次世代を対象とした入浴料の公的支援の実施について

2026年7月31日

ページ番号：683203

市民の声

　銭湯には、単なる衛生施設を超え、こどもたちが地域に受け入れられていると肌で感じられる場としての役割があると考えます。
　燃料費高騰などで銭湯の経営環境は極めて厳しい状況にありますが、次世代を対象とした入浴料の公的支援の実施は、街の文化の維持と、次世代への福祉施策を両立させる有効な手段であると思っています。大阪市として、次世代を対象とした入浴料の公的支援に関する現在の検討状況について、教えてください。

市の考え方

　ご提案いただいております次世代を対象とした入浴料の公的支援の実施は検討しておりませんが、「こどもの居場所づくり」につきましては、国が「こどもの居場所づくりに関する指針」を示しており、本市におきましては、その指針に基づき、こども食堂等を「地域のこどもたちが、学校でも家庭でもない居場所を通して地域の大人と関わることで、安心感やつながりが得られ、社会性・自主性を身につけることができ食事や学習機会を提供する場、見守りの場」と捉え、重要な地域資源のひとつであると考えていることから、開設支援を行っております。引き続き、こどもの居場所に取り組む市民活動が、継続的かつ安定的に行われるよう、取り組んでまいりますので、何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。
　なお、市民にとって公衆衛生上必要な施設である一般公衆浴場への支援策としては、一般公衆浴場の衛生維持のための消耗品や水質検査等に係る経費及び基幹設備の維持補修に係る経費、高齢者等利用者が安全に利用するための環境整備（バリアフリー化）にかかる経費の補助や、浴場事業者が自主的に実施する一般公衆浴場の活性化及び住民等相互の交流の促進を目的とした事業に係る経費の補助等を実施しています。