保育士宿舎借り上げ支援事業について

2026年7月31日

ページ番号：683235

市民の声

　保育士宿舎借り上げ支援事業は、保育士不足への対応として導入されているものと理解しておりますが、人手不足は保育業界に限った問題ではありません。介護、建設、運送、飲食など、他の多くの業界においても深刻な人手不足が続いています。
　そのような状況の中で、特定の職種に対してのみ手厚い住宅補助を行うことは、公平性の観点から問題があるのではないでしょうか。
　また、個別の補助に頼るのではなく、業界全体の待遇改善や賃金水準の引き上げといった根本的な対策が求められるべきではないかと考えます。
　そのうえで、特定職種に偏った支援策の見直しや他の人手不足業界とのバランスを考慮した支援の在り方やより公平性の高い制度設計への改善など市民として納得感のある政策運営を期待しております。

市の考え方

　大阪市の就業状況は、コロナ禍後の景気回復や、訪日外国人観光客の急回復によるインバウンド消費の活性化、うめきたや大阪城東部の開発、さらには大阪IRの開業などに伴う新たな雇用創出などによって、就業者数は今後も増加を見込んでいます。
　都市の成長が進むことで雇用の創出と需要の増加につながる一方、労働力不足が顕在化してきています。
　また、親の就労を支える保育所の状況は、令和7年4月に初めて国が定義する待機児童ゼロを達成しましたが、保育所利用を申し込んでも入所できない利用保留児童は年々増加しており、今後も増加が見込まれる保育ニーズに対応するためには、保育所整備や保育人材確保などが喫緊の課題です。
　特に、保育士の確保に向けては、市内の保育士養成校の入学定員がここ数年で大きく減少するなどの厳しい現状の中、認可保育所等における働きやすい労働環境づくりを支援することで保育士の就労や定着に取り組んでいます。お尋ねの保育士への家賃補助、いわゆる保育士宿舎借り上げ支援事業は、こうした保育人材確保策の一つとして、国の補助メニューを活用し実施しているもので効果をあげています。
　今後とも、労働力不足の解消や都市の成長につながるよう、保育人材を確保し働きたい人が働ける環境の整備を進めてまいります。