公益通報制度について

2026年8月3日

ページ番号：683199

市民の声

　大阪市の公益通報制度では、毎年度、通報の90パーセント以上が「調査その他の措置を要しない」と判断されている。
　調査不要と判断される通報が多数を占めるのであれば、調査不要である理由を分類し、公表するなど、通報者が事前に確認できるようにするべきである。
　また、通報件数に対して処理能力が追いつかず、実効性が損なわれていると考える。他都市では、通報件数が比較的少なく、独立部署が調査を行うことで制度が安定的に機能している。
　大阪市においても、通報受付から調査、是正措置の指示、再発防止策の策定までを一貫して担う部署が必要であると考える。

市の考え方

　本市の公益通報制度は、公正な市政の運営を図り、もって市政に対する市民の信頼を確保するため、職員等の公正な職務の執行の確保に関する条例に基づき運用しております。寄せられた公益通報は、外部の有識者で構成する大阪市公正職務審査委員会において全件審議を行うことにより、中立性、公平性の確保に努め、適切に処理しているところです。
　本市の公益通報制度について、他都市とは制度内容が異なり、件数等で単純に比較することは困難ですが、引き続き公益通報制度の適切な運用に努め、市政への信頼確保につながるよう取り組んでまいります。