令和8年度「副首都・大阪」プロモーション事業YouTube・Instagram広告配信及び分析業務委託について

　令和8年度「副首都・大阪」プロモーション事業YouTube・Instagram広告配信及び分析業務委託（以下「本事業」という。）について質問します。

1. 本事業の仕様書では若者・女性層を中心とした認知度向上を目的とされていると記載されています。具体的に、市民にどのような認識を形成し、どのような行動変容を期待されていますか。
2. 令和8年度の予算額と、これまでの類似プロモーション（過去年度）の実績および効果検証結果をお示しください。
3. 行政として「副首都・大阪」を税金で積極的にプロモーションする根拠を具体的にご教示ください。
4. 広告動画・文言等のプロモーション内容は、事実情報に限定されているのか、それとも「地位向上」「国際競争力強化」などの価値判断を含む表現も使用されているかをお示しください。
5. 行政文書上は副首都と特別区設置は切り離されていますが、ビジョン上の方向性に共通部分が見られます。本事業において、特別区設置や大阪市廃止に関する言及・イメージ喚起は行わないよう設計されていますか。
   
6. 将来、大都市法に基づく特別区設置に関する住民投票が実施される可能性を踏まえ、本プロモーションが事前の世論形成に与える影響について、どのように評価・検討されていますか。
7. 広告内容の事前チェック体制を教えてください。
   また、副首都推進局以外の部署による検証プロセスはありますか。　　
   さらに、賛否両論やデメリットに関する情報提供は、本事業の範囲で考慮されていますか。　　
   万一、住民投票が実施された場合に本プロモーションで作成した素材を使用する際のルールは定められていますか。

1. 本事業においては、大阪が副首都をめざしていることについて、まずは知っていただき、興味を持っていただくことを期待しています。
   ビジョンでは、「副首都・大阪」の府民認知度を2030年に60パーセント以上、2040年に70パーセント以上、2050年代に80パーセント以上を目標値としています。
   この数値目標を踏まえ、本事業では、令和4年（2022年）7月の調査時において認知度が低かった、若い世代や女性を本事業の主なターゲットとして設定し、表示回数、視聴回数（15秒動画をスキップせずに見ていただいた回数）、クリック数、視聴率、クリック率、CPM（動画1,000回表示あたり単価）、1視聴あたり単価（視聴単価）、1クリックあたり単価（クリック単価）で効果を測定することとしています。
   
2. 令和8年の予算額及び過去年度の実績、効果検証結果については、次のとおりとなります。
   （1）令和8年の予算額及び過去年度の実績
   　　令和8年度予算額：2,190千円
   　　令和7年度決算額：1,813千円
   　　令和6年度決算額：546千円
   　　令和5年度決算額：8,891千円
   　　（注）年度によって委託内容の違いにより差が生じます。
   （2）効果検証結果
   　プロモーションの内容が、特に若い世代に訴求力のあるものであることが分かったが、表示回数は、他の年代に比べて若い世代が少ない。
   　地域（大阪府）と年齢（18才～44才）を絞った配信ではテレビ画面の視聴回数が非常に多かったが、クリック数が全体的に非常に少ない。
   　一方、デバイス別のクリック率を見ると、「スマートフォン」「タブレット」が他より高い。
   　YouTubeにおいて、横型動画と縦型動画の配信にかかる金額割合を調整し、クリック数向上につながるか検証した結果、性別では、横型動画では「女性」の視聴回数が多く、「男性」のクリック数が多い。
   　YouTube横型動画で視聴数を確保しつつ、Instagramでクリック数を最大化する組み合わせが効果的。
   　YouTube横型動画、Instagramストーリーズともに65才以上で視聴回数及びクリック数が多い。
   　Instagramストーリーズは、若い年齢層の女性をはじめ全世代の女性に効果的。
   
3. 大阪市市長直轄組織事務分掌規則の副首都推進局の事務分掌として「副首都化に係る企画及び立案並びに推進並びにその総合調整に関すること」と規定されています。
   また、毎年度の市政運営の基本方針でも、副首都・大阪の実現を明記しています。
   
4. 1のとおり、ビジョンでは、副首都化に向けた取組について、市民・府民の共感を得ながら進めていくことが重要としていることから、本事業において、ビジョンに記載している副首都・大阪のめざす都市のイメージを発信しています。
   
5. 4のとおり、ビジョンは、特別区設置を前提とするものではありません。よって本事業は、特別区設置を訴求するものではなく、それらを前提とした言及やイメージ喚起を行うものではありません。
   
6. 4のとおり、特別区設置に関する内容を発信するものではないことから、住民投票を前提とした影響評価は実施しておりません。
   
7. 本事業の実施にあたっては、関係法令等を遵守し、広告内容について、副首都推進局において確認を行うとともに、関連する本市の関係所属とも連携を図りながら取り組んでおります。
   また、ビジョンは、有識者からも様々な意見をいただきながら、副首都・大阪の実現に向けた方向性を分かりやすく示し、取組を進めていくための指針として取りまとめたものであることから、ビジョンに基づいた取組である本事業は、特定の制度の賛否に関する情報提供を行うものではありません。
   住民投票が実施されることとなった場合の広報については、「大都市地域における特別区の設置に関する法律」等の関係法令等を遵守し、適切に実施します。

副首都推進局　副首都推進担当
（電話番号：06－6208－8862）

説明

2026年5月27日

2026年6月10日

2026年7月31日

市民の声の公表についての考え方は、本市ホームページ「『市民の声の見える化』について」をご参照ください。