令和8年6月25日　大阪市長会見全文

司会

それでは、市長定例記者会見を開始します。市長、よろしくお願いいたします。

 

市長

はい、お願いします。

 

学校園における課題解決について

本日は、学校園への支援について2点お知らせをいたします。まず、学校園と保護者・地域の皆様とのより良い関係づくりのための取組でございますが、教職員の基本姿勢やより良い関係づくりのポイントをまとめた冊子を作成いたしました。この冊子をですね、全校約400校へ配布をしております。例えば、教職員が理解しやすいような工夫として、教職員の体験談や事例等を紹介をしております。これ冊子を活用しまして、学校園では、相談に来られる保護者の皆様の気持ちを受け止めて、しっかり話を聴くと。学校園全体で最善の対応を考える、内容によっては専門機関等と連携する。相談対応能力の向上をめざす、といったことに取り組んでまいります。また、必要な資質を身につけるべく、教職員の研修等を実施しまして、相談対応能力の向上に努めてまいります。そのうえで、保護者の皆様にお願いもございまして、まずは安心して困っていることを具体的にお話しいただきたいと思います。専門機関の対応になる場合があることをご理解いただきたいと思います。また、子どもや教職員を傷つけるような言動や業務に支障が出るような方法による相談というのはお控えいただきたいと思います。教職員もですね、一生懸命もちろん頑張っておりますし、子どもたちの健全育成にはですね、教職員の心身も健康であることが必要となります。言動だけでなくSNSなどによる発信にもご配慮いただきたいというふうに思います。「子どものために」という同じ思いを持つ学校園と保護者・地域の皆様は一緒に子どもを育てるパートナーでして、ともに互いの立場を尊重しながら信頼関係を築くことが大切と考えております。そのパートナーとして、子どもの成長を支えられるように学校園としてこの冊子も活用していきますので、ぜひともご理解ご協力をお願いしたいと思います。続きまして、学校園におけます電話対応についてでございます。保護者・地域の皆様と学校園の双方が安心して連絡できる体制を整えるとともに、業務の効率化により、教職員が子どもたちと向き合う時間をしっかりと確保するために、電話対応の見直しを行ってまいります。まず、学校園に「通話録音」の機能を新規で導入いたします。電話による通話内容は録音されることになりますが、電話対応の正確性や透明性の向上、聞き違い等によるトラブル防止を目的として導入をいたします。次に、新しく小中学校に「音声ガイダンス」を導入いたします。ガイダンスに沿って、番号を選択することでご要件のある教職員へスムーズに電話がつながるようになります。これによりまして、学校へお電話をいただいた際の待ち時間の短縮、教職員の電話取次ぎにかかる負担の軽減を図ってまいります。最後になりますが、新しく幼稚園に導入する「時間外の音声応答」機能です。小中学校には導入済みですが、業務時間外は自動音声で対応することにより、教職員の長時間勤務を縮減するものでございます。導入スケジュールは、幼稚園及び中学校は今年度中に、小学校は今年度から来年度にかけて導入する予定です。大阪市では、子どもたち、保護者・地域の皆さんと学校園や教職員がともにより良い環境のもとで子どもたちを健全育成していくために今後も様々な取組を実施してまいります。私からは以上です。

 

質疑応答

 

司会

それでは質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名乗りのうえ質問をお願いします。質問につきましては市政関連のみでお願いします。それでは幹事社のテレビ大阪さん、お願いします。

 

テレビ大阪　山口記者

テレビ大阪の山口です。今回、学校園における電話対応の見直しというところで、教職員の長時間勤務の軽減がねらいのひとつとして挙がっていると思いますが、実際、その電話が影響して現場の教職員の方々に負担がかかっているという状況はあったのでしょうか。

 

市長

はい、学校の方にかかってくる電話はですね、まず当然ですけど要件をしっかり聴いて、取次ぐといったことが頻繁に生じまして、日中に本来業務に割けるまとまった時間が確保しにくいという状況もあります。音声ガイダンスを導入することで、その要件に応じた教職員に電話がつなげられるようになることで、取次ぎの負担を軽減していきたいと思います。業務時間外にかかってくる電話への対応についても、長時間勤務の要因となっていることを踏まえまして、今回、幼稚園においても時間外の音声応答を導入したいと思います。

 

テレビ大阪　山口記者

時間外の音声応答についてなんですが、小中学校では、平成30年から導入しているというところだったんですが、幼稚園において、導入が今回のタイミングになった理由は何かあるんでしょうか。

 

市長

幼稚園についてはですね、小中学校における導入効果やその実績を踏まえたうえで、改めて導入の是非を検討するということにしていました。この間、大阪市では、子どもたちにより良い教育を実現するために「教職の魅力向上」と「学校園における働き方改革」を推し進めているところでありまして、小中学校における時間外勤務の推移を踏まえまして、より一層の効果が期待できると考えて導入を決定した次第です。

 

テレビ大阪　山口記者

ありがとうございます。

 

市長

はい。

 

司会

次の質問をお受けします。NHKさん。

 

NHK　的場記者

NHKの的場です。よろしくお願いいたします。

 

市長

はい、お願いします。

 

NHK　的場記者

大きく2点あるんですけども、まず発表事項の方で、今回、より良い関係づくりのための冊子を作られたということで、この中の地域・保護者の方への呼びかけというところで、子どもや教職員を傷つけるような言動や業務に支障が出るような相談方法をお控えくださいという呼びかけもありますけども、改めてこういう冊子を作ったねらいとして、結構、今、学校現場に限らず、役場とかでカスタマーハラスメントではないですけども、そういう部分も結構問題になっているところもあると思うんですが、やはりそういう問題意識も含まれてのことなのか、これを作ったねらいについて改めてお聞かせいただけますか。

 

市長

まず、大前提として職員は、行政もそうですし学校の教職員もそうですが、しっかり電話先の相手に対して誠実に対応をしようと、これは全ての人が心がけています。そのうえで、特に学校現場においては、やはり例えば、子どもが関わることになってくるとですね、当然、学校現場も思いやルールに基づいて運営している中で、ご家庭と少し認識や意見が異なったときに、やっぱり子どものこととなると、親御さんもそれは思いも大きくなるところはあろうかと思います。それはまず、しっかり丁寧に聴くというのは当然のことながらですね、例えば「もう教師をやめろ」とかですね。アホ、ボケ、カスのレベルのやり取りを例えば1時間2時間続けていくということはですね、教員の精神衛生上も、学校、職場においてもそうですし、全ては翻って、子どもたちの教育環境に少し影響が出てきかねないことになります。なので、しっかり電話対応していくというのは当然ではあるものの、一定、そこは限度を超えたやりとりというのは、やはり学校現場の負担を考えると、ぜひ関係者の皆様にはご理解いただきたいという思いがあります。ただ、学校現場の皆さんも子どもたちや家庭にはしっかり寄り添って、職務に当たらないといけないという思いは間違いないので、ここを再確認するとともに、全ては子どもたちに集中する、その環境をいかに作っていくか、そういう指針をこの冊子をもって、教員の皆さんと共有したというところです。

 

NHK　的場記者

ありがとうございます。市長、今ご説明いただいたように、実際大阪市の現場でもかなり1時間ぐらいそういうクレーム的な電話とか、そういう事例とかも報告に挙がってきているんでしょうか。

 

市長

逐一、詳細まではあれなんですが、私が聞いたのは3時間とかもあったんじゃないかな。私自身も行政職員も経験しましたし、30分、40分を超えるクレームの電話を受けたこともあるんですが、基本的にご用件というのは、30分、40分かからないのが一般的です。それを超えてですね、やっぱり割と強い言葉で怒鳴られたり、電話口の向こうでね、こちらのご意見を言っても、全然聞き入れてくれないということは、多分、日常、山ほど起きていると思います。それは物事を解決するにあたって、やはり果たしてそのアクションは必要かどうかというと、やっぱりちょっと一度立ち止まって考えていただかないと。もしかしたら、落ち度や何らかの瑕疵（かし）が行政サイドにあるのかもしれないので、そこは当然あってはならないんですが、しかし、その限度を超えたアクションは、翻って市民のためにならないと思いますので、カスタマーハラスメントに関するルールも一定、電話対応のルールもこちら示させていただきましたが、ただ、30分を超えたら、じゃあもうそれ市役所のルールなんで切りますっていうのは、対親御さんに対して学校現場というのは、やっぱりなかなか難しいと思います。ずっと信頼関係を築いていかないといけないので。だけど、こういうルールを徹底しながら、全ては子どもたちにより良い環境を作るためのひとつなんですというのを徹底していければなと思います。

 

NHK　的場記者

ありがとうございます。あともう1点、発表項目外なんですけれども、絆ホールディングスの関係で1点お聞きしたいんですけれども、先日、会社側の方が会社更生法を出したということで、その日に市長の方の質疑応答の中で、これまで続けてきた返済というか、計画が実現できなくなる可能性もあるというか、そういう見方を示されたと思うんですけども、仮にそういう状況になってしまうと、不正受給と認定した返還請求をかけてた分のうち、国が負担していた分も大阪市が返さなければならない、負担しなければならないような今、国の制度の設計になっているというふうに聞いております。市の担当部局の方にお聞きすると、そういう制度自体も問題提起をされていらっしゃるとお聞きはしておるんですけども、改めて市長の方でもこの状況について、どのように受け止められていて、市長としてもどういう働きかけ、国に求めていかれたいことがぜひあれば、お聞かせいただけますでしょうか。

 

市長

国側に対してはこの補助金の、大阪市や、ほかの自治体でもこれ発生していますので、その分の負担に関しては、やはり制度の運用上ですね、大阪市も問題提起としてやってはいましたので、この点について、制度をある意味悪用したような事例に関しては、やはり自治体の負担ではなくて、国の負担の方で考えていただけるようにこれは要請をしていきたいと、協議をしていきたいと思います。この間、全額ではないにしろ、一定返済についての努力をされるという計画を事務的にはお示しいただいていた中でですね、特段こちらには連絡なく、会社更生法の多分申請をされたということで、恐らく、そのもともとの補助金に返済計画も当然そこまで及んでなかったんですが、ただ、その返済計画すらも恐らくこれでですね、ゼロベースになってしまうのかなと思います。それは非常に残念に思います。国側に対しては、今回の発生要因を含めて状況をしっかり説明したうえで、自治体負担にならないように協議していきたいと思います。

 

NHK　的場記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。産経新聞さん。

 

産経新聞　前川記者

すみません、産経新聞の前川です。先程の発表項目にちょっと戻るんですけども、学校現場での保護者からの過剰要求みたいなものについては、東京都の方で、令和7年にカスハラ防止条例の中で教職員への過剰要求も範囲に含めるということを示されています。大阪市としても、そのような条例整備等々のお考えであったりとか、今回のことについて関連づけてお考えがあれば教えてください。

 

市長

カスハラに関しては、このあいだ、あれは指針かな。大阪市の方でも一定方針を打ち出した次第です。大事なのは、役所の窓口の皆さんが、これは大阪市のスタンスやから、こうさせていただきますというのを、拠り所ですよね。例えば一職員として対応していて、30分時間がきてですね、ちょっともうお話がなかなか前に進まないので、対応についてはここで止めさせていただきますと言ったら、お前責任者出せみたいになるわけですね。その時にですね、いや、これは大阪市のスタンスとして市長も出している方針ですので、対話を終了させていただきますと言えると、現場の方の負担は少し軽くなりますので、そういう思いで一定方針は打ち出しています。あれは教職員も含まれるという認識なんですが、改めてこれ教職員が、さっきも申し上げたように、一律にですね、電話口の相手は親御さんが多いわけで、親御さんは、市民の皆さんそうなんですけど、教員と親御さんというのはよりパートナーで、特に例えば、小学校やったら6年間一緒に進んでいくパートナーでもあるので、そこの信頼関係を構築しながら、ただ、電話対応等も適正化をめざしていくというオペレーションになるので、一般職員とはちょっと（違い）また難しいところがあるのかなと思います。こういった指針を出すことで、そこは大阪市の教育委員会のルールだから、こういうふうにやっていこうというのを認識して、みんなで教育環境の向上をめざしていくというところを図っていきたいと思います。

 

司会

次の質問をお受けします。毎日放送さん。

 

毎日放送　梅田記者

MBSの梅田です。よろしくお願いします。発表項目になるんですが、先程の電話の録音などですね、こういった対策というのは、これは自治体で一斉にやるというのは、これは全国的にも珍しいものなのか、その辺りの何か情報とかあったりするんでしょうか。

 

市長

通話録音は、横浜市、京都市、奈良市で実施しているのかな。音声ガイダンスは、学校が独自に導入しているケースはあるというふうには聞き及んでいますが、教育委員会として取り組んでいる事例はあまり聞いてはいないです。時間外の音声応答は京都府、堺市、吹田市などが実施しているようです。

 

毎日放送　梅田記者

ありがとうございます。時間外の音声応答の部分でお伺いしたいんですけれども、具体的に音声内容ですね、その問い合わせたけれども、結局ガイダンスが流れてっていう中で、最終的にそこのなんでしょう、結論というか、問い合わせた場合、最終どうなるのかというところなんですが。もし例えばクレームとかだった場合は、結局かけたけれども、結局対応してもらえないじゃないかと、翌朝にならないとというのでは結局あまり意味がないのかなというところも感じるんですが。

 

市長

時間外の音声応答ですよね。時間外は、基本的に小中学校は、平成30年から導入しています。内容は基本的には、「本日の受付時間を終了したので翌日以降にご連絡ください」というものです。いわゆる学校における時間外応答の必要性っていうのを考えてみますと、僕も子どもはいて、当然時間外だから子どもが家に帰ってきているわけですので、例えば学校における何かのトラブルであったり、やりとりの必要性や地域における課題なんかも含めて、それは学校が運営している時間内でご連絡いただくというところをぜひご留意いただきたいというふうに思っています。これは、当然何時でも受け付けろって思われる方もいらっしゃるかもしれないですけども、電話口の向こうの教員は、日中、子どもたちを教育して、そのあと、職員室に帰ってきて翌日の準備や他の業務に追われます。残念ながら、学校現場における時間外勤務というのは、一般行政職員と比べてもですね、非常に多い。これはひいては、教職員の負担増になって、もしかしたら教職員の人材確保という意味でも、我が国における教員って大変だよね、みたいなイメージになってくるとですね、教員の成り手不足につながったりします。時間外応答がもちろん24時間できたら、それが一番いいのかもしれないですが、学校現場の負担軽減というところも多くの方にぜひご留意いただいて、時間内におけるご連絡というところをお願いしたいという思いです。

 

毎日放送　梅田記者

ありがとうございます。すみません。もう1点だけ細かいところなんですが、今回のこの新しく導入というか、対応されるというのは、これは市立の学校園という認識で、市内の私立とかも対象ではなく、あくまでも市立ですか。

 

市長

大阪市内の公立の学校園ですね。

 

毎日放送　梅田記者

分かりました。ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。フリーの木下さん。

 

フリーランス　木下記者

フリーランスの木下です。よろしくお願いします。

 

市長

はい、お願いします。

 

フリーランス　木下記者

万博跡地の関連で聞きます。夢洲の第2期区域の開発事業者の募集のところですけども、これは提案者が共同検討という形になったと思うんですけども、つまり現時点で、一団体が万博の跡地のところの計画をしていると。これから先は参入の可能性はあるとは思うんですけども、ただ、この共同検討になった経緯として、非常に大きな、事業者のリスクがあまりにも大きなものだという点で、いろんな要望をされております。その申込保証金を義務付けられないとかですね、3年間の期間の確保とかですね、というのがいろいろ出ています。こうなるとですね、非常に参入、ほかのところの団体もですね、これだけ大きなところが厳しいということであれば参入しづらく、このまま共同提出、共同検討しているところが選ばれるという可能性が高いんじゃないかと思うんですけど、そうなったときに、一団体ということであれば、また大阪市の方がですね、いろんなところで譲歩していかざるを得なくなるんじゃないかと。つまり、税金をたくさん使っていかざるを得なくなるんじゃないかという懸念があると思うんですけど、ここもちょっと参入しやすくするとか、あるいは共同検討のところでうまく対応していくとか、そういった考えとかございますでしょうか。

 

市長

まず、夢洲第2期区域の事業者募集の進め方なんですが、まずは提案をいただいて、優秀提案になった事業者と協議を重ねながら、事業者募集という2段階でこの間進めています。それを当然公表したうえでその進め方をしていました。これは、より良いプランを作っていく、それも民間の力でより良いまちづくりをやっていく。役所が大量に税金をつぎ込んでまちづくりするような時代ではなくてですね、民間の皆さんが自主自立して将来にわたって魅力的なまちづくりができるような事業者募集をやっていくというのが、大きな趣旨です。加えて、それをなしにですね、役所の好き勝手で描いて応募したとしても、事業者が来なかったらこれは意味ないので、更にまちづくりが遅れますから、事業者が実現できる可能性をしっかり実現しながら、事業者募集をやっていくというのが、この間の夢洲第2期区域の進め方です。優秀提案者2者が、この間協議をしてきたものの、2者が1者になりますという申入れがありました。加えまして、申込保証金等についてご要望があった次第です。このご要望内容については、今、いみじくも木下さんが仰られたような、むしろ参入について、参入障壁を上げるような要望ではなくて、結果的に参入障壁が下がるような要望になっています。負担を減らさないと、そもそも事業者が手を挙げてくれる人がいなくなるんじゃないですかという提案ですので、公平性、公正性、また競争性の確保も要望自体には果たされるというふうに思っています。ふたを開けてみないと分からないので、ふたを開けたら1者なのか2者なのか、もしかしたら誰も応募してくれないのかというところは本当にちょっと分からないです。ただ、非常にビッグプロジェクトですので、僕は大阪、関西、西日本の起爆剤となるようなまちづくりになると思いますから、これは事業者の皆さんの魅力的なアイデアを今後もお待ちしたいと思います。魅力的な募集ですね。もう方向性決まっていますので、募集において、また手を挙げていただくことを期待したいと思います。

 

フリーランス　木下記者

申込保証金のところは参入障壁を下げるということになるとは思うんですけど、この要望なんかを読ませていただくとですね、そもそもあまりにも広大な土地だったためにリスクが大きいと。それと方向性、これはある意味仕方ないと思うんです、万博の跡地ということで、そういったものを踏まえた方向性というのは仕方ないと思うんですけども、それを踏まえても、そもそも大きすぎて参入できるのがちょっと厳しいんじゃないかと思うんですが、その辺りどうですか。

 

市長

例えば、その仰られている内容がですね、例えばちょっと土地がデカすぎてピックプロジェクト過ぎるから、それを例えば5区画くらいに分けて募集せよという意見かもしれないんですが、そこも含めて事業者募集の中でこの間も意見をもらいながら、もっと翻って申し上げますと、もっと前からですね、今後のまちづくりについては、民間の皆さんとやり取りをしながら募集に向かっていますので、今時点では、多くの皆さんからいただいた意見の集大成として、事業者募集を進めていくという段取りになっています。粛々とこれを進めまして、事業者から手を挙げていただくということを期待したいと思います。

 

フリーランス　木下記者

パブリック・コメントでもその万博のレガシーとか、万博のあとにふさわしいものというのがたくさんこれまでも寄せられていて、今回のでも寄せられていると思うんですけど、そういったものを踏まえて1者の提案であったとしても、ここはふさわしくないと思ったらそこはそれで交渉していくというか、そういったところは大丈夫ということでしょうか。

 

市長

これだけ大きいプロジェクトですので、選定に関してはそれなりのプロセスを踏んで決定していきます。なんか僕がこれいいねみたいなんで決裁するわけではありません。しっかりした検証と選定の手順を踏んで決定していくことになりますので、ここは実現可能性を含めて、選考のプロセスで実現可能性や公平性、公正性が確保できると思っております。

 

フリーランス　木下記者

関連でそのひとつの課題として地盤沈下、あるいは地盤調査をしたいというところが挙がっていると思うんですけど、これは先に進んでいるですね、大阪ヘルスケアパビリオンでもその地盤沈下の可能性があるのでということは、注意事項として書かれていたと思うんですけど、今回も事業者側からそういった地盤の調査が必要だということが出ています。それで確認なんですが、大屋根リングのところですけれども、大屋根リングの残置200メートルのところですけれども、ここに関して、パブリック・コメントで質問が出て、そちらの地盤調査は実施されたのかというところなんですが、答えとして、府市の考え方では、リング残置部周辺の地盤の状態について、沈下の観測記録を調査したところ概ね問題ないと推定しているという答えなんですけど、これをこのまま読むと、地盤調査をしたのではなくて、今の観測記録のみで大丈夫というふうに答えているように見えるんですけど、その見方でいいのかということと、ここに関して地盤調査をする必要はないのかその点をお願いします。

 

市長

大屋根リングの箇所をリングのそもそもの強度等を含めて、調査が進められていると思っておりますので、保全していくにあたって必要な技術的、法的なプロセスは踏んでいると認識しています。詳細、細かくこの調査はこうじゃないかというところまで、私が把握しているわけではありませんので、詳細を何かお知りになりたいことがあったら、所管の方にご確認いただけたらと思います。ただ、何か大きな建造物、構造物を作ったりですね、地中深くまで何らかの杭を埋め込むような構造物ではなくて、今あるリングを補強して使っていくことになると思います。そこに一定、沈下の様子が見られないのであれば、強度や安全性に何かトラブルがあるというふうには思わないんですけども、ただ、詳細がどういった、少なくとも保全していくにあたっては、リーガル的にも技術的にも問題ないプロセスを踏んでいると認識をしています。

 

フリーランス　木下記者

協会の方に確認したとき、協会の方は、その部材の強度の部分のところはチェックしたということですが、それ以上何か触るところはないという話でした。それでもう1点、200メートル残るんですけども、もともとは円として、支え合っていたのが大屋根リングだと思います。それを切り離してしまうところにそのままの強度が残るのか、残ることが前提になっていると思うのでお聞きしているんですけども、そこについてはちょっと専門家の方でも大丈夫ということは言えないというふうな話を聞きまして、それを大阪市の方でちゃんと調査する、協会の方ではそこまで調査する気がないようだったので、その点、大阪市として調査をされるのかどうかという、その点をお願いします。

 

市長

部材の強度や構造を、構造物を保全していくにあたっての、ちょっと繰り返しになるんですけれど、法的、技術的な面の必要なプロセスを踏んでいると認識をしています。いわゆる、リングが倒壊したときに、周辺に建物がないようにという基準等を含めてですね、技術的にもいろいろな検証を進めながら、案は練っていると認識していますので、ちょっとご懸念が具体的にどういうポイントなのかと、技術的に私が何かお答えできるわけではないので、ちょっと今できるお答えとしては技術的、法的に必要なプロセスを踏んだうえで、今検討が進んでいると認識しています。

 

フリーランス　木下記者

ありがとうございます。

 

市長

はい。

 

司会

では、次の質問をお受けします。質問のある方はおられませんでしょうか。それではこれで終了いたします。ありがとうございました。