企業版ふるさと納税について

　国が行っている企業版ふるさと納税は、企業にも自治体にもメリットがある制度である。大阪市は行わないのか。

　大阪市では、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を活用し、次の2つの事業で企業からの寄附を受け付けています。

• 大阪公立大学「イノベーション・アカデミー構想」推進事業
•  AI等先端技術を活用したビジネス創出プロジェクト

政策企画室　企画部　政策調査担当
（電話番号：06－6208－9723）

説明

2026年2月6日

2026年2月17日

2026年7月31日

市民の声の公表についての考え方は、本市ホームページ「『市民の声の見える化』について」をご参照ください。