令和8年7月9日　大阪市長会見全文

司会

それでは、市長定例記者会見を開始します。市長、よろしくお願いいたします。

 

市長

はい、よろしくお願いします。

 

大阪市保健所は移転します

本日は大阪市保健所の移転についてお知らせをいたします。大阪市の保健所は将来の大規模感染症等に備えた「健康危機管理拠点」として9月24日の木曜日、連休明けから中央区の安土町複合施設で業務を開始いたします。大阪市保健所は令和2年から新型コロナウイルス感染症への対応で段階的に人員強化した結果、執務室が不足しまして、感染症対策業務にあたる職員の分散配置による業務効率の低下や職場内感染リスクの増加につながった次第です。このため今後の大規模感染症等に備えまして、人員強化や機能強化に対応できるように、執務スペースを1か所に集約するとともに、平時の研修などにも活用できる十分なスペースを確保するため、新保健所の整備を進めてまいりました。新保健所には新たに将来の大規模感染症等に備えた物品の備蓄スペースのほかに、有事の際に機能転換することが可能な会議室、ホールなどを確保しております。平時には物品の備蓄のほか、4階のホールでは市民向け講演会等や事業者向け衛生研修を開催します。また1階のエントランスホールでは健康パネル展やデジタルサイネージにより保健衛生情報を発信するなど市民の方への健康啓発の場として活用いたします。一方、大規模感染症発生時には会議室等のスペースを大規模感染症対策拠点へ転換し、1日最大700人の応援職員を一元配置するほか、大規模災害発生時には保健医療救護活動を担う施設として保健医療調整本部の一部として活用するとともに、災害派遣医療チーム（DMAT）等の受入れを行うなど非常時にも対応できる機能を備えております。新保健所は単なる庁舎移転にとどまらず、平時は市民の健康づくりを支える場として、有事には機能転換し、一元的な対応を効率的かつ機動的に行う、「健康危機管理拠点」として、市民の安全・安心な生活に寄与できるよう有効に活用してまいります。

私からは以上です。

 

質疑応答

 

司会

それでは質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名乗りのうえ質問をお願いします。質問につきましては市政関連のみでお願いします。それでは幹事社の産経新聞さん、お願いします。

 

産経新聞　前川記者

産経新聞の前川です。よろしくお願いいたします。ご説明によるとコロナ対策で浮かび上がった課題解消という観点があるのかなというふうに感じたんですけども、2点ありまして、1点目が分散していた施設を集約することで生まれるメリットであるとか、今後の期待というのはいかがでしょうかという部分と、もう1点が機能面で拡充される部分があればそれも併せて教えてください。

 

市長

まず、集約のメリットと今後の期待ということですが、今後の大規模感染症等に備えまして人員強化や機能強化に柔軟に対応できる十分なスペースですね、まずは。これを確保しておりまして、そして感染症対策を1か所で効率的かつ機動的に行えるようになります。さらに平時はですね、市民向けの講演会や事業者向けの衛生研修の開催、健康パネル展やデジタルサイネージの情報発信といった形で、市民の皆さんの健康づくりを支援しまして、大規模感染症発生時はもとより災害発生時には保健・衛生・医療救護活動を担う健康危機管理拠点として市民の安全・安心な生活を支える施設としての役割を果たしていきます。さらに機能面で拡充されたものや新たに設置されたものということで、まず有事の際には1か所で様々な対応ができるということはもちろんのこと、職員が感染症対策業務を行う際に必要なマスクや防護服など、おおよそ2か月分を備蓄できるスペースも確保しております。また平時の際は大ホールやですね、小ホール、会議室などを備えておりまして市民向けの講演会や事業者向けの衛生研修といった形で保健衛生の啓発の場として活用をしていきたいと思います。

 

産経新聞　前川記者

ありがとうございます。

 

司会

では、次の質問をお受けします。読売新聞さん。

 

読売新聞　大槻記者

読売新聞の大槻です。保健所の件で、かなりグレードアップというか、かなり機能が拡充されるということですけれども、ちょっと今、都構想の議論も進んでいて、これ仮に住民投票でですね、もし可決となった場合はいわゆる保健所の機能が広域になるのか、あるいは特別区で持つのかというところになると思います。その場合にここの新たに入る保健所ですね、どういうふうに機能がどうなるのかとか、その辺りについて教えてもらえますか。

 

市長

まず、結論から言うと、今時点でまだ保健衛生体制を広域と基礎自治でどう割り振るかという議論にはまだ至っていませんので、今後の議論次第になるというのが、このご質問の結論になるかなと思います。今の大阪市というか全国的にもともとあった保健所を機能再編してですね、24の区役所に保健センター機能を有していますので、この辺りも含めて特別区になった場合の役割分担というのは協議したうえで、必要な施設を確保していくことになろうかと思います。

 

読売新聞　大槻記者

わかりました。今までだと保健所は特別区が持っているというふうにやっていたと思うんですけれども、市長ご自身としてはその辺はどうあるべき、今後の法定協の議論になってくると思うんですが。

 

市長
そうですね。特に事務分担等を議論する場合は、法定協議会で議論されると思いますし、その場合、私は法定協議会の委員として参加をしますので、その場所で自分の意見も含めて発信をしていきたいと思います。

 

読売新聞　大槻記者
あと、これはその結果どうなるかですけれども、移るこの機能については、これはやっぱり活かしていく方向というかですね、その結論がどうであれしっかり活かしていきたいという、そこはそういう形になりますか。

 

市長

この施設にかかわらず、例えば機能強化や集約化で改築、改修等をやっている施設は当然、大阪市内にたくさんありますので、そういった施設をどう活用していくかというのは重要な観点だと思います。せっかく一元化して機能強化した施設なので、なんらかの形で有効活用できるように、というところを当然、考えていきたいと思います。

 

司会

では、次の質問をお受けします。NHKさん

 

NHK　髙橋記者

NHK髙橋でございます。発表項目で、これはそもそもの話が横山市政時代の話ではないので、それを背負ってお話いただくのは申し訳ないんですけど、要するにコロナ禍で必ずしも一元的な対応ができませんでした、対応が遅くなりましたという大きな反省があって、会議を持たれて令和3年にこの結論になったと思うんですけど。そもそも横山さんとして、当時の後手に回ったその対応、この新体制の議論が始まることによって、そもそもの課題感とか問題意識とか、もう横山市政時代の話ではないけど失敗と言っていいと思うんですけど、それをどう捉えてらっしゃるかということと、もうひとつが、次々に実際これができて、有事の際に応援職員が来るということで、運用面も盤石なんですよねというところですね。これが整いましたというよりかは、これはちゃんと有事の際に間違いなく運用できるんですよねと。意地悪なことを言うと、同じ保健所の話ですけど、特区民泊もいろいろスケジュール感が見えていたのに、次々に応援が出されて、その人たちが11時まで勤務しているみたいなこともあったりしたので、間違いなく盤石に運用もできるという、非常に市民の安心感が高まる拠点ということですよね、という2点お願いします。

 

市長

まずコロナ禍の当時、私は市長ではなかったんですが、府議会議員として府政の方には関わっておりました。もともとの問題提起は先程申し上げたように、これは大阪市、要は橋下市政、松井市政以降に保健所を潰したかのような、ちょっといわゆる誤解が広まっているところもあるんですが、保健所というのは、平成何年代やったかな、9年度やったかな、保健所の機能再編という形で、全国的に保健所の在り方というのを再編する中で、大阪市は行政区の24区の方に保健機能を一部移転して、保健センター機能がより身近なところに行ったと。それで、集約化された業務は保健所の方で担ってきたという歴史があります。その後、コロナ禍というのは、これは別に大阪だけじゃなくて、世界的に皆さんが、なかなか対応を完璧にできた人というのはなかなか難しい中でですね、大阪府と大阪市も当然意思決定を相互でやりながら運用してきた次第ですが、大阪市域全体として巨大な感染症に対応しないといけないというのを、これは想定できていたかというと、当時の大阪市政が十分想定していたかというのは、これはなかなか難しいところで、一方で世界的に誰も想定は難しかったからあれだけのパンデミックになったわけですから。その反省を活かして、一定の機能は集約化したうえで、有事の際もしっかり稼働できるような、まずスペースが必要だねと。今のあべのメディックスの方では十分執務スペースが取れずにですね、仮設というか、仮に増設をしたわけですが、最初から有事の際には、それが稼働できるスペースを確保するというのが今回の趣旨になると思います。そのうえで、当然、場所だけ準備するわけではなくて、有事の際にオペレーションできるような体制というのは作っていますので、有事の際に万全の体制で感染症対策にあたれるように物理的なスペースと、そして運用面で拡充を図りましたということです。

 

NHK　髙橋記者

9月24日にここに移転することに伴っての人の変化というか、人員の変化とか体制の充実というのは何かあったりしますか。

 

市長
むしろ新型コロナウイルスの感染症対策として一定、この間進めてきて、このスペースを作ったことで直ちに人員強化というよりは、有事の際に人員強化できる体制を整えているという理解です。

 

司会

では、次の質問をお受けします。日本経済新聞さん。

 

日本経済新聞　佐藤記者

日経新聞の佐藤です。よろしくお願いいたします。別件で失礼いたします。クレジットカード決済代行会社の全東信が6日、大阪地裁から破産手続きの開始を受けたという発表がありました。売上金の未入金など飲食店や小売店に影響が広がっていますが、この件の受け止めと、市長が把握されているミナミなどの繁華街の影響についてお伺いできますでしょうか。

 

市長

クレジット会社の代行決済を担われていたところですかね。法人が倒産したことでいくつか直接私の方にもご連絡は来ました。通常のご相談窓口というところでも、引き続きご相談があればこれ乗っていくと思います。ただ、今時点で何か、ミナミの皆さんから団体で何かご要望が来ているということは今のところありません。関係している事業者は非常に多いとは思います。金銭的な救済措置が直ちにできるということでは恐らくないと思いますので、可能ないわゆる相談体制というところは引き続き取っていきたいと思います。

 

日本経済新聞　佐藤記者

ありがとうございます。では、今後の対策として、市が考える対策としては相談窓口体制の強化というところなんでしょうか。それとも何かほかに支援など、考えられている施策などがありましたらお伺いできる範囲でお願いします。

 

市長

今時点で特別な窓口を設置、この件を受けて特別な窓口を設置しているという状態ではありません。通常の窓口で引き続き相談支援に乗っていくというところかと思います。状況を見ながら判断はしていきたいと思います。ただ、いずれにせよ自治体として金銭的な保障ができるかというとやはりそこは難しいところなので、可能なところは相談窓口や、いかにコネクトしていくかという役割だと思います。

 

日本経済新聞　佐藤記者

ありがとうございます。すみません、また別件で失礼いたします。陸上自衛隊が保有するUSBからマルウェアが検知された事案に関連して、林総務相が3日の閣議後の記者会見で、自治体のUSBメモリの利用実態の調査を地方自治体に向けて実施するというような発表があったんですけれども、こちらの件について大阪市に現時点で実態調査の依頼がありますでしょうか。

 

市長

それは国の方から調査依頼が来るのであれば、この件に限らず国の方から自治体に向けて調査依頼が来た場合は、直ちに自治体の方でしっかりチェックして対応していくことになると思います。ちょっとすいません、トラブルの詳細はまだ把握はしていないんですが、調査結果に応じて必要な対策があれば、大阪市の方でも取っていくことになると思います。

 

日本経済新聞　佐藤記者

最後に1点だけ失礼いたします。北陸新幹線の件なんですけれども、昨日7日に与党PTにも知事と共に参加されたと思いますが、ルートが決定することへの大阪市としての今後の期待、展望を改めてお伺いできますでしょうか。

 

市長
ルート決定に関しては与党PTの方でご判断をしていただきたいと思います。なお、この間はですね、物（価高）騰等を通じてルートの再検証ということにあたって、今、8ルートのいろんな角度からの検証の過程にありましたので、検証過程の中でですね、これまで府市が主張してきた、一日も早い全線開業というところの方向性に叶う案として、小浜・京都と米原の、その実際、8ルート案から見たら工期というところでそういう状況でしたので、その2ルートというのはこれまでの府市の主張に叶うところだと思いますという主張をいたしました。今後、与党PTの中でルートが決まりましたら、1日も早い全線開業に向けてですね、期待をしたいところです。またいわゆる財政的なスキームの部分でも、地方負担のところは、従前の協議に寄らず、地方負担の軽くなるような措置というところは、ぜひご検討いただきたいというところも併せて意見をしてきた次第です。早く決まったらいいですね。最短でも今の予定だと25年にはなりますが、決まった場合は北陸方面によりスムーズに行き来できるようになりますし、経済圏としてもつながっていくことができますので、併せて国家のリダンダンシーを作っていくという観点からも非常に重要なところかと思いますので、大阪市としても新大阪駅周辺の環境整備を含めてやるべきことをしっかりと進めていただきたいと思います。

 

日本経済新聞　佐藤記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。共同通信さん。

 

共同通信　高橋記者

共同通信の高橋といいます。住之江抽水所のポンプの浸水から明日で2週間となりますが、原因究明の排水状況の進捗について教えてください。

 

市長

はい。ちょっと待ってくださいね。なにわ大放水路の中の貯留の状況ですが、本日、朝の8時時点で貯留量が6万2,200立方メートル、空き容量が23万7,800立方メートルですので、かなり貯留の量としては減ってきています。雨が降らなければ今週末で放水路の中の水がなくなります。

 

共同通信　高橋記者

原因究明の方の進捗等とはどうなっておりますでしょうか。

 

市長

ポンプ室、並びにエンジンスペースの方はまだ水が抜けきっていないという報告を受けていますので、今時点でまだ内部の調査は入れていない状況です。天候等を見ながらですね、梅雨明けしてちょっとほっとしたんですが、雨が降らないタイミングでポンプ室、エンジン室の水が空になったときに調査に入って、早急に原因究明に努めたいと思います。

 

共同通信　高橋記者

ありがとうございます。続いてなんですが、梅雨が明け、これから台風シーズン、あと近年は異常気象もある中で、平常時の備えとしての管理や見回り体制、マニュアルなどの見直しの検討のご予定などはありますでしょうか。

 

市長

雨が予想されるとき、これは気象台の方と情報連携しながら、事前に大きな雨が想定されるときは警戒を強めているところです。また、中の貯留状況は今日もホームページの方に出ていますので、可能な限りリアルタイムでお伝えすることで、少し警戒感と共に今の状況を冷静に客観的に判断いただけるように、情報発信にも努めていきたいと思います。前にもお伝えしたとおり、まずは通常の雨水であれば、通常の処理能力でこれをキャッチできるわけです。それを超える場合に、このなにわ大放水路が機能し、さらにそのなにわ大放水路が満杯になったときは、地下河川、南部の地下河川の方に流入するという、この3段階で水をキャッチしています。ちなみに昨年度かな、大雨が降るたびになにわ大放水路、セカンドステージのなにわ大放水路に常に水が入るわけでもなく、状況によってまちまちですので、この辺りをリアルタイムでお伝えしながら、また今のポンプは稼働できないものの、仮設というか、ほかから持ってきているポンプで、随時、水を処理していること等も含めて情報を発信していきたいと思います。ただいずれにせよ、平時より、普通の時よりは処理能力が減っているんですよね、というところは間違いないので、この辺り冷静にお伝えしながら、分かりやすい発信をしていきたいと思います。関係機関、国、府市、または区役所とは情報発信の面で連携しながら、注意喚起や冷静で客観的な情報発信に努めたいと思います。

 

共同通信　高橋記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。フリーの木下さん。

 

フリーライター　木下記者

フリーランスの木下です。よろしくお願いします。今、関連の2つを含めて大きく4問を聞かせていただけたらと思うんですけども。今の大雨の部分ですけれども、そもそもの原因として、電気室とかが地下にあってそれが水没したんじゃないかという話があると思うんですけど、それはそういった見解でいいんでしょうか。

 

市長

物理的に水を汲み上げるところにあることで、大量の水を汲み上げないといけないので、最初からエンジン室とポンプ室を離していたらいいやんというところでも、単純にそういう話でもないということです。物理的に近くにあることで大量の水を汲み上げることができるので、構造的に下にあったから水が入ってきたというところは間違いないです。

 

フリーライター　木下記者

地下というか水没しやすいところに同じような構造であったらほかのところもそうじゃないかと思うんですけど、その辺りはどうなんでしょうか。

 

市長
ほかの施設も当然同様の施設はありますので、しっかりチェックして異常がないかというのを逐一把握しているところです。今のところ当然ほかの施設に異常はありません。

 

フリーライター　木下記者

チェックもそうなんですけど、要するに地下の水没するところから移していかないといけないんじゃないかと思うんですけれども、そういった計画というか、今後そういった大雨でも大丈夫なように移していくという計画とかはあるんでしょうか。

 

市長

いわゆるポンプ室やエンジン室が物理的に下にあることで水没するんじゃないか、じゃあ上に上げたらいいんじゃないか、そう計画したらいいんじゃないかというご趣旨だと思います。通常こういう状況は想定はされないもののですね、物理的に水がある箇所とエンジン室、ポンプ室が離れることで、水の汲み上げの、要は能力に関わってくるというところなので、物理的に近くにあるという理解です。それは私もやっぱりちょっと思ったんです。離せばいいんじゃない、というのは思ったんですけど、それは当然技術的にいろいろあって近くにあるということなので、一概に離せばいいんじゃないというロジックでもない。ただ一方でこういうトラブルにもなりますから、その辺りを含めて今後の対応というところは、当然検討指示というのは出しています。埋もれるリスクがあるんだったら離せばいいんじゃないという簡単なロジックでは技術的にないというところを私も説明を受けた次第です。

 

フリーライター　木下記者

そうすると、水没とかそういったリスクを避けるために離すというか、上に上げるとか、そういったこと以外にやれる方法があるというでしょうか。

 

市長

ですので、今回のトラブルのまずは原因究明が重要かなと思います。まだ僕も詳細な説明を受けていないんですが、一般的にエンジン室に水が逆流するような設計になっているかというところはややちょっと疑問が残りますので、どういったトラブルがあったというところをしっかり把握したうえで、それを今後の展開に活かしていかないといけないと思います。

 

フリーライター　木下記者

ありがとうございます。2点目、発表項目の方ですけど、保健所の機能もそうなんですけど、当時コロナ禍で一番問題になったのは看護師さん、それから保健師さんの不足やったと思うんですけど、この機能強化に併せて、そこら辺りは併せてじゃなくてもいいんですけど、進んでいっているんでしょうか。

 

市長

有事の際に医療機関と連携して適切に人材確保していくという体制は協議しているところです。ただ平時の際にですね、常に保健師さんを、要は有事の際に必要な体制分、平時から常に持っておくという体制を作っているわけではありません。これは大阪市に限らず、いずれの自治体もそうだと思います。大切なことは有事の際に医療機関と連携したり、保健師さんや専門チームとしっかり連携できる体制を築いていく、人材確保の面も含めて、とはいえ有事の際に足りない人材をどう確保していくのか、というところは別にオペレーションを組んでいるというところです。

 

フリーライター　木下記者

つまり何を懸念しているかと言いますと、当時、結局有事の際というのはどの自治体も、コロナの場合もそうでしたけど、看護師さん、保健師さんが足りなくて派遣のところに依頼したけれども、いわゆるあらゆる自治体がそう依頼するものですから、結局なかなか入ってこない、来ていただけないということだったと思うんですけど、その辺が解消されないと、また同じことの繰り返しになるんじゃないかと。そこは解消に向けては動いていると考えていいんでしょうか。

 

市長

有事の際に機能できる体制に向けて、大阪市のみならず、ほかの自治体もオペレーションを組んでいる状態であるというご理解で結構かと思います。ただこうやって重ねて申し上げますが、有事の際に必要な体制を平時から常に抱えているわけではないところは、大阪市に限らずほかの団体も一緒かと思います。

 

 

健康局　甲藤保健所管理課長

大阪市保健所管理課長の甲藤と申します。よろしくお願いします。平時の際にですね、保健師につきましては各区に増員の配置をしておりまして、その方々に有事の際に保健所の方に応援にきていただくという体制は整えております。研修等も毎年実施して、能力の開発に努めておるところでございます。

 

市長

各区で増員したということですか。

 

健康局　甲藤保健所管理課長

はい、そうです。

 

フリーライター　木下記者

そこにも関連するんですけど、あべのメディックスからこちらの新しい施設の方に移すということですけど、それぞれこれまで区民センターでしたかね、区のセンターの中に保健所というか保健室みたいなのがあるようなイメージだったと思うんですけど、ここのところは残っているという感覚でいいですか。

 

市長

引き続き残るという理解です。

 

健康局　甲藤保健所管理課長

各区には保健福祉センターが現在もありまして、そこで身近なご相談とかを受けております。

 

フリーライター　木下記者

ありがとうございます。あと、ごめんなさい、2つちょっと長くなってあれですけれども、この間、前回、前々週ですかね、お聞きしました夢洲第2期区域のところですけども、ひとつはパブリック・コメントの活かし方の確認なんですけど、端的に言うと非常に多かったのが、「サーキットとかウォーターパークへの反対」、もちろん賛成もあったんですけど、それがあったのと、それから漫画とかアニメとかそういったキャラクター的なところを活かしてほしいというのは、70いくつあるうちの中のかなりの部分を占めていたと思うんですけど、そういったパブリック・コメントというのは事業者に対して伝えて、何らかの反映みたいなことをされることはあるんでしょうか。

 

市長

そのコメントがあったこと自体がですか。パブリック・コメントの逐一まで公表しているかどうかという方は、また局の方に確認いただけたらと思います。ただ、少なくとも大阪市の立場として、例えばサーキットやウォーターパークやアニメなどがあってですね、非常に魅力的なプランですというのを、私から発信することはできません。それは事業者の応募に、彼らのプランに関わってしまいますので。そういう声があったかどうかというのを公表しているかどうかについては局の方にご確認いただけたらと思います。

 

フリーライター　木下記者

パブリック・コメント自体は公表されていて、誰でも見れる形だと思うんですけど、ホームページ上から。その中でパブリック・コメントの位置づけですよね。たくさん意見があったんですけど、それは事業者側が活かすかどうかは事業者次第ということですか。

 

市長

もうそのご理解でいいです。見ていただける状況なんだったら、それを応募している事業者の方が見てご判断されればいいかなと思います。

 

フリーライター　木下記者

つまり反対が多かったけれども、やるのは事業者次第ということで、それを決めるのは最終的には選考委員会のところで判断されるという、そういう理解ですか。

 

市長
ええ、我々はその提案を求めている方ですので、こちらから何か指定することやですね、逆に否定することも含めて私の方から発信することはありません。今の状況も含めて事業者の方でいろんな情報を収集していただいたうえでご判断して応募していただけるものと考えております。

 

フリーライター　木下記者

関連でもう一点、前回もお聞きしましたけど、かなり規模が大きくて、それでなかなか参加できるのは難しいんじゃないかというのがありました。その後に7月3日に募集が出て、計算していくと1,000億円規模になるじゃないかと、正確にはまた出てないですけども、ヘルスケアバビリオンなんかの筋から勘案すると、そういった土地の代金になるんじゃないかと。これに対して予定価格を9月に発表される。その予定価格に対して応募していくということだと思うんですけど、この予定価格を、1者しかなかった場合、ほかにもたくさんあった方がいいと思うんですけど、予定価格を下げたりはもうしないということですよね。交渉によってさらに条件が下がっていったりはすることはなく、そういった場合はもう不調というかそういったことでもう一回やり直すという、そういう意味合いの募集ということでいいでしょうか。

 

市長

今時点で想定される事業者の数に応じて何か発表項目を変更する可能性があるというところを協議しているわけではありませんので、お答えもそれだけになってしまいます。多くの事業者に募集していただいてですね、意欲的な提案、魅力的なまちづくりの提案をいただけることを期待しています。

 

フリーライター　木下記者

つまり何を懸念しているかというと、可能性としてですけども、ひとつだけになったときに、さらに大阪市側が譲歩してしまって不利な条件になってしまうのではないかという懸念なんですが、この募集条項に沿っていくのであれば、これ以上の条件を下げるということはないという、そういうことでいいんでしょうか。

 

市長
手続き上、どういった手続きになるかまですみません、私は把握しておりませんので、詳細の手続き、今後の手続きの流れについては局の方に確認してください。ただ一般的に応募条件に応じて事業者が来てくれたら、その応募条件に沿って事業を進めていく。それができないのであれば、応募自体がなかったことになるという理解です。ただ、これだけ大きなプロジェクトで、従前とは違った手法でいろいろやり取りをしているので、ご指定の項目がどういったイメージなのかも含めて、私の方であまりイメージが叶いませんので、局の方に何かご懸念があるのであれば詳細をご確認いただけたら結構かなと思います。

 

フリーライター　木下記者
最後に1点、先日の財政総務委員会での質疑に関してのちょっと確認といいますか。いろんな論議があった中で、大阪市を廃止するというところに関して、市長は法律上の関係市を廃止するという大都市制度の法律のところは認められておられた反面、大阪市を廃止するという言葉は、使うのは適切ではないという趣旨のお答えをされていたと思うんですけど、ちょっとここがわかりにくかったので、もう一回説明していただいていいですか。

 

市長

何を求められているのか、ちょっと分からないです。法律に書かれている文言だから使えというご趣旨であれば、法律に書かれている文言が難しいから使うなと言われることも我々はありまして、法律に書かれている文言をそのまま行政運営に全て付けないといけないという理解ではそもそもありません。わかりやすく施策を伝えていくために首長としてどうしていくかというところに考えを尽くしていきたいと思います。

 

フリーライター　木下記者

難しければということなんでしょうけど、書いてあるのは関係市町村を廃止し特別区を設けるためのごくシンプルな文言なんですけど、これについて廃止を使わないということがちょっとよく分からないんですけどそこはどういう思いなんでしょうか。

 

市長

廃止を使えと仰る方たちのベースが、その言葉にパワーがあると思われているものと僕は認識をしています。ですので、その法律の目的だけ見るとですね、自治体に合った自治体に作り変えることという文言もその中にはあるわけです。でもそれを使えとは仰らないわけです。なぜ大阪市廃止だけを使えと仰られるのか、僕もそこはちょっと理解できないです。事実だからということであれば、目的に沿った別の文言を使うことも事実だから結構かと思いますし、そこも含めて、首長の判断で私は私のわかりやすい発信をしていきますという説明に尽きています。それをご自身たちの政治活動の中で主張される分には一向に構わないんですよね。それどうぞやってくださいと言うんですけど、なぜそれを私に言わせようとするのか、役所の職員に言わせようとするのかは少し理解できません。

 

フリーライター　木下記者

仰るとおり両方言えばいいと思うんですよね。大阪市を廃止するという文言もあるし、再編でしたかね、という文言もある。

 

市長

再編という文言は目的の中にはないですね。

 

フリーライター　木下記者

そうですね、特別区を設けるために手続き並びに、という話ですよね。だからそれを使って、なおかつそれについて説明すればいいと思うんですけど、それを説明しないということに対して不信感があるということじゃないかと思うんですけど、そこはいかがですか。

 

市長

冷静な議論をするために最も今回の住民投票がどういう結果になるのかというのを伝えていくのが私の使命だと思っていますので、その使命に基づいて、例えばイメージにならないように、冷静に制度を伝えていく義務が私はあると思っています。その職責に基づいて、どういった表現でやっていくかというところはしっかり考えて発信していきたいと思っております。

 

フリーライター　木下記者

やり取りの中でですね、大阪市民に対して分かりにくくなるみたいなことを仰っていたと思うんですけど、財政総務委員会の方でですね、むしろそこをきちんと説明すべきじゃないかと思うんですけど、説明したうえで、大阪市がこうなる、特別区がこうなるというところがあれば、それは市民は理解するんじゃないかと思うんですけど、その説明をしないということ自体に不信感があるんじゃないかと思うんですけど、そこはいかがですか。

 

市長

市民の人はそんなことはわかっているんです。市長がいなくなって、市役所がなくなって、区役所になる、ただ住所はもともとの区の名前が自分たちの住所の前について、そして祭もあって町会長もいて、政治家が選挙で選ばれて、それが特別区長や特別区議会ということは分かっています。大阪市廃止という言葉をつけないと理解ができないことが何なのかが分からないです。市長がいなくなる、市役所がなくなる、そのことは有権者の皆さん分かっています。ただ、どういう区割りになって、区役所がどこになって、どういう制度になるか、というのはしっかりお伝えしないと分からないです。それを伝えていくのが住民投票です。ただ大阪市廃止という言葉が先行して、そこで議論がなかなか進まないリスクがあるのであれば、それを考えないといけないと思います。僕がいつも不思議なのは、大阪市廃止を使えというのを、何て言いますか、客観的な人や賛成の立場の人は絶対私に言ってこないんです。反対の立場の方がすごく言ってきます。それはそのベースに大阪市廃止という表現が反対派の方たちにとってインパクトがあるからというベースがあるからと、僕はそう理解しています。その根拠というか、大阪市廃止という言葉を使う根拠が法律に書かれているから、であるのであれば、それは何も義務的に使わないといけないわけではないですし、法律に書かれているような言葉でしゃべるなと言われることも多いです。我々は、難しいんだからもっと分かりやすく伝えろと言われることだって多いわけです。それは行政の裁量だと思いますので、分かりやすく制度を冷静な議論でしてもらえるように努めていきたいと思います。

 

フリーライター　木下記者

もちろん冷静な議論でしていただきたいと思うのは私も一緒ですけれども、ちょっと質問と答えがずれているように思いますが、要するに大阪市は、政令市としての大阪市はなくなるわけですよね。それについてはお認めになっておられると。

 

市長

大都市法上、関係市町村を廃止しという文言が書かれているので、書かれているかどうかと言われれば書かれています。それを広報物に使うかどうか、発信の中で使うかどうかというのは長の私の判断でやらせてもらったらいいんじゃないですか。それをいや、廃止というのはもっと使いたいというのを、反対派の方たちが仰られるんやったら、僕は何もそれを咎めませんよ。それはそれで使われたらいいじゃないですか。なぜそれを私に言わせようとするのか、ちょっと理解ができません。

 

フリーライター　木下記者

ちょっとずれているんですけど、要するに廃止されること自体は事実であるのであれば、それを仰られたうえで、でもこうこうこうなんだ、別にここはなくならないし、ここはそのままだ、ここはこう変わるんだっていうふうに説明されたら、その反対側の方も、真ん中の方もって仰いましたけど、真ん中の方の中でもいろいろ悩んではる方はいらっしゃると思いますし、だから、そういった賛成の方も反対の方も真ん中の方に対しても、同じ説明で、大阪市という政令市はなくなるけれども、こうこうこういうところで変わりませんとか、そういった議論にした方が、なんて言うんですが、ちゃんと伝わるんじゃないかと思いますけれど。

 

市長

そのご意見として承っておきます、というのがまず結論です。財政総務委員会でも申し上げましたけど、市町村合併と特別区再編というのは厳密には同じではないんですが、市の名前がなくなるという意味では一緒です。僕も市町村合併を自分の町は経験しました。全国は3,400あった自治体が1,700になっています。その町の市の名前がなくなって、その町の市長がいなくなった自治体というのは日本全国にたくさんあります。ただ市町村合併は住民投票をしていません。その町の選挙で選ばれた議員や首長が決めます。その時に選挙で選ばれた議員や首長が、いちいちうちの町は廃止されますというのを説明に回っていたかというと回っていません、そんなことは。自分たちの町がどうなるかというのを説明に回っています。それで何の不満も出ていません。冷静な議論というのは自分たちの市役所がどうなるか、自分たちの役場は支所になるのかなくなるのか、住所表記はどうなるのか、住所が変わっても郵送物は届くのか、そういうところをしっかりお伝えしたうえで、それでも賛成いただけるのか、反対いただけるのかというのを考えたらいいと思います。繰り返しになりますが、木下さんのご意見は承っておきますが、私は私の考えで、この制度をより分かりやすく伝えるためにどうあるべきかというところを、しっかり念頭に置いたうえで判断をしていきたいと思います。

 

フリーライター　木下記者
まだ長くなるのでこれでやめておきますけど、市町村合併と違うとおっしゃられたとおり全く違うものだと思いますし、そもそも大阪府はなくならないですから、そこも含めても市町村合併とは違いますし、あえて今の吸収合併というのであればそうかもわかりませんけど、その議論はまた今度にしたいと思います。ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。関西テレビさん。

 

関西テレビ　加藤記者

関西テレビの加藤です。ちょっと1点だけすみません。今、手足口病が流行していまして、今日も大阪府の方で定点医療機関当たりの患者報告数が警報レベルということで公表されています。大阪市の状況をもしお分かりでしたら教えていただきたいです。

 

市長

手足口病がですね、これ府の方かな、かなり感染が拡大していまして、大阪市内の状況ですが、第27週、6月29日から7月5日の1週間に、手足口病の定点当たりの患者報告数が4.08となっています。6月上旬頃から流行警報レベルの開始基準値である、定点当たり報告数が5に迫っていて、特に1歳児を中心に流行拡大をしています。大阪府としては27週の定点当たりの患者報告数が5.96です。大阪市は4.08ですね。大阪府の方が警報レベルを超えたということで、今、警報を発信されているところかと思います。ただ大阪市としても、今、増加傾向、拡大傾向にはあるのでしっかり注意をしていきたいと思います。

 

関西テレビ　加藤記者

これは大人も感染するとですね、結構ひどく症状が出ると、かなり痛みも出るということが言われていますけれども、そうなると社会生活にも影響が出ますし、例えば市長もですね、お子さんが幼いですけれども、こういった感染があったりとか、そういったご経験があれば教えていただきたいです。

 

市長

手足口病はですね、これ答えられなかったら奥さんに怒られるな。ちょっと待って、確か次男が感染したと思うんですけど、その時にちょっと我々も、仰るとおり大人もかかるので、結構感染症対策は気をつけました。その時はクラスで流行ったんじゃなかったかな。これは間違えたら家でめっちゃ怒られるな。ただ仰るとおり、咳の飛沫での感染ですね、飛沫感染や接触感染といったことがルートになりますので、しっかり注意喚起しながらですね、手洗い、うがい等のお願いをするとともに、市民への啓発というところを引き続き行っていきたいと思います。

 

司会

次の質問をお受けします。ほかに質問のある方おられませんでしょうか。NHKさん。

 

NHK　髙橋記者

ごめんなさい、2回目です。今2時の発表を見たら、住之江抽水所に対応させるから検討チーム1人交替させます、っていうのがあって、それだけ相当クリティカルな事態だと私も認識していますけど、なかなかないことだと思うんです。もしご説明いただければ。結構大きな判断だと思うんですけど。

 

市長
いや違うんですよ、この上塚さんというのがね、ものすごい下水のプロフェッショナルでして、ちょっと余人をもって代え難い能力を持ってらっしゃる方で、このトラブルですから、この方に入っていただくことでより推進していくということです。当然、大阪市政としては非常に大きなトラブルですので、ここに知識というか知見が高い職員を交替で充てるというところです。

 

NHK　髙橋記者

原因もわかっていない段階で、その対応も今からとらなくちゃいけないっていうくらい、もうクリティカルだっていうことですよね。

 

市長

この職員がすごいスーパー職員みたいになるけど、実際、結構僕ももともと土木課にもいたので分かるんですけど、道路の方は道路が長かったり、河川の方は河川が長かったり、下水の方、要は結構それぞれでプロフェッショナルの方がやっぱりいて、主みたいな職員がいるんですけど、というふうに聞いています。上塚さんはすごいプロフェッショナルな方なので、下水対応の方にあたっていただくというところです。ただ、副首都の方とこっちの業務と比べて、より今はそちらにあたっていただく方が優先という判断で送っています。何か別に大阪市が危機的な状況というよりは、適切な人員配置の中で行っているところです。

 

NHK　髙橋記者

わかりました。

 

司会

ほかに質問のある方、おられませんでしょうか。ないようですのでこれで終了いたします。ありがとうございました。