財政総務委員会における市長答弁について

　市長が令和8年5月22日に財政総務委員会で述べた「大阪府市は日本の中で最も二重行政が発生しやすい」とする理由を教えてください。また、「府市の政策的意思決定がバラバラになり、都心部への投資がおろそかになった」との指摘について、具体的に説明してください。さらに、「広域行政が一元化したこの10年間で、特に都心部の成長が目覚ましい」とする点について、成長の定義を教えてください。

　令和8年5月22日の財政総務委員会での市長答弁については、議員からの質疑に対し、副首都・大阪の実現に向け、副首都が担う機能を十分に発揮するために必要な地方行政体制として、特別区の設置がふさわしいという考えを説明するにあたり、市長の認識を述べられたものです。

副首都推進局　副首都推進担当
（電話番号：06－6208－8862）

説明

2026年5月27日

2026年6月10日

2026年7月31日

市民の声の公表についての考え方は、本市ホームページ「『市民の声の見える化』について」をご参照ください。