令和8年6月18日　大阪市長会見全文

司会

それでは、市長定例記者会見を開始します。市長、よろしくお願いいたします。

 

市長

はい、よろしくお願いいたします。

 

「大阪市クロスメンタリングプロジェクト2026」について

本日の会見ではですね、大阪市で実施いたします「大阪市クロスメンタリングプロジェクト2026」についてお知らせをいたします。クロスメンタリングとは、企業内の上司や先輩ではなくてですね、助言役である他企業の「メンター」との対話を通じて、助言を受ける「メンティー」の成長を支援する企業横断型のメンタリング制度でございます。本プロジェクトにおけますメンティーとしての参加対象者は、大阪市女性活躍リーディングカンパニー認証企業の女性管理職や管理職候補者であり、様々な業種の15社、24名が参加する予定でございます。参加企業のメンティーには、本プロジェクトを共催する東京海上日動火災保険株式会社のメンターが伴走し、女性視点からの経営課題の特定と、解決への道筋づくりを支援いたします。また、本年6月から10月にかけて、メンティーの集合研修を全3回行いまして、その後、参加企業の経営層に向けた成果発表会を実施する予定です。このプロジェクトを通じまして、女性リーダーの育成と意思決定層への参画の偏りといったジェンダーギャップの解消に向けた変革を後押しするとともに、引き続き、女性のキャリアアップ支援や、仕事と家庭を両立しながら働き続けられる職場環境づくりなど、大阪市は、女性の活躍推進に一層取り組んでまいります。なお、今回参加対象としております、大阪市女性活躍リーディングカンパニー認証企業についてでございますが、大阪市は、女性活躍推進事業の一環としまして、平成26年度から、「大阪市女性活躍リーディングカンパニー認証制度」を実施しまして、誰もが働きやすい職場環境づくりや、女性の登用に積極的に取り組む大阪市内の企業を認証しており、令和8年6月1日時点で、認証件数は累計1,065件に及んでおります。この企業になりますと、「企業等の認知度アップ」、「人材確保の支援」、「企業間の交流支援」などのメリットがありますので、大阪市女性活躍リーディングカンパニー認証にもぜひ応募いただきたいと思います。私からは以上です。

 

質疑応答

 

司会

それでは質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名乗りのうえ質問をお願いします。質問につきましては市政関連のみでお願いします。それでは幹事社のテレビ大阪さんお願いします。

 

テレビ大阪　山口記者

はい、テレビ大阪の山口です。大阪市としてのクロスメンタリングの研修を実施されると思いますが、クロスメンタリングの手法を選ばれた理由と、どんな効果を期待されていますでしょうか。

 

市長

まず、大阪市におきましては、従来からリーディングカンパニー認証事業に加えまして、企業向けセミナーや情報発信事業などを行ってきました。企業横断型の人材育成プロジェクトである、クロスメンタリングは、経済産業省が女性リーダー育成のために、有効な手段として推奨されておられまして、企業の枠を超えたメンタリングや交流を通じて、新しい発想や、視座の向上が期待できます。このプロジェクトを通じまして、女性リーダーが育成され、意思決定層への参画の偏りといった、ジェンダーギャップが解消されることを期待しております。

 

テレビ大阪　山口記者

ありがとうございます。また、現状、大阪市として市内の事業所における女性活躍の機会はどの程度作られているのか。また、その到達度についても見解を教えてください。

 

市長

まず、令和4年の就業構造基本調査、総務省の統計局によりますと、女性の就業率は、全国割合は53.2パーセントであるのに対し、大阪市は56.9パーセントと、まず全国平均は上回っております。市内に立地する民間の4,000事業所を対象としまして、本市が令和7年度に実施しました、企業における女性活躍推進に関する調査におきまして、女性役員がいると回答した企業は、34パーセント。女性管理職がいると答えた企業は、40.1パーセント。女性管理職候補がいると答えた企業は、51.3パーセントとなっております。一方、従業員の雇用形態別、男女別割合を見ますと、正規社員の割合は男性67パーセント、女性が33パーセントとなっております。また、管理職に占める女性の割合は、13.3パーセントでありました。女性の正規雇用及び管理職比率は男性に比べて低く、依然として、男女間の賃金格差の問題もあります。こういったことから大阪市における女性活躍の機会はですね、一定程度は確保されているものの、継続就労への支援や女性管理職登用の促進に向けた施策については、引き続き推進していく必要があると考えております。

 

テレビ大阪　山口記者

ありがとうございました。

 

市長

はい。

 

司会

次の質問をお受けします。読売新聞さん。

 

読売新聞　猪原記者

読売新聞の猪原と申します。ちょっと発表項目と関連すると思うんですけども、これまでも大阪市の方でも経済的な側面の施策というのは、これまでも打ち出してこられているとは思うんですが、今副首都をめざしておられる中でですね、こういうことがあれば、より女性活躍進むのになとか、もうちょっと経済活性化するんじゃないのかなみたいな思いもあるんだろうと思うんですが、もしなんかそういった観点でお考えがあれば教えてください。

 

市長

経済機能を非常に果たしている都市でもあるので、女性が働きやすい、また働き始めたあとにですね、ライフステージに応じて、いろいろ乗り越えないといけない生活との両立であったり、そういうのも出てこようかと思います。それらを見込んで、なお、働きやすい、また自己実現ですね、キャリアアップがしやすい環境を作っていくことが重要かと思います。役所もしっかり旗を振りますが、一方で、先進的な企業もこういう経済集積地にはやっぱりいらっしゃるので、そういう取組が進んでいる企業の取組をこういった形で企業をクロスしながら、横展開していくというのも非常に都心部ならではというかですね、非常に良い施策かなと思います。働く場所については、まだまだ日本の中で東京一極集中にはなっていると思いますが、大阪も働く環境はあると思いますので、女性活躍しやすい環境づくりを進めていくこと。これがひいては、よりみんなが楽しめる副首都につながっていくんじゃないかなと思います。

 

読売新聞　猪原記者

ありがとうございます。そのうえで、副首都整備方針検討チームの関係について伺いますけれども、今回の人事異動で、大阪市の方からも4名ですかね、行かれていると思います。それぞれ違う部署から行かれてますけれども、大阪市からこういった部署からそのチームに行っていただいたという、ねらいというのは何かあるんでしょうか。

 

市長

副首都整備方針については、基本的には、都道府県が指定されるので、申請の一時的な窓口は都道府県になると思いますが、当然、府市一緒にやることに大きな意味があります。ですので、大阪市の方からも正に、県域の都心部としての機能を果たしてきた大阪市の職員の方から、経済的な面やインフラの面や危機管理の面といった形で、プロフェッショナルの職員を送り込みまして、府市揃って、どこの都市にもない大阪の強みを国内だけでなくて、アジアも意識してですね、世界を意識した都市となれるように充実した提言を進めていただきたいと思います。

 

読売新聞　猪原記者

今回、消防さんからも行かれてますけれども、これは消防の一元化というのも今後検討に入ってくるのかなと思うんですが、それも見越して入れられているのでしょうか。

 

市長

今日立ち上げた10名のチームの主なミッションは、副首都の整備方針を詰めていくチームになるので、まずは、大阪全体の危機管理体制をより、今持っているポテンシャルと、それをどう組み上げたら更に拠点化できるのかというところを検証するチームになると思います。大阪市消防は、市消防が持っている大きなポテンシャルや、これまでのノウハウがありますので、この辺りを活かした提言を当該職員からは、しっかりチームの中でご提案いただきたいと思います。

 

読売新聞　猪原記者

分かりました。ちょっと重ねてですけれども、今回の副首都のチームというのは、仰るように広域事務というのが、検討の主眼に入るのかなと思うんですが、一方で基礎自治といいますか、住民サービスの充実というのも都構想というか、特別区設置をするうえでは必要になってくるのかなと思います。先日所属長会の方でも基礎自治の在り方について、指示も出されていたと思うんですけれども、どういった基礎自治が副首都にふさわしいものなのかと考えているのかというところと、所属長会で出された指示というのをですね、どういった形で法定協に出してくる、行政の案としてですね、提示するのかというところをちょっとお考えがあれば教えてください。

 

市長

法定協の方で、副首都を担うにふさわしい広域自治体と基礎自治体の在り方を協議していくので、厳密なお答えを言っちゃうと、その協議の場を通じて、委員会討議を通じてですね、多くの意見を反映させながら、しかるべき広域と基礎自治体の在り方というところを議論していったらいいかなと思います。やっぱり、身近なところで住民の声が届きやすい自治体、さらに人口減少やですね、人口減少というのは、人が減っていくということに加えて、当然働き手も減るので、職員も確保が難しくなっていくと思います。これは多分、行政分野だけではなくて、いろんな分野でそうだと思うんですが、これから急激に減っていく人口動態の中で、適切に職員を確保しながら、効率的な行政運営をしていくには、どういった自治体がいいのかというところ等も勘案しながら、広域と基礎自治体の在り方は、議論を進めていこうかと思います。その中で事務を割り振ったり、分担したりしていく作業が出てきます。このときにはですね、どの事務がどこにいくかというのを、恐らく、多くの事務を基礎自治体でやってますから、これをいかに振り分けていくかというのは、結構大変な作業になると思います。その作業を、住民のことを思って、どこのポジションがどう担っていくのが、ベストなのかというのを考えることができるのは、基礎自治体の職員です。大阪市の職員が将来の副首都にふさわしい大阪の在り方をしっかり考えてもらうように、所属長会ではそういう思いで発信をいたしました。これから法定協で議論は進んでいくと思いますので、それに並行して作業を進めていくことになると思います。

 

読売新聞　猪原記者

ありがとうございます。あとちょっと別件で、昨日言及のあったOsaka MetroのEVバスの問題に関してですけども、現状だと株主総会までの報告というのが見込めない中でですね、株主総会では、大阪市としてOsaka MetroのEVバスの問題以外にもいろいろ経営課題とかあると思うんですけども、その場でEVバスの問題と、それプラスアルファでですね、何か株主総会での提案というのを何をされるお考えなのか、というのを教えていただければと思います。

 

市長

6月末の株主総会ではですね、6月16日時点で、報告書については監査役会の検証も経たいということですので、6月末の株主総会には、間に合わない見込みとなっております。株主総会時点では、当然、本件以外にもですね、情報共有すべき点はしていったうえで、報告書がもし出ていなかったという前提で、やはり早急にそれを取りまとめて報告してもらうというところは、求めていくことになろうかと思います。

 

司会

それでは次の質問をお受けします。フリーの木下さん。

 

フリーライター　木下記者

フリーランスの木下です。よろしくお願いします。

 

市長

はい、お願いします。

 

フリーライター　木下記者

今のEVバスの関連ですけども、昨日ですかね、昨日の囲みで、株主総会に報告書が間に合わないということを発表されたということだと思うんですけど、この経緯といいますか、改めて確認なんですけど、これは監査役の機能からしたらですね、取りまとめられた報告書を監査役が見て、それじゃ駄目だということで、時間がかかるようになってしまった、そういう理解でいいでしょうか。

 

市長

監査役会がどのような詳細の指示等をOsaka Metro内で出したかまでについて、詳細に把握しているわけではありません。Osaka Metroとして報告書を取りまとめている、その際に、監査役会も改めて、事実関係を客観的に検証するという、そういう話が出てきましたので、それをする場合は、6月末の株主総会に間に合わないという連絡が入りましたので、我々としては早急にこれを取りまとめるように、しっかりとした検証とそれを公表して分かりやすく取りまとめるようにというところを伝えているところです。

 

フリーライター　木下記者

つまり、Osaka Metroの方で報告書は取りまとまったけれども、それで監査役会の方ではゴーがでなかったという、そういう理解でいいんでしょうか。

 

市長

というところは、我々の判断ではなくて、Osaka Metroの経営体制の中での判断プロセスになります。ですので、今私がその質問に直接お答えすることはありません。

 

フリーライター　木下記者

あと、きちんとした検証ということを仰っておられたと思うんですけれども、その中身としてはですね、議題としては購入の経緯ということになると思うんですが、つまり、いつどこで誰がそう決めたのかとかですね、そもそもEVMJをどういった方が発案されたのか、そういったことも含めて検証されるという理解でいいでしょうか。

 

市長

私はそういう理解でおります。

 

フリーライター　木下記者

あともう1点、検証というところで、今回Osaka Metroの側のですね、企業統治といいますか、ガバナンスのところも含めて出てくるのが遅いという部分も仰った通りだと思いますし、なかなかいろんな取材の過程の中でも、中身が出てこないという部分が多々あったと思うんですけど、そのOsaka Metroのガバナンスについても検証の対象ということでいいでしょうか。

 

市長

まずは、今回のEVバスの購入経過についての報告書を取りまとめてもらっています。それをしっかり検証してもらって、再発防止と責任の所在を取りまとめてもらうという認識です。その経緯の中でですね、ガバナンス等について指摘すべき事項や懸念すべき事項があれば、双方共有していくということになろうかと思います。

 

フリーライター　木下記者

あと市の方から、報道によるとですけど、第三者委員会の設置を求められたという報道があったと思うんですが、これ自体は事実で、第三者委員会というのは、また改めて求められていくということなんでしょうか。

 

市長

我々昨日の囲みでもお伝えしたとおり、まずは、Osaka Metroの方から早急に今回のEVバスの購入経緯等の報告書を出してもらう、責任の所在と、そして、再発防止等も含めて報告書を出してもらう。それを見たうえで判断していく、今お伝えできることは以上です。

 

フリーライター　木下記者

もう1点ですけれども、都構想の方で先日、弁護士の団体の方からですね、憲法違反じゃないかということが、各会派に要望として出されたということがあったと思います。これについて市長の見解をお願いします。

 

市長

憲法違反という認識ではありません。加えまして、憲法違反であるというお考えを示される方もいらっしゃいますし、一方で、全然憲法違反ではないというお考えをお示しされる方もいらっしゃいます。こういったことも踏まえて、法制局を当然経て、上がってきている法律案です。加えまして、我が国の憲法の体系を要は、全く憲法違反ではないと仰られる方からは、憲法の体系からみてですね、国家の権力を一定コントロールするような、外国と比べても、憲法の特性があるものの、地方自治体の自治に関しては、比較的広範な権限を憲法以下、法令や条例の方に定めている憲法であるというふうな位置づけです。今回の副首都の在り方も含めて、自治体の方で判断できる幅は、我が国の憲法には、非常に広範な権限が、自治体の方に付与されていると認識をしています。加えましてそもそも、住民投票自体がですね、自治体の合併等に、特段必要とは、別に規定はされていないわけで、もともと。私も、香川県の三豊市というところでしたけども、住民投票を経ずに議会の議決で市町村合併はしていますから。住民投票というものが、もともと憲法や何らかの法律に想定されていたわけではない。大都市法の議論の中で住民投票が入ったという経緯はありますが。そういうことも踏まえまして、憲法違反という認識ではございません。

 

フリーライター　木下記者

憲法92条のところで仰ってるんだと思うんですけれども、そもそも市町村合併と同一なのかどうかというところに疑問がありますけれども、大阪市を廃止し、特別区を設置するという、ものによってはですね、大阪市から法人市民税ですとか、固定資産税ですとか、一旦大阪府の方に上がって、そこから配分されるというようなこともあって、もしかしたら大阪市民にとっては、良くないことになるんじゃないかという趣旨もあって、住民投票というのがあったと思うんですけども、それが2回は大阪市民であったと。今回、名称の変更というところで大阪府民まで広げるということに対して、そこが憲法違反ではないかというところの指摘だと思うんですけど、ここについてはいかがでしょうか。

 

市長

自治体の形も含めてですね、例えば、2回目の住民投票で、大都市法が作られた当時ですね、市民にもしかして不利益が生じるんじゃないかという議論をもとに、市民を対象に住民投票を設定したという議論が一定あったことは、認識しています。一方で、その後の2回の住民投票を経まして、例えば2回目の都構想の制度設計上はですね、今仰られたような調整財源については、都区調整制度ですね。広域自治体と特別区長の調整制度を経て協議をされるのですが、東京都と比べまして、例えば知事1人と特別区長4名が参加するのが都区調整制度です。僕はむしろ圧倒的に知事が不利というか、特別区長に非常に強い権限を持った都区調整制度に2回目の住民投票ではなっていたと認識しています。ですので、一概に大都市法の設定当時はですね、まだやったこともないですから、当該自治体の方に不利益が生じるんじゃないかという懸念をもとに議論した、住民投票を設定したという議論の経過は理解はしますが、実際2回を経まして、決して特別区に不利な制度設計に特に2回目がなったという認識は全くありません。むしろ特別区、広域自治体が困るんじゃないかと思うぐらい、特別区に結構振った制度だったんじゃないかなと思っています。ここも含めて自治体の方にかなり広い裁量をもとに、権限は付与できますので、そもそも住民投票それでも設定されていますから、その制度には従って住民投票を経ることになると思いますが、だからといって、一概にそれが憲法違反という認識ではありません。

 

フリーライター　木下記者

つまり、知事1人と特別区長1人が同じような権限を持っていて、特別区長は4人、前回はそうでしたけど、4人いるので、知事1人よりも特別区長4人の方が権限が強いと。それが前回の制度だったという認識でいいでしょうか。

 

市長

前回の都区調整制度はそういう制度だったと認識しています。

 

フリーライター　木下記者

ありがとうございます。

 

市長

だからといって別に多数決で議論を決めるわけではないので、一概に毎回知事が負ける制度設計になってましたという認識ではないですよ。ただ、東京の都区調整制度と比べて、大阪が新たに発案した都区調整制度というのは、かなり特別区の意向が反映されるような制度になっていたと認識をしています。

 

フリーライター　木下記者

ありがとうございます。

 

市長

はい。

 

司会

次の質問をお受けします。関西テレビさん。

 

関西テレビ　沖田記者

関西テレビの沖田です。EVモーターズ・ジャパンの件で、Osaka Metroの株主総会に間に合わせるように、市の方から求めていたのか、それともOsaka Metroから株主総会で報告書を出すというふうに言われていたのか、その辺りのどちらが主体で求めていたのか、分かる範囲でお願いします。

 

市長

厳密にどのポジションの誰がどう言ったまではあれですが、一般的に考えて発生の時期や状況から勘案して、株主総会に報告が出てくるというのは、自然な流れなのかなと思います。一方で、社内で取りまとめていた報告書が、さらに監査役会を通じて、しっかり検証したいということで、時期が遅れるという報告が入った次第です。ただ、状況的になるべく早くというのは、やはり当然ですが、思うところですので、やっぱり今の対応が遅いと言わざるを得ないところはあろうかと思います。可能な限り早く、またしっかりした検証が提出されることを求めていきたいと思います。

 

関西テレビ　沖田記者

今、株主総会で報告書だったり、再発防止策が出てくるんじゃないかというところで、市でも認識されてたかと思うんですけれども、進捗の管理であるとか、かなり直前といえば直前に、遅れるという報告があったのかなと思うんですけど、市の方で何か、その辺りの確認は途中段階でされていたんでしょうか。

 

市長

詳細の協議をどこかのステージでやっていたかもしれませんが、成果物として受け取るのは、あくまでOsaka Metroとして意思決定したものを、株主として受け取るということですので、私が何らか報告書を正式に受け取れるわけではありません。Osaka Metroとして、まずは企業の中でこれが報告書ですというのを取りまとめてもらう。まずはそれを早く取りまとめてもらえるように要請していきたいと思います。

 

関西テレビ　沖田記者

ありがとうございます。あと、来週の法定協議会の件なんですけれども、昨日、囲みで市長が広域行政の在り方についても議論するとおっしゃったかと思いますが、メインの議題としては広域行政ということで、区割の案だったりとかというのは、まだそれ以降になるという予定でしょうか。

 

市長

私も一委員ですので、どういう意見が委員から出るかというところまでは、ちょっと今時点では、何かコントロールできるものではありません。ただ、前回の議論で決まったのは、まずは広域の方向性を決めようと。そうじゃないと、広域の方向性を例えば2パターン、自治体の方向性も2パターン、3パターンになると、すごいたくさんのパターンが出てしまって、シミュレーションや作業も追いつかないので、ひとつずつ固めていく必要があると思います。まず、広域の在り方というところを認識を合わせたうえで、以降、特別区の在り方というところのステージに移っていきたいと思います。

 

関西テレビ　沖田記者

ありがとうございます。

 

市長

はい。

 

司会

次の質問をお受けします。朝日新聞さん。

 

朝日新聞　魚住記者

朝日新聞の魚住です。先程のEVバスに関連してなんですけど、監査役会の検証というのが具体的にOsaka Metroが出してきた報告書をただ単に役員の方がチェックするだけなのか、あるいは、監査役会の方が独自に何かテーマを設定して調査を行うのかというところ、もし市の方に連絡が入っていたら教えていただければと思います。

 

市長

監査役会として直接関係者にヒアリングを行いたいという意向であるというふうに報告を受けております。

 

朝日新聞　魚住記者

その関係者というのは、例えばどんな方だとか。

 

市長

Osaka Metroも非常に大きい法人ですので、当然EVバス以外の事業をたくさんしています。購入経緯にあたって、それに意思決定等に関係した人という認識です。

 

朝日新聞　魚住記者

すみません、あともう1点で、先程やっぱり遅いと言わざるを得ないということを市長仰っていたんですけども、本来だったら、総会で報告するというスケジュールの直前に監査役会が入ってきて、スケジュールが遅れてしまうというのは、異例のこととして認識されているということなんでしょうか。

 

市長

そもそもEVバスの状況が異例ではあるのでですね、さらにこういう大きな損失が出た案件を対応していくというのは、そもそも事例が頻繁に出るわけではないと思っています。監査役会は、独自の視点で企業をしっかり監査していくというのが監査役会の役目ですから。その役割のもとに、監査役会の判断で直接ヒアリング等の調査検証を行うということですから、それはOsaka Metroの中でそういう判断として進められたらいいのかなと思います。

 

司会

次の質問をお受けします。毎日新聞さん。

 

毎日新聞　加藤記者

毎日新聞の加藤です。先程の法定協の関係で関連質問です。次回法定協で広域自治の在り方の議論があると思うんですが、今回副首都にふさわしい行政体制の検討ということで、過去2回と違うところがあるのか、また、考え方、視点等も含めてお考えを教えてください。

 

市長

おそらく、結論から言うと、それを考えていくのが法定協議会の場になるし、また具体的にどういうものを副首都として実現していくかというのを考えるチームを今日立ち上げたところです。僕もそれは一生懸命市政に取り組みますけど、プロフェッショナルに発案できるほど自信はないわけです。でもそれに専門的に関わるチームが、今の都市の状況なんかをみて、世界的な潮流や日本の状況をみて、この提案をしたら都市として発展できるというところを取りまとめてもらうチーム。それに合わせて、広域の自治体の在り方や特別区の在り方というのを考えていく。これは法定協議会で考えていくということになると思います。議論としては、まだ当然可決はしていないものの、今、副首都法案が議論されていますので、これは過去2回とはやはり違うところであろうかと思います。副首都としてふさわしい広域自治体や基礎自治体の在り方を、なかなか思いつかないようなアイデアも含めて、民間の人の意見も含めて取り入れていってほしいと思います。

 

毎日新聞　加藤記者

そうしますと、2回目の法定協で、広域の在り方が固まって、次区数とか基礎自治の話に移るというわけでもないということですか。

 

市長

担う事務の全てをばっと色分けして、これで固定ですといく作業ではないと思います。大きな方向性は議論するので、こういった事務はこっちで担うようになるんだなというのは方向性としては決めると思いますが、厳密に言うと、最終的には事務分担という協議項目がありますので。前回は事務分担って、実際法定協の協議項目を議論し始めてから、2、3回目ぐらいで事務分担をしたんちゃうかな。まず、区割で、区の名称や区役所の位置、事務分担と財政シミュレーションというのを順番に議論していくことになると思います。詳細の議論は、もう少し先のステージになると思います。

 

司会

次の質問をお受けします。読売テレビさん。

 

読売テレビ　山口記者

読売テレビの山口です。お願いします。

 

市長

はい、お願いします。

 

読売テレビ　山口記者

ちょっと別件になるんですけれども、報道でもあったんですけれども、出直し選について職権濫用であるというふうに訴訟が起こされたという話があるんですけれども、これについて市長の受止めをお伺いしたいです。

 

市長

報道の方ではお見掛けはしているんですが、まだ訴状が届いているわけではなくて、内容について確認はできておりません。コメントについては控えさせていただきたいと思います。

 

読売テレビ　山口記者

ありがとうございます。改めて訴訟とは関係なく、今回の出直し選は問題なかったものと認識しているのかどうかというところの認識をお願いします。

 

 

市長

もちろんです。問題なかったと認識しています。一方で、出直し選自体は、僕は前回1回目の選挙を大きく上回る得票をいただいております。掲げた公約をもとに今法定協議会を進めていますが、白票であったり、そらあんたら信用するけど、もうちょっとゆっくりやってとかですね、いろんなお声はいただいていますので、この辺りはしっかり自分の中で心に秘めたうえで、掲げた公約の着実な実行をめざしていきたいと思います。

 

読売テレビ　山口記者

ありがとうございます。

 

市長

はい。

 

司会

次の質問をお受けします。読売新聞さん。

 

読売新聞　大槻記者

読売新聞の大槻です。よろしくお願いします。

 

市長

お願いします。

 

読売新聞　大槻記者

法定協の件なんですけれども、次回は広域が担う業務という議論をしていくと思うんですが、それと併せてですけど、多分特別区が担う業務もセットでの議論にもなっていくのかなと思うんですけれども、これまで1回目と2回目の都構想だと、特別区の権限、中核市なみという言い方をされていたのかなと思っています。今回の都構想では、特別区の担う業務ですね、これをより増やしていくのか、あるいは特別区の担う業務を減らして広域にできるだけ移管していく方向なのか、その辺りは今後議論なのかなとは思うんですけれども、現状市長としてどのようにお考えかというところを聞かせていただけますか。

 

市長

基礎自治体の方が担う事務、自分たちがしっかり判断して行える事務を、前回の住民投票では増やしたうえで、しっかりやっていこうというような認識だったと記憶をしています。これからの議論なので、別に今時点で何か方向性を形づけるものではありませんが、今ご質問にあったとおり、事務が増えたら、当然、その分の財政的には、要はひとつでやっていた事務をそれぞれが担うことになるので、一元的に進めた方が、効率的な事務については、広域自治体や中間自治体のような、前回も議論あった一部事務組合、特例組合等の機能を活かすのかという議論は及んでこようかと思います。ただ今時点で、例えば区割のイメージや、区の担う事務のイメージ、一部事務組合の必要性等の議論になっているわけではありませんので、その辺りは、多くの委員の意見も踏まえながら、議論していきたいと思います。

 

読売新聞　大槻記者

ありがとうございます。あと、最初の多分回答の中で、これからやっぱり人口減少の中で、職員の確保も難しくなるということで、たしか仰っておられたと思いますけれども、となると、やっぱり区の数をたくさんにするとそれだけ、やっぱり数が多くなるので、職員の確保も難しいのかなとも思うんですけれども、だから、特別区の数をあまり多くしすぎない方向性なのかなとも、ちょっと思ったりもしたんですが、その辺りどういうふうにお考えでしょうか。

 

市長

厳密に言うと、イメージを出したうえで、シミュレーションを出さないとちょっと分からないところがあるんですが、全ての事務をフルパッケージで自治体が担っていくのか、ある程度、要は独自の会計で回っている事業やですね、市民の皆さんからして、いや、それも役所でやっといてよみたいな事務に関して、厳密に全ての自治体がフルパッケージでやるべきなのかどうかという議論はやっぱりやったらいいと思います。要は、例えばある程度、都道府県で均一化されたサービスでもやってよというような事案に関しては、都道府県で担ったらいいかと思いますし、都道府県で担うよりも一部事務組合や特例組合等を使ってですね、そういった中間組織で担った方が効率的なものがあれば、そこで担っていけばいいのかなと思います。ですので、区数を割る、細かい区数になるイコール、一概に全てのコストがそれに比例して、増大するというわけでもないのかなと思います。担う事務に応じて負担というのは、また変わっていくのかなというふうに思います。

 

読売新聞　大槻記者

ありがとうございます。あとすいません。また区数の話で、次回、次々回以降になるのかなと思うんですけれども、1回目から2回目の都構想の案を見ていると、やっぱり2回目は、結構人口区数ごとの人口バランスとか、財政状況ですね、これの均一化、できるだけ格差が出ないようにした区割になっていたのかなと思います。この点、今回考えるにあたって、区ごとの格差、人口とか財政状況の格差とか、その辺りは結構どれくらい大きな要素になってくるのか、現段階で考えているところを聞かせていただけますか。

 

市長

検討指標って、それなりにというか、結構分かりやすい検討指標だと思っていて、今ご質問にあったとおり、2回目の区割等のシミュレーションに関しては、人口バランスや財政の収支、均衡、財政バランスを見て、区数や区割を決定していったというプロセスがあります。一方で、2015年の1回目の住民投票では、例えば区内における移動は、住んだ住民さんが特別区内で効率的に例えば移動しやすいのかですね、そういったことも区のシミュレーションでは勘案されていたと記憶しています。1回目と2回目で区割や区数を議論するにあたって、考慮した要素というのは、検討するには大きな意味があるんじゃないかなというふうに思っている方です。そういった項目を考えたうえで、区割や区数を考える、担うべき自治体の形はどうかというのをもとに、その先に区の規模というのが出てくるのかなと思いますので、そういった議論を法定協でできたらいいんじゃないかと今は思っています。

 

読売新聞　大槻記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。フリーの横田さん。

 

フリーライター　横田記者

フリーの横田ですけども、Osaka MetroのEVバス調査報告が間に合わない件なんですけど、市長のリーダーシップ不足は明らかなんじゃないんでしょうか。まだ2週間近くあるわけですから、せめて中間報告でも出すようになんで指示しなかったんでしょうか。市議会にも公表していない議事録の提示とですね、あと不適切な接待を受けているとされる機種選定決定者に、聞き取りぐらいは1週間もあれば十分できると思うので、それぐらいまず示してですね、この問題の本質がその2つでかなり明らかになると思うので、なんでそれすらやろうとしないんでしょうか。

 

市長

Osaka Metroの方針の中において、しっかり今回のEVバスの購入経緯については検証して、その調査結果を報告して、世に公表してほしいと思います。それについて、できるだけ早く進めてもらうように、引き続き求めていきたいと思います。

 

フリーライター　横田記者

株主総会という節目があるわけですから、しかも2週間近くあってですね、こんなダラダラと引き延ばして、隠蔽改ざん口裏合わせをしているんじゃないかと疑われても仕方がない案件で、なんで市長がリーダーシップを発揮して中間報告を出せと言わないんですか。

 

市長

まず、僕は取締役社長ではないのでですね、まず、経営をOsaka Metroの中でしっかりやってもらうと。今回Osaka Metroをいわゆる民営化とした経緯はですね、Osaka Metroという法人が行政から少し一定距離を置いて、自分たちの判断で今の時世を読みながら、まちづくりやインフラ整備をしていくというのが、民営化の大きな趣旨です。だからこそ、プラスの事業成果があったら、それは役所の成果ではなくて、Osaka Metroの成果です。一方で、何かトラブルがあれば、それはOsaka Metroとして、しっかり責任を持って再発防止を考えていくということが、今回経営を分離した大きな意味であると思っています。所有と経営の分離というところは、これは大前提ですので、まずは経営を担うべきOsaka Metroの方で、成果についてはしっかりPRしたらいいと思いますが、一方で、何かトラブルがあったときもしっかり対応していくということが翻って、これから50年、100年も続いていくOsaka Metroの経営を強くしていくんじゃないかと思います。

 

フリーライター　横田記者

100パーセント株主のトップとしてですね、もっと厳しく対応するべきじゃないかと、この会見でもほかの記者からも出てましたけど、そういう対応をなぜしないのかというのを聞いているんですけども。

 

市長

逐一お伝えできることと、できないことがありますが、私としてはOsaka Metroとやり取りをしている。そのうえでリーダーシップが足りない、ちょっと対応が遅いというご意見に関しては承っておきたいと思います。

 

フリーライター　横田記者

あと、都構想の住民投票なんですけども、万博開催時と同じようにですね、SNS対策、インフルエンサーによる広報宣伝などを行うんじゃないかと思うんですが、万博開催時にですね、何人ぐらいのインフルエンサーにいくらぐらいの謝礼を払って、その予算総額は、どれぐらいだったのかというのを教えていただきたいんですけども。

 

市長

それは、万博が。

 

フリーライター　横田記者

万博開催時にですね、インフルエンサーを優遇してですね、万博のイメージアップに貢献してもらったと。その際、市の予算として広報戦略予算のようなものが組まれてですね、電通とか広報広告代理店通じてインフルエンサーにお金、謝礼が渡ったということがあったのか、なかったのかについてお伺いしたいんですか。

 

市長

万博のPRは博覧会協会の方でしていますので、特に大阪市の方として特段なんかインフルエンサーとタッグを組んで、発信したという記憶はないですけどね。何かありましたか。

 

フリーライター　横田記者

大阪市の予算が万博協会に渡って、その万博協会が、そういうことを行ったのか否かを聞いているんですが。

 

市長

我々の方から、このお金を渡すから、SNSのインフルエンサーを雇って発信してくれといったことはないと思いますが、何かありましたか。

 

フリーライター　横田記者

実際にそういうことはなかったかどうか聞いてるんですけど。インフルエンサー優遇して集めて説明会やってですね、たくさん発信してくれた人には謝礼を払うとか、そういうことはなかったんですか。

 

市長

なかったと思うけどね。

 

フリーライター　横田記者

全くなかったんですか。

 

市長

なんで、なんか今日機嫌悪いん。

 

フリーライター　横田記者

いやいや、そういうステマ広告みたいなのよくあるんじゃないですか。

 

市長

いや、大阪市や大阪府は、そういうのやってくれって言うわけないですけどね。公的にも発信が強いインフルエンサーにPRをお願いして、一般的な公募になって、インフルエンサーさんとPRしていくということは、別にそれは大阪万博だけじゃなくて、どこの自治体や国もやってますけど、何かその恣意的なステマとかですね、そういうので万博PRせえやみたいなのはないですよ。

 

フリーライター　横田記者

都構想の住民投票でも、そういう手段を使われるんじゃないかなという趣旨の質問なんですけども。高市陣営もやったということで、流行りになっていますので、選挙結果に大きな影響を与えるという意味で、SNSが得意な維新としては、やりそうかなと思って聞いてるんですが。

 

市長

ちょっと政務の質問が入ってるけど、そもそもSNSの発信がうまいって言ってくれるの横田さんだけやわ。なに笑ってるねん。あとみんなもうSNSちゃんとやれってしか言われないから。まず、そういうやり方があるのかどうかも知らないですし、指示することは、僕はありません、少なくとも。すみません。それしか今は言えないです。

 

フリーライター　横田記者

最後に、都構想の大阪府全体に投票エリアを広げることについてですね、地域のことは地域で決めるという地方自治の大原則から逸脱しているんじゃないかと。地方自治体の職員だった横山市長からすればですね、とんでもないことを吉村知事がやろうとしているという疑問を感じるんじゃないかと思うんですが、そういうお考えはないですか。

 

市長

そのご質問、もうだいぶこの間もやりとりしてきましたが、今まず、法案のまだ通っていない段階です。法案の中で選択肢として名称を変えるときは、同一に住民投票する際は、エリアでひとつとして、住民投票するという内容になっているかと認識しています。あくまで、選択肢でありますし、各自治体がそれぞれ決めていくということになろうかと思います。あくまで、今はまだ法案の協議中ですし。その場合は、副首都として指定されるという新たなステージがありますので、府域全体での住民投票という選択肢が入ったと認識をしています。

 

フリーライター　横田記者

その選択肢は適切かどうか聞いているんですけど、都に変更するのと大阪市を廃止するのを同時にやるのはいかがなものかと。大阪市のことを大阪市民が決められないという状態になるわけで、それについて地方自治の大原則に反するんじゃないかと、横山市長自身が、職員時代を振り返っておかしいと思わないのかどうか聞いているんですけど。

 

市長

選択肢として入ることには、一定意味があるということも、この間の会見で申し上げてきた次第です。一方で、その選択肢を取るかどうかは、自治体の議決や法定協議会の議決が必要になりますから、最終的には、住民の判断が反映されるものと思っています。

 

フリーライター　横田記者

いや、その選択肢の賛否について聞いているんですけど、おかしいか、適切か否かについては市長自身のお考えを聞いているんですが。

 

市長

それを僕が言ってしまうと、今後の議論を法定協議会の中で議論して決めていこうというステージなんです。なので、私が何かを方向性づけるものではありません。協議の中でその選択肢が入って、そして議会や法定協議会の意思がしっかり反映できるような選択肢として入っているというふうに認識をしています。

 

司会

では、次の質問をお受けします。ほかに質問はございませんでしょうか。それではこれで終了いたします。ありがとうございました。