、可能な限り早く考え方というのをお伝えしたいと思います。今、ご質問にあったとおり、検討できるというか、考えられるような内容があれば、それはしっかり承っていきたいと思いますし、これまでの議論を見て、やっぱりそれは前提としてキャッチできない条件だよねというところを無理に本筋の部分を曲げに行くというつもりも今のところは全くありませんので、その辺りは条件を見ながらお話できたらと思います。

 

読売新聞　猪原記者

先程、市長も各会派から委員の推薦がいただけることを期待されているというお話でしたけれども、現状だとなかなか先方の要望していることがなかなか叶わないので、不参加ということが結構濃厚なのかなと思うんですが、そうなった場合の在り方といいますか、法定協議会の運営の仕方というのはどういった形を考えられているでしょうか。

 

市長

まずは、締切りまでしっかりお待ちしたいと思います。しっかりご参加いただいてご議論ただけるというところを期待して、締切りまでご回答をお待ちするということになるかと思います。万が一、推薦をいただけなかった場合というのは、今時点で何か対応を協議しているわけではありません。ただ、ルールに則って、各派が推薦する委員枠にそれぞれの各派が出てきて議論する、こういうときはやっぱり、議論の大前提に則って進めていけばいいんじゃないかなと思います。

 

読売新聞　猪原記者

最後に、初会合をいつ頃開きたいのかというところはお考えがあれば教えてください。

 

市長

中旬ぐらいには開催できればと思います。

 

読売新聞　猪原記者

9日までに期限を切った理由というのは何かありますか。

 

市長

いいえ、別に議決されましたから、着実に議論を進めていくために日程を区切っているというところです。また、法定協議会の開催日程は追って公表されると思いますので、お待ちいただけたらと思います。

 

読売新聞　猪原記者

ありがとうございます。

 

市長

はい。

 

司会

次の質問をお受けします。日本経済新聞さん。

 

日本経済新聞　佐藤記者

日経新聞の佐藤です。よろしくお願いいたします。関連で法定協議会についてお伺いいたします。府議会で法定協議会の設置議案が可決され、法定協議会の設置が決定されてから一晩経ちましたが、知事と会話されたのかというのと、会話された場合、どういったお話をされたのかをお伺いできる範囲でお願いします。

 

市長

え、会話してないんやけど、仲悪いみたいやな。そういうわけじゃないんですけど、いろいろ別の話が、仕事上のLINEはしてますけど、すいません。話はしていないです。仲悪いとかじゃないです。

 

日本経済新聞　佐藤記者

分かりました。ありがとうございます。法定協議会について他会派が、先程もご質問あったと思うんですけども、他会派が今、要望書を出す動きがありまして、その中のひとつに統一地方選と住民投票を同日にしないという件があると思うんですけども、市長として統一地方選と住民投票を同日にやることの意義をどのようにお考えでしょうか。

 

市長

まずはというより、統一地方選と住民投票の同日実施をめざします。これは我々政治家というスタンスでですね、掲げているビジョンを任期内に実現していくというところは、僕は大前提としてあるんじゃないかなと思います。加えて、もし同日になった場合は、非常に有権者の皆さまのご関心も高まると思いますし、付随するというか、一定別々にやるより行政的なコストも一定、それは節約はされるので、これは付随的な理由ですが。メインとしては、とにかく有権者の皆さんの投票率も高まると思いますし、ご関心を持って投票行動に移ることができるんじゃないかなと思います。

 

日本経済新聞　佐藤記者

ありがとうございます。すいません、あと別件1点失礼いたします。本日の2時に報道提供がありました、第2回未来創造会議についてお伺いいたします。8日に開催ということなんですけども、お伺いできる範囲でどういった話をされるのかということと、1回目に支援プロジェクトやプロジェクトリーダーの決定も8月頃までにという話があったと思うんですけど、そちらの進捗についてもお話はあるのでしょうか。

 

市長

未来創造会議ですかね、万博レガシーの。ちょっとまだ協議項目や議論項目については、ちょっとお伝えは叶わないんですが、万博レガシーを活かせるような、例えば大阪の強みのライフサイエンスや今後空飛ぶクルマ等のモビリティであったり、新技術への対応をどうするかというのは、これチームを立てて詰めて議論しているところなので、この辺りの進捗を確認したり、状況を確認したりすることになるんじゃないかなと思います。ただ、ちょっと協議の詳細については、追って公表されるかと思いますので、またお答えできる範囲でお伝えしていきたいと思います。

 

日本経済新聞　佐藤記者

ありがとうございます。

 

市長

はい。

 

司会

次の質問をお受けします。共同通信さん。

 

共同通信　山﨑記者

共同通信の山﨑と申します。よろしくお願いします。

 

市長

はい、お願いします。

 

共同通信　山﨑記者

私も法定協議会のことについて伺いたいんですけれども、先程、各派幹事長会議がありまして、そのあとの囲みで公明の西幹事長が法定協議会の会議体の報告の審議の場として、大都市税財政制度特別委員会でやるという提案が維新側からあったというふうに話していらっしゃるようなんですけれども、この報告審議の場というのは、どういった場を想定しているのか、分かる範囲で教えていただきたいと思います。

 

市長

え、ちょっと待ってくださいね。直ちに議会側がそれ調整していると思うんですが、大都市税財政はもともとある委員会でして、まさに文字どおり、大都市の税や財政の在り方を議論すると。この間も大都市制度についても随時議論をされてきたところですので、その辺りと、法定協議会との議論状況をドッキングさせて議論することになるという交渉というか、調整が進んでいるところかと思います。それは議会側の調整だと思うので、していただけたらと。ただ何か決まったものがあるのかな、何か仰ってましたか。まだ決まってないんじゃないですか。

 

共同通信　山﨑記者

先程、提案があったという。

 

市長

議会がどこで議論するかというと、大都市税財政というのは十分そっちでも議論が起こり得るところかと思いますので、随時、法定協議会の進捗に応じて、そちらでも議論がされるのではないかと思います。

 

共同通信　山﨑記者

今のお言葉の中にも議論が生じ得るという話もあったと思うんですけれども、仮に法定協議会の中に他会派の方々が参加されないとして、この別の委員会の場で反対の意見を述べられたりだとか、そういうこともできる、でき得る可能性がある場ということですか。

 

市長

そうですね。大阪市議会の方では常任委員会もありますし、特別委員会もあります。それは議会の意思に応じて、議論が必要だとなれば、議長や委員長等が判断して議事を諮っていくことになることになるので、それは議会の意思としてされると思いますし、大阪市政に関するものであれば議題になり得るかと思いますので、あとはもう議会のご判断かなと思います。

 

共同通信　山﨑記者

分かりました。では、その反対意見等を含めた意見については、法定協議会に還元されるようなイメージということでしょうか。

 

市長

反対意見が、例えば市議会で出るにしろ、SNSで見かけるにしろ、それはしっかり検討できるものについては、意見を拾って勘案して制度の議論にぶつけていきたいとは思います。一番良いのは法定協議会という場でですね、やはり都度この点はこうだという議論を組み交わしながら、メディアの皆さんに発信いただいて、有権者の皆さんのご関心を、賛成・反対両方ね、ご関心を喚起していくというのが、一番有権者によっては分かりやすいんじゃないかなというふうには私は思いますけど。あとは議会がどういう運営されるかというのは、議会側のご判断かなと思います。

 

共同通信　山﨑記者

ありがとうございます。

 

市長

はい。

 

司会

次の質問をお受けします。フリーの木下さん。

 

フリーライター　木下記者

フリーランスの木下です。よろしくお願いします。

 

市長

はい、お願いします。

 

フリーライター　木下記者

先程の日経さんですかね、質問の関連ですけれども、住民投票とそれから統一地方選、これ同日にするということの意義について、政治的スタンスとして任期内にっていうことと、メインではないけれども行政コストの話を仰っていましたと思いますけれども、これは実は先週、知事にもお聞きしているんですけれども、同じ日程にした場合、公職選挙法が優先されてそれで住民投票の活動、具体的には反対の市民も賛成の市民もそうですけれども、知事選が始まったら活動が制約されるんじゃないかという可能性があると思います。ここについてはどのように考えられていますでしょうか。

 

市長

活動が、どの点が制約されるのか等ですね、万が一でも、それを狙ってやっているわけではなくて、万が一、何かが制約されるのであれば、これは課題として抽出して対応可能なものについては、検討していくというところになろうかと思います。ただ今時点ですみません。まだそれをピックアップして作業しているわけではありません。

 

フリーライター　木下記者

つまり、知事にお聞きしたときは、法律に則ってと仰ってたんですけど、住民投票のところ同日になるということが想定されてなかったと思うので、そこに関しては市民の活動もできるようにしていく、対応されるお考えがあるということでいいでしょうか。

 

市長

対応可能なものがあれば、検討したらいいんじゃないかなと思います。協議して、例えば国政の方で大きな議論をして変えていくとなっても、維新だけで変えられるわけではありませんので、ただ党内で対応可能なものは、検討して協議をしたらいいかなと思います。

 

フリーライター　木下記者

そこがひとつ、他会派のところもですね、仰っているところかと思います。これ法定協議会が始まってからだとですね、また遅くなってしまうと思うんですけれども、その辺りの見解。総務省に聞くのか、あるいは選管に聞くのかですけれども、それは法定協議会が始まる前の段階でスタートされると思っていいんですか。

 

市長

いつ時点でその作業に入るかというスケジュール感も含めて、今お伝えできるものがありませんので、検討する段階において党内で検討していきたいと思います。

 

フリーライター　木下記者

あとまだ3会派のところから条件というのは、届いていないということだと思うんですけど、本会議でですね、自国つながるくらしさんの方から5つの条件というのがあったと思います。この中で先程の住民投票の実施期限を区切らないことが入っていましたけれども、あともうひとつ、住民投票は大阪市民を対象として実施することというのがあったと思います。ここについては検討の余地があるというお考えでいいんでしょうか。

 

市長

今時点で範囲をどうするかというのは、これは広域自治体の名称に関わる話なので、今時点でその考え方を述べるということは、いずれにせよ非常に難しいんじゃないかなと思っています。条件が提示されたときは、私なりの考え方は伝えていきたいと思います。

 

フリーライター　木下記者

副首都法案自体が成立していない段階ですから、住民投票の対象を市民から府域に広げるということも、法案が成立した後にそれは協議されると。法案もないのに協議されるということはないということでいいんしょうか。

 

市長

いずれにせよ法案が成立しないと協議はできませんから、法案が成立した後に。党内ではいろいろな議論があると思いますが、でも実際に制度として議論するというのはまだ今じゃないと思います。法案成立後になろうかと思います。

 

フリーライター　木下記者

あと1点、副首都法案ですね。今回、法定協議会設置議案、関連議案についてですね、付則がつけられたと思います。副首都も議論もすべきであるという趣旨のものだと思いますけれども、大阪市にとってですね、市長はこれまで二重行政の解消として、大阪市は、特に狭隘（きょうあい）であって、産業集積が溢れていくような状況だから、他都市にも比べても必要だという話だったと思うんですけど、副首都をめざすにあたって、大阪市を廃止して特別区を設置するというものが、これは絶対条件ではないというふうに考えていますか。それがなくても副首都をめざすということでしょうか。

 

市長

えっとごめんなさい、都構想じゃなくても副首都をめざすかどうかという理解でいいですか。首都機能を担うにあたっては、非常に広範に機能するような権限を有して、例えば防災対策や広域の経済対策をしていかないといけないと思いますので、副首都を担ううえは都構想、大都市制度に移行すべきだというのは従前から訴えてきたところですし、そこについての考え方は今別に変わっていません。なので、副首都をめざすんだったら都構想をめざすべきだというところです。

 

フリーライター　木下記者

つまり都構想ができないと、副首都はめざさないということになるわけですか。

 

市長

表現の仕方ですけど、副首都をめざすんであれば大阪都構想を必ずめざすと。あとはどうご理解にされるかは、ちょっともうお任せしますけど、副首都をめざすのであれば大阪都構想をめざす、今はお答えとしてはそれに尽きます。

 

フリーライター　木下記者

分かりました。ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。フリーの横田さん。

 

フリーライター　横田記者

フリーの記者の横田ですけども、都構想の住民投票についてですね、府域全体に広げることに対して、本日の読売新聞の社説はですね、奇策だと指摘してるんですが、大阪市で決めるべき話を府全体に広げて維新に有利にすると、ゴールポストをずらしてですね、ルールを変えて勝とうとしているという意図が透けて見えるんですけど、これせこいと思われないでしょうか。横山市長自身のお考え、こういう奇策は使うべきではないと、吉村さんにもちゃんと物申したいというふうにお考えになっているかどうかお聞きしたいんですが。

 

市長

まず本件に関してまだ私の考えやどういう協議をしてきたかということは、お答えは今時点でいたしません。副首都になれば首都機能を担う都道府県ができると、それに際しては都と名乗ることができる、それに合わせての住民投票というふうに理解していますので、選択肢としてこれが入ったということに意味があるんじゃないかというのは、これまでも僕はお伝えしてきたところです。それについて最終的にどうするかというのは、今後は協議次第ですし、今時点で何か考え方や方針を示すものはありません。

 

フリーライター　横田記者

最後にお聞きしたいんですけども、一部のバスをOsaka Metroがですね、リサイクル工場に働いてどうも解体分解しているようだと、このねらいをお聞きになってないか、徹底的に分解して調査して欠陥車ぶりを明らかにして、EVMJとの訴訟になるかもしれない事態に備えようとしているのか、そのねらいとですね、あと何回もこの会見で質問が出ている、なんでこのバスが選ばれたかについての検証をどこまで報告を受けているのかと。Osaka Metroが議事録の中にですね、BYD中国産の方からEVMJに変わった理由が、経過が書かれていると思うんですけど、それをチェックなさっているのか、報告を受けているかどうか2点についてお伺いしたいんですけど。

 

市長

まずバス解体等の工事のスケジュールについて、詳細までこちらが報告を受けるものではありませんので、Osaka Metroの経営判断の中で着実に進めていただけたらいいんじゃないかなと思います。EVMJ社等の選定経過についても、Osaka Metroの方で、今、中で調査を進めているというふうに聞いておりますので、その報告を受けて判断していきたいと思います。

 

フリーライター　横田記者

だいぶ時間経ってますけども、市長自身がリーダーシップを取ってですね、議事録、なかなか市議会にも公開されてないと聞いてますので、その議事録を公開させてですね、選定過程をご自身が旗を振って調べるお考えはないんでしょうか。

 

市長

ご意見としては承りますが、一方でOsaka Metroも、Osaka Metroとして自分らで経営するというところが今回民営化の非常に大きなポイントです。このリスク管理も含めて、Osaka Metro側でどう判断して、どう対応していくのかというところを株主としてしっかりチェックしていきたいと思います。

 

フリーライター　横田記者

その株主としての厳しいチェックが不足しているんじゃないかと前の質問でも出ましたけれども、そういう指摘を払拭するには市長自身がちゃんと議事録出せとかですね、なんで変わったのかと、西村当時の経産大臣が働きかけたんじゃないかとかですね、その痕跡がないか辺りを徹底的に調べるお考えはないんでしょうか。

 

市長

私が、庁内でどういうやり取りをしてOsaka Metro側でどういうやり取りをしているのかというところまで、今、横田さんにお答えするつもりはありません。私の立場でOsaka Metro側の経営の責任感をしっかり持っていただいたうえで株主としてチェックをしていきたいと思います。

 

司会

次の質問をお受けします。読売新聞さん。

 

読売新聞　猪原記者

読売新聞です、たびたびすみません。先程の副首都に関連する附帯決議の関連の質問なんでるけれども、附帯決議では速やかに副首都指定するようにということを求めていると思うんですが、一方で、特別区になってからの副首都指定だとどうしてもやっぱり時間が空いてしまうと思うので、この附帯決議とは逆行するというか、あまりそぐわないのかなと思うんですが、そうなったときに連携協約での副首都指定ルートというのをめざさないとその附帯決議には直接の答えにはならないのかなと思うんですが、真摯に受け止めると以前も仰っていましたけれども、これを踏まえてどういう形で進めていくお考えなんでしょうか。

 

市長

まず、今申し上げられることは、副首都をめざすうえでは、二重行政のリスクが発生したらですね、大阪は直ちに首都機能を発揮できないような自治体の形だと思っていますので、副首都をめざすうえでは、大都市制度の適用をめざすというところは、方針として進んでいきたいと思います。法案可決後どういった状況になるのか等について、協議や検討することまで今否定しているものではもちろんありませんが、まず今は、とにかく大都市制度の移行について、そしてその先にある副首都をめざしていきたいと思います。

 

読売新聞　猪原記者

直接お答えいただけていないような気もするんですけども、実際その議会側から求められていることを守ろうとすると、どうしても連携協約というのもひとつ視野に入ってくると思いますし、先程否定しないと仰ってはいるところですが、どちらにしてもちょっと出来上がるもの、副首都整備計画というのをどうせ作らないといけないと思うんですが、それに多分ずれが生じると思うんですけれども、その辺りって今後どうされるおつもりなんでしょうか。

 

市長

議会側の附帯決議については当然承って、大変重要な意見として、これは府議会の方でもついているので、市議会、府議会からの意見として承ります。これから法定協議会でいろいろ議論もされて、また副首都法案の全体像も見えてくると思いますので、その経過を見ながらになってしまうのかなと思います。重ねてになりますが、副首都、そして大都市制度の適用、その先にある副首都というところをめざしていきたいと思います。

 

司会

次の質問をお受けします。フリーの木下さん。

 

フリーライター　木下記者

度々すみません。フリーの木下です。ちょっと先程の自国つながるくらしさんの本議会での質問のところでもうひとつだけ。副首都論とですね、大阪市廃止特別区設置論を一体化して議論しないことというのがありましたけど。ここについては検討の余地があるというか、議論を分けて進めるという方法もあると思うんですけど、その辺りはいかがでしょうか。

 

市長

これはちょっと直接、自国くらしさんと少し意見交換でお話ししないと、どういうご理解で、逆に言うと、どういうふうにしたらこの項目にクリアできるのかというところは、ちょっとその一文だけでは、なかなかイメージできないところがあると思います。というのは、基本的に法定協議会は、特別区の、例えば区割りであったり、区名であったり、大都市制度の法に則った協議項目がありますので、これを着実に協議していくと。その折に、直ちに副首都という項目があるかというと、今時点で直ちにあるわけではないので、まずは規定の協議項目に則って、着実に議論を進めていきたいと思います。そのうえで当然、副首都法案が通ったあとですね、その他事項等で協議していくことになると思いますが、基本的には都構想と副首都を切り分けるというイメージは、別にそぐわないものではないんじゃないかなと思うんですけどね、今イメージしている進行が。なので、直接、自国くらしさんと協議しないと何とも言えません。

 

フリーライター　木下記者

お話伺っている私が受け取ったニュアンスですけども、要するに副首都っていう、これはめざされているところの会派も多いところだと思います。副首都によって大阪市を良くする、大阪府を良くするという話である。そこで副首都という良いものに関して賛成する議論とですね、大阪市を廃止して特別区設置するという、これは賛否両論がいろいろあると思いますから、この議論とがごっちゃになることによって大阪市民、大阪府民の人たちに混乱を起こすんじゃないかと。具体的に言えばですね、大阪市を廃止して特別区に設置するというところに対して、大阪市民が過半数反対になったとしてもですね、大阪府民の中で大阪市民以外の方々が副首都をめざすというのがいいことだねということで過半数取ればですね、これは大阪市廃止特別区設置が決まる可能性があるということだと思うんですけども、だから意図しないところでそういうことが起こってしまう、府民、市民の思いと違うところが起こってしまうという可能性があると思うんですけど、この辺りをはっきり明確に分けていくという、そういうお考えはございますか。

 

市長

例えば街頭の説明等でですね、副首都と都構想は別のプロジェクトですというのは、私自身も何度も発信しています。法定協議会の場でどういう議論されるかというと、大都市法の協議項目に則って協議がされます。一方で、今回もし副首都法案が可決されたらですね、副首都になる入り口として都構想が規定される可能性が高いわけですから、そうなると、議論しないわけにもいかなくなると思います。なので、重ねてになりますが、必要な協議項目に則って協議をしていくというところになるかと思います。なんか政治的な意図をして2つを混ぜ込んで有利に働かしたろとか、そういう意思ではなくて、法が定めるというか、協議しないといけない協議事項に則って、粛々と協議をしていくところかと思います。

 

フリーライター　木下記者

最後に1点だけですけど。副首都法案が今仰ったように可決されなかったとした場合も、この大阪市廃止特別区設置というところに関してはめざしていかれるということでいいんでしょうか。

 

市長

可決されることをもちろん、可決されるとしか、今は期待も含めて考えてはいませんが、これ別のプロジェクトですから、大阪都構想というのは、いずれにせよ大阪がこれから大きな力を発揮していくうえで必要なプロジェクトだと思いますので、そちらの実現も併せてめざしていきます。もし副首都が、頓挫したとしても、頓挫するとは考えてはいないですけれども。もしなにかあったとしても都構想については進めていくというところかと思います。

 

フリーライター　木下記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。ほかに質問のある方おられませんでしょうか。毎日新聞さん。

 

毎日新聞　加藤記者

毎日新聞の加藤です。今、最後のご発言の確認なんですが、副首都法案が考えたくないけど頓挫しても都構想は進めるというのは、副首都法案が成立、本国会で成立しなくても都構想は進めていくと、来年4月をめざしてとそういう理解でよろしいでしょうか。

 

市長

本国会で成立しないということはあまり想定していないので、僕らは非常に大きな政治的な課題としてこの間も取り組んできましたし、自民党さん、維新の中でもしっかり協議をしながら法案も今、議論されていますので、可決されるというふうに思っています。別のプロジェクトなので、大阪都構想については、大阪都構想を進めていく。今お伝えできることはそこまでですね。

 

毎日新聞　加藤記者

そうしますと頓挫した場合というのは、それは大阪が副首都に指定されない場合という意味なんでしょうか。

 

市長

副首都法案が可決されないと副首都という概念そのものが生まれないですね。あまりそれを想定していないので、あまり、たらればの話はするつもりはないんですけど。可決されたうえで、先程読売新聞さんから質問にあったような、じゃあ別の連携協約を先するの、どうなのという議論にはなろうかと思います。これは法案が可決されたあと、しっかり議論していきたいと思います。今考えているのはもうそこしかないです。

 

司会

では、次の質問をお受けします。ほかに質問はございませんでしょうか。それではこれで終了いたします。ありがとうございました。