令和8年7月16日　大阪市長会見全文

司会

それでは、市長定例記者会見を開始します。市長、よろしくお願いいたします。

 

市長

はい、よろしくお願いします。

 

2次申込受付 大阪市プレミアム付商品券2026

本日はですね、3項目をお知らせいたします。まず、大阪市プレミアム付商品券2026の2次申込受付についてでございます。2次申込みの受付を、いよいよ明日7月17日から8月10日までといたしまして、明日から開始したいと思います。申込みは、公式ホームページまたは専用はがきでお申込みをいただきたいと思います。対象の方は、大阪市内にお住まいの方のうち、1次申込みをまだされていない方、ないしは1次申込みの当選口数が1口から3口までの方となっております。1次申込みに間に合わなかったという方や、4口当選に満たない方などのお申込みをお待ちいたしておりますので、ぜひ奮って応募いただけたらと思います。

 

水環境に関する啓発イベント「海を救え！プラごみへらし隊 チャレンジ大作戦」の開催します

続きまして、水環境に関する啓発イベント「海を救え！プラごみへらし隊 チャレンジ大作戦」の開催をいたします。8月9日日曜日、11時から16時まで、大阪市立北区民センター2階ホールで開催をいたします。小学生以下の方は、保護者同伴でのお願いとなりますが、どなたでもご参加いただけ、入場料は無料、一部プログラムを除きまして予約は不要としております。イベントは、「見て」・「触れて」・「考える」プログラムとなっております。環境問題に取り組む民間企業にもご出展いただいて、ペットボトルのリサイクルに関する学びや、海洋プラスチックを再利用した素材を使った工作、ゲームやクイズなどを通じて、お子様にも水環境の保全について、楽しみながら学んでいただけるプログラムとなっております。夏休みの自由研究にもピッタリだと思いますので、ぜひとも奮ってご参加いただきたいと思います。また、ミャクミャクもイベントに参加してくれるので、もずやんと多くの皆さんと一緒に、大いに盛り上げていきたいと思います。今回のイベントは、今年11月に、大阪府では初開催となる国民的行事でもある、「第45回全国豊かな海づくり大会『魚庭（なにわ）の海おおさか大会』」につながるイベントでございます。大阪府では、「第45回全国豊かな海づくり大会」の機運醸成を目的として、今年の8月1日から11日までを「大会100日前フェスタ」と位置付け、今回紹介したイベント以外にも、府内各所で様々な連携イベントが開催予定でございますので、こちらもご注目いただきたいと思います。

 

大塚製薬と共同で熱中症対策イベントを実施します

最後に、大塚製薬と共同で実施いたします、熱中症対策イベントについてでございます。8月2日の日曜日10時から16時まで、場所はイオンモール鶴見緑地店におきまして、熱中症対策クイズラリーや気候変動を学習できるAR体験などを実施するほか、クイズラリーで館内3か所に設置したクイズを解いた方には、大塚製薬から熱中症対策の景品をご用意いただいております。予約は不要、参加費も無料でございます。なお、AR体験では、タブレットのカメラを使いまして、実際に見えている景色に仮想情報をプラスして拡張した映像を見せるもので、大阪で起こりうる台風や豪雨などの状況や、冠水による水害シーンなどが体験できます。また、大塚製薬は、大阪市が初めて指定した熱中症対策普及団体で、市民などへの啓発を担ってくれております。熱中症対策は、基本的にお一人おひとりの予防行動が重要ですが、高齢の方や子どもなどは、比較的熱中症にかかりやすく、自力での対応が難しい場合もあることから、ご家族や周囲の方々による見守りや声かけが大変重要でございます。今回のイベントは、熱中症対策について、楽しく学んでいただける内容となっていますので、ご家族連れなど多くの方々にぜひともご参加いただきたいと思います。本市では引き続き、熱中症予防に関する普及啓発にご協力いただける熱中症対策普及団体を募集しております。このような団体の知見や発信力も活かしながら、地域に根ざした熱中症対策の普及啓発等に取り組んでまいります。以上です。

 

質疑応答

 

司会

それでは質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名乗りのうえ質問をお願いします。質問につきましては市政関連のみでお願いします。それでは幹事社の朝日テレビ放送さん、お願いします。

 

朝日放送テレビ　高橋記者

幹事社のABCの高橋です。よろしくお願いします。

 

市長

お願いします。

 

朝日放送テレビ　高橋記者

プラごみのへらし隊のイベントについてお伺いします。イベントの開催自体は発表されていましたが、万博のミャクミャクが登場すると発表されました。ミャクミャクを登場させるところのねらいというのはなんでしょうか。

 

市長

はい、ありがとうございます。昨年、開催された万博においてはですね、プラごみの削減や海洋へのプラごみの流出を防止するため、会場内で日々発生するプラスチックごみをですね、リデュース、リユースをする取組を万博において行ったところでございます。また、海洋プラスチックごみ対策に関する情報発信や水環境に関する周知啓発を行ってまいりました。この万博における取組を継続していくことは大変重要なことであるとともに、皆さんにですね、ミャクミャクに再会してもらうことで、万博の取組を思い出していただいて、プラごみの削減に向けた行動やSDGsの更なる推進につなげていきたいと思っています。

 

朝日放送テレビ　高橋記者

はい、ありがとうございます。関連してなんですけれども、海洋プラスチックごみの問題などを楽しみながら学べるということですが、現在、大阪市内で海洋のプラスチックごみによって景観が悪くなっている、あるいは、清掃活動が大変だといったような具体的な課題というのは把握されていますでしょうか。

 

市長

はい、大阪市内ではですね、道路や河川などそれぞれの管理者が清掃事業を行うとともにですね、市民の皆さん、事業者、NPOの皆さんが清掃活動にご協力をいただいております。今のところご指摘いただいたような、プラスチックごみにより景観が極めて悪化している、あるいは清掃活動が追いつかないといった場所があるというふうには聞いてはおりません。一方で、2019年のG20大阪サミットにおいて、「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」が共有され、海洋プラスチックごみを減らそうという機運が高まっております。このイベントを通じて、市民の皆さん一人ひとりがプラスチックごみの問題について理解を深めるきっかけにしていただきたいと思います。

 

朝日放送テレビ　高橋記者

ではもう一問だけ。大塚製薬さんとの熱中症のイベントについてお伺いします。今回、大阪市としては、初めて熱中症対策普及団体というのを指定したということですけれども、今、発表があったイベント以外にも、既に取組を検討していることはありますでしょうか。

 

市長

熱中症対策ではですね、当然行政だけではなく、民間の皆さんと連携して、更に地域の実情にも合わせながら、その地域ごとの熱中症予防の呼びかけを行っていくことが必要だと考えております。今回、大塚製薬さんを指定したばかりということもありますので、今後について現時点で何か決まった取組というのは、まずは、この取組を行っていきたいと思っておりますが、大塚製薬さんとはですね、ぜひ継続して連携・協力して、ともにお互いにアイデアやノウハウを出しながら取組を進めていきたいと思っております。また、大塚製薬さんのみならず、いろんな業種の事業者から熱中症対策普及団体への応募を募って、対策の取組の幅というところを更に広げていきたいと思います。

 

朝日放送テレビ　高橋記者

はい、ABCからは以上です。

 

司会

では、次の質問をお受けします。毎日放送さん。

 

毎日放送　井守記者

MBSの井守と申します。大阪市などでごみ処理場が満杯となっている件についてお伺いいたします。その後の解消の見通しはいかがでしょうか。以前の囲みでは、12月めどとのお話でしたが、短縮、延長の可能性はありますでしょうか。

 

市長

まず、ひっ迫状況ですが、昨日ですかね、ご説明しておりました西淀の炉の停止状況は解消されまして、現時点で故障中の工場はないです。ただ、いわゆる計画的に整備をしている炉はありますので、2つの炉が停止したこともあり、ごみの処理能力が一時やっぱり下がってしまったことにより増えてしまったところはありますので、引き続き一定ひっ迫状況は続きますが、ただ、今時点でですね、何かこの件をもって特段、何か市民の皆さんに従前の生活を変えてくれというところをお願いしている状況ではありません。ただ、ごみの減量自体はこれまでもずっと訴えてきましたし、リサイクルや分別や減量というところは社会全体でめざしているところなので、その点については、これからも引き続き続けていきたいというふうに思っております。

 

MBS　井守記者

すいません、ほかの市町村への協力や呼びかけの進捗状況はいかがでしょうか。

 

市長

今、他の市町村や、他の一部事務組合等にですね、随時連携の協議を事務的に行っているところです。ちょっと相手先のこともあるので、具体名は出せないんですが、多くのやりとりを進めています。

 

MBS　井守記者

もう1点、改めて市民の皆様へ呼びかけをお願いいたします。

 

市長

一時、ひっ迫状況という形で、少しその言葉だけ聞くと、すごいご心配になられる方もいらっしゃると思います。ごみの処理量がですね、当初の計画よりは、やはりごみ排出量が減らないというか、社会経済活動も一因になっていると思いますが、そういった状況や炉の停止等もありましたので、一時処理が追いついていない状況はありますが、今時点で、何か皆さんの普段の生活を、特段この件をもって変えていただくというお願いをしている状況ではありません。重ねてになりますが、ごみの減量については、社会全体でめざしているところなので引き続きよろしくお願いします。あと1点、ぜひスプレー缶等ですね、本来廃棄するものでないものを処理場に入れた結果、例えば爆発して火災して、炉の中で火災したというのは、一昨年、実はそういう事案がありまして、そうなると実は炉が止まってしまったうえに、火災によって炉の中の施設が延焼してしまうこともあります。ですので、ごみの分別や処理については、重ねてご留意いただきますようにお願いしたいと思います。

 

MBS　井守記者

ありがとうございます。

 

市長

はい。

 

司会

では、次の質問をお受けします。毎日新聞さん。

 

毎日新聞　長沼記者

毎日新聞の長沼と申します。お願いします。

 

市長

はい、お願いします。

 

毎日新聞　長沼記者

今のごみの問題について関連でお伺いするんですけれども、担当課に聞くとですね、コロナ禍以降に当初の計画よりもごみが増えているという状況を伺いました。近年はインバウンドも増えていて、経済活動も増えていると。今後、大阪市は副首都をめざしていて、更に経済活動が活発になっていくと思うんですけれども、そうした中で、今のごみの量についての計画について見直すとか、そういったお考えについては今ありますでしょうか。

 

市長

ごみのですね、現在状況を反映した計画というのは随時。事務的に間違っていたりしたら。環境の人おるんかな、おらんのか。またあとで。いらっしゃいます、環境の方。

 

環境局　川戸環境施策課長

すいません、環境局環境施策課の川戸と言います。ごみ処理の計画につきましては、環境局で定めておるものでございまして。この3月でしたかね、ちょっとすいません、計画がございまして。またその処理につきましてはですね、今日担当が来ておりませんので、またその旨伝えまして連絡させていただきます。

 

市長

一定、僕の理解では随時見直しをしながら進んでいるというふうにレクを受けています。ですので、何かちょっと例えば数年前に計画していたものよりやっぱりごみの量が、人の流入や経済活動が減らないねということであれば、これは随時修正しながらやっているというのが、作業としてはやっています。ただその詳細ですね、何年何月にどう見直しましたという詳細については、ちょっと追って取材いただけたらと思います。

 

毎日新聞　長沼記者

関連してですけれども、今、法定協議会で広域や特別区の事務分担について議論がされているところですけれども、直ちにこの事態を受けてというのもちょっとあれなんですけれども、こうした事態も受けてごみ処理の事務分担についてどうあるべきか、今のお考えがあれば聞かせてください。

 

市長

本事案を受けて、事務分担の議論に直ちにどう影響するかというところまでは、まだ議論は及んでいないと思いますし、この事案があったがゆえに、従前の協議と方向性が異なるというところは今時点ではあまり議論は出ていません。ただ、今後の検証や調整の中でですね、やっぱりこの点は、こういう事務でいくべきなんじゃないかという課題が出てきたら、その都度、それを制度の議論に反映していくことになろうかと思います。

 

毎日新聞　長沼記者

もう1点、話変わりますけれど、住之江抽水所の関係ですけれども、まだ排水作業を続けているというふうに伺っておりますけれども、その進捗や原因究明なんか、新しく分かったことがあれば教えてください。

 

市長

一時もう排水作業が終わってから、雨が降っていないと認識していまして。すみません、今時点で、容量というか、バッファが確保できているという認識です。今どの作業をしているかまでは、ちょっと今日時点は把握はしていないんですが。今週頭から随時現場に入って状況の確認をしているというふうに認識をしております。

 

司会

では、次の質問をお受けします。関西テレビさん。

 

関西テレビ　大本記者

関西テレビ、大本です。よろしくお願いします。

 

市長

お願いします。

 

関西テレビ　大本記者

今の住之江抽水所の質問に関連してなんですけれども、原因究明のめどといいますか、いつ頃にはある程度結果が見えてくるのか、また今の時点で想定されているその辺り教えていただけますか。

 

市長

作業の状況等について、少し写真も見ながらというのは、報告は受けているのですが、今の時点で原因究明の時期や状況を言及できるまでには至っておりません。現地に入れたのが今週の頭からということもありますので、可能な限り早く原因究明と次の対策に移っていきたいと思います。当然、緊急的に排出できるポンプに関しては関係機関と今調整しながら、一定の能力は確保しているところでございます。

 

関西テレビ　大本記者

まだしばらくかかるという認識でよろしいでしょうか。

 

市長

そうですね。ちょっとどれくらいのタームになるのかというのが、今時点で正確にお伝えできないので、なかなかちょっと表現は難しいんですが、今、私が申し上げられることは可能な限り早く原因究明を進めていきたいと思います。

 

関西テレビ　大本記者

すみません。関連で確認なんですけれども、外部の例えば専門家を入れるだとか、既にされているだとか、その辺りはどのような状況なんでしょうか。

 

市長

当然、技術的な職員が中に入って作業を進めています。その過程で専門的な方に意見を仰ぐことは当然あると思いますが、まずはちょっと現場に入って状況を確認している。おそらく、やるとしたらその写真や動画データを撮って知見を求めるということはあり得るかなと思います。ちょっと作業ベースでどういう作業をしているかまでは把握はしていませんが、正確な原因分析ですね、これが重要だと思うので、それをしたうえで、再発防止の対策を作っていきたいと思います。

 

関西テレビ　大本記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。読売新聞さん。

 

読売新聞　猪原記者

読売新聞の猪原と申します。ごみの関係でちょっと改めて伺いますけれども。先程の質問にもありましたけれども、ごみの量の計画というのは見直されていて、施設の配置計画といいますか、整備計画というのも同時に立てられていると思うんですけれども。過去に遡ると、10か所あったところが今6か所ぐらいまで減っているという状況だと思いますけれども、この焼却施設のキャパシティといいますか、それが追いついていないというのが原因とも思われるんですけれども。その部分のですね、施設の計画の在り方というのは、市長ご自身どう認識されているのかというところと、その施設の配置の在り方というのは、どうしていくべきかというところのお考えがあれば教えてください。

 

市長

まず、施設の規模や処理能力については、先程申し上げたように、一定の計画、どれくらいのごみの量が出るのか、それに対応する処理能力をどう確保すべきかというところを判断しながら、施設を確保していく必要があると思っています。当然あればあるほどいいのは間違いないんですが、炉の維持やメンテナンスというのは、大変な税の投資がかかるので、翻って、市民負担にならないように適切な炉の管理というのが重要だと思っています。処理能力をその炉がずっと使えるわけではなくて、やはり例えば基幹改良であったり、老朽化、一定年数がいくと今度建替えというふうになったり、都度、定期整備や中間点検というのが入ってきます。これがそれぞれの炉、それぞれの処理能力もありますので、組合としてどれくらいの能力があって、この期間、例えば建替えであれば相応の日数、年数がかかります。その炉が停止するわけですから、別の炉を稼働させる。処理能力の差もあるので、この大きな炉を建て替えている間は、この炉はやめといて、逆に要は時期的にそういう組み上げをしていかないといけないんです。そのうえで今、先程申し上げたごみの計画量、処理量を含めて現行計画上、いわゆる処理余力といいますか、バッファというかですね、ある程度の余力については10パーセント、10数パーセント、今後、鶴見工場の建替えが終わると、更に余力が増えていくという計画になっています。この時の大阪市のごみ処理量というところは一定、今の現行を反映した、要は思ったより減っていないというごみ処理量を反映した処理能力における算出になっているので。何が言いたいかというと、都度、ごみの量を見ながら処理能力を確保している、今後は余力も十分取れるタイミングも出てくる。今、鶴見工場の建替えですね、これ非常に処理能力が大きい工場の建替えが重なっていることや、先程申し上げた西淀の炉が少し止まってしまったということや、想定以上にごみが減っていないということがあいまって、一時ひっ迫状況が出ているというご理解でいいのかなと思います。

 

読売新聞　猪原記者

つまり現状の計画では適正だけれども、ちょっと想定を超えてしまったというところがご認識としてあるということですかね。

 

市長

そのご理解でよろしいかと思います。

 

読売新聞　猪原記者

わかりました。改めてですけど、今回、大阪市だけではなくて、一部事務組合というものでの運営になっていますけれども、都構想になれば、こういう一部事務組合というのも増えることも予想されると思うんですが、管理者でもありますが、この一部事務組合のですね、難しさというか、メリット、デメリットそれぞれあると思うんですが、今回の事案を通して何かそういったところをお感じになったことがあれば教えてください。

 

市長

一部事務組合として、自治体をまたいで特定の行政事務を行っていく。それは社会が持っているインフラの最適化にもつながりますし、翻って、住民の負担を軽減することにもつながります。一部事務組合というのは、非常に僕は有効な手段のひとつだとも思っています。デメリットというか、難しさというのは、それは今後、この事案も含めてどういった経緯で起きて、もっとこうすべきだったというところは検証したうえで、判断していきたいと思いますが、私自身は事務組合の存在意義は大きいんじゃないかなと。特にこういう広域で社会インフラを共有した方がいい事案については、一部事務組合という手法を否定することはありません。ただ、重ねてになりますが、今回起きてしまった状況の課題、原因や課題は分析したうえで、スムーズに市民の皆さんに不安にならないような対策というのは、組合として取っていかないといけないというふうには思います。

 

読売新聞　猪原記者

つまり今回の事案の検証に関しては、組合であったりとか、あるいは環境局さんにはこれやるように一応指示をされていて、何らかの形で公表されるという理解をしておけばよいでしょうか。

 

市長

そうですね。報告書という形で公表するかどうかまで議論は及んでないんですが、今、より精緻な分析というか、どういう経過で今回のことが起こってしまったのか。大きくはさっき申し上げた点だと思うんです。大きな炉の建替えが並行して起こっていることと、ごみの処分量とか、ごみの処理量が想定より減っていないということと、あと特定の工場で炉が停止したという、この辺りが重なったことなのかなというふうに思っています。今時点で一部事務組合の存在が故に、本事案が起こってしまったというところまでは、ちょっと私自身至ってはいません。

 

読売新聞　猪原記者

わかりました。ちょっと別件になりますけれども、副首都法案の関係で伺いますが、昨日衆院の方で可決というか通過しました。残りは参議院での審議になっていますが、まだちょっと少数与党ということもありまして、成立は見通せない状況かなとは思うんですが、そういったことも含めてですね、昨日のその衆院の通過というのを大阪市長としてどう捉えられているのか教えていただければと思います。

 

市長

大変大きな一歩だと、毎回大きな一歩って言っているんですけどね。でもすごいですよ。いよいよ僕らの悲願であった副首都、それが法案として衆議院を通過したわけですから。もっとほかに表現がないかと言われたらあれですけど、我々としては悲願であった、この取組が非常に今、大きく進んでいる状況にあるというふうに思っています。まずは、真摯に協議をしてくれた与野党のメンバーに感謝したいと思いますし、とはいえ、今ご質問にあったとおり、まだ成立しているわけではありませんので、引き続き国会における真摯でしっかりした議論のうえで、しっかり決定して、副首都が整備されるということを強く望みたいと思います。

 

読売新聞　猪原記者

ありがとうございます。

 

市長

はい。

 

司会

次の質問をお受けします。産経新聞さん。

 

産経新聞　入澤記者

産経新聞、入澤です。お疲れさまです。別件なんですけど、夢洲の2期開発の件でお伺いします。ヘルスケアパビリオンゾーンのところの事業提案者を募集されていらっしゃったかと思うんですけれども、それに対して14日までに提出がなかったというふうに発表があったと思います。これに対して受け止めをお願いします。

 

市長

まず、ヘルケアの跡地利用というところは、万博やヘルスケアパビリオンの理念を引き継いだ形で進めていただきたいという思いもありまして、事業者との意見交換等も踏まえながら応募を進めてきたところですが、いわゆる急激な物価上昇による建設費の高騰や地盤の状況確認などが必要な事業でもあるので、公募提案までの限られた期間内で事業収支を見込んで、応募の意思決定をすることがちょっと難しいという声も聞いております。引き続き、マーケットサウンディングに参加してくれた事業者なども含めてですね、ちょっと詳細なヒアリングを実施しながら、今後の方針を検討していきたいと思います。

 

産経新聞　入澤記者

2期の残りのエリアについては、7月に入ってですかね、事業者募集が始まったところだと思うんですけど、そこに対しての影響とか、一体で開発を進めているところだと思いますので、その辺りについてもお願いします。

 

市長

2期の方もですね、これまでも事業者と意見交換等をしながら応募の在り方を考えて、そして6（月）末から応募、7月からかな、応募を開始したところです。いろんな意見交換の中で、やはり現地に入ってしっかり調査したいであったり、契約金の融通の議論であったりを踏まえたうえで、多くの方がより参加しやすいような形の応募条件にこの間、整えてきました。こういったことも含めてですね、ぜひ事業者の方には応募いただけると考えております。

 

司会

次の質問をお受けします。フリーの木下さん。

 

フリーライター　木下記者

フリーランスの木下です。よろしくお願いします。

 

市長

はい、お願いします。

 

フリーライター　木下記者

まず、今のヘルスケアのところで1点ですけれども、現時点でなんかいろいろ質疑とかされて、回答とかもされて、事業者とのやりとりみたいなのがあったと思うんですけど、これまでの時点で、なぜ今回応募がなかったと考えておられますでしょうか。

 

市長

原因として考えているところですが、取り急ぎですね、公募の際に参加資格申請を提出していた事業者に対して聞き取り調査を行ったところです。ついては、昨今の急激な物価上昇による建設費の高騰、また地盤の状況確認なども必要な事業なので、公募提案までの限られた期間内で事業収支を見込み、応募の意思決定をすることが困難であったというような判断というふうに聞いております。重ねてにはなりますが、当該事業者に加えて、マーケットサウンディングへの参加事業者なども含めて、詳細なヒアリングを実施して分析したうえで、今後の方針を検討していきたいと思います。

 

フリーライター　木下記者

地盤調査のところですけれども、大阪ヘルスケアパビリオンは、確か杭を打ってですね、作っていると思うので、地盤のところの問題は解決済みだったんじゃないかと思ったんです。それはそうではないということでしょうか。

 

市長

ベタ基礎じゃなかったんじゃないかな、ヘルケアは。ベタ杭というか、杭を打ち込んではいないと思うんですけど。とはいえ、事業をするうえでは地盤の調査等、とはいえ、大きな投資になるわけですから、事業者からしたらより慎重に進めたいという意向があったというふうに理解をしています。

 

フリーライター　木下記者

つまり一定期間があればまた応募がこられると、この条件を変えるということではなくてという考え方でいいんでしょうか。

 

市長

というところを、もし当該事業者も含めて、マーケットサウンディングに参加した事業者の皆さんが、もう少し期間があれば判断できますとか、そういうことであれば、やはり応募の方法も期間も考えないといけないので、今後そこをヒアリングしていきたいと思います。

 

フリーライター　木下記者

あとごみ処理のところでこれも確認ですけれども、大きな2つの理由の2つ目として、ごみ処理の量の問題で仰っていたと思うんですが、これは想定より減らなかったというのは、事業ごみとか家庭ごみとかいろいろあると思うんですけど、どういったごみがどういった状況になっているかというのが、もし把握されていればお願いします。

 

市長

今、報告を受けているのは、実は事業ごみなんです。家庭ごみの方は、当初計画通りだったかちょっと忘れたんですが、減っています。ですので、事業ごみの減りが芳しくないというか、減っていない。ただちょっと私もすいません、それまであまり精緻に知らなかったんですけども、例えば大きなマンション等でですね、集合にドカッとごみが出されているような巨大なマンションのところは事業者が回収して、その事業者が廃棄したものは事業ごみとしてカウントされる。要は家庭から出たごみでも事業ごみとしてカウントされるようですので、現実的にこちらのカウント上の家庭ごみと事業ごみでいえば、家庭ごみが減っているんですが、それがそのまま直結して、どこまでどう定義できるかというところまではちょっとまだ判断が及んでいないです。

 

フリーライター　木下記者

あと別件ですけれども、今日、IRの訴訟がありまして、まだかなり続くんですけれども、ひとつの新しい話として、市長の時代ではないんですけれども、不動産の鑑定評価のところがひとつの争点になってまして。その中でひとつ、夢洲駅ですね。もともとIR用地のところは夢洲駅を最寄駅としておらず、コスモスクエアを最寄駅としていたと。これはまだ確実にそこまで延びるということではないという、ざっくり言えば、そういうような想定でしておったんですけれども、一方で、夢洲駅広場のところは同じ時点でそちらを想定して、夢洲駅ができるということを想定していて、それで価格も高くなっているというのが新しく出てきたんですけども、ちょっと市長時代とは違うんですけど、この受け止め、もしこれがそういうことであれば、どういった対応が必要かということをお願いします。

 

市長

ちょっと仰られているのは、どのポイントでどういう経過で決定されたかまで今時点で私も把握していないので、詳細なコメントは避けたいと思います。ただ、繰り返しになりますが、この不動産鑑定評価等を含めてですね、適正に判断されたうえで事業が進んでいると認識をしていますので、今時点で、ちょっと詳細まで。今日の判決ですか。

 

フリーライター　木下記者

判決ではなくて、裁判の過程の中で新しい証拠として示されたということです。

 

市長

なので、ちょっと私自身が不確かな情報で発信するわけにはいきませんので、この時点では、手続きを含めて適正に進んでいると認識しています。

 

フリーライター　木下記者

ありがとうございます。

 

市長

はい。

 

司会

次の質問をお受けします。質問のある方、おられませんでしょうか。それではこれで終了いたします。ありがとうございました。