令和8年7月30日　大阪市長会見全文

司会

それでは、市長定例記者会見を開始します。市長、よろしくお願いいたします。

 

市長

はい、よろしくお願いいたします。

 

0～2歳児の保育無償化がはじまります

まずですね、今日は2点ありまして、1点目、0～2歳児の保育の無償化についてお知らせをいたします。市長就任以来、家庭の状況にかかわらず、誰もが安心して子育てできるという社会をめざしまして、とりわけ負担の大きい0～2歳児のお子さんを育てられる家庭への支援をしっかりと厚くしていくために、保育の無償化に取り組んでまいりました。まず、令和6年2月に公表したロードマップに沿いまして、第1ステージとして令和6年9月からは、保育料の多子軽減の所得制限を撤廃して、第2子無償化を実現するなど、着実に取組を進めてまいりました。そして、いよいよ9月から第2ステージとして、認可保育所等を利用する0～2歳児の保育料無償化を第1子まで拡充いたします。この拡充によりまして、認可保育所等を利用するすべての子どもの保育料無償化が実現いたします。申請手続きは不要で、新たに無償化の対象となる方には、8月下旬頃に通知書を送付いたします。併せまして、認可保育所等に準じた保育が提供されている、企業主導型保育事業を利用する0～2歳児の保育料を無償化いたします。こちらは8月1日から8月31日までに大阪市ホームページから申請が必要となりますのでご留意ください。また、障がいのあるお子さんを対象に保育所等と類似の支援がなされている、児童発達支援事業を利用する0～2歳児の利用者負担額無償化を第1子まで拡充いたします。対象となる見込みの方へ、8月上旬に申請書類を送付いたします。8月31日月曜日までに各区役所へ必要書類の提出が必要でございますので、ご注意いただけたらと思います。なお、在宅等子育て家庭の0～2歳児向けには、11月下旬以降、大阪市子育てサポートアプリを活用し、子育て支援メニュー等に利用できる電子クーポンを配付いたします。アプリは、現在でもスマートフォンなどでダウンロードが可能となっております。ご家庭やお子さんの情報を登録するだけでご利用いただけます。お住まいの地域やお子さまの月齢に合わせた子育て情報を発信していくほか、子育て支援サービス・支援施設をオンラインで利用予約できる機能も備えております。簡単に無料で登録できますので、今のうちから積極的にダウンロードしてご活用いただければと思います。

 

「なにわ大放水路」雨水ポンプ停止に関する取組について

続きまして、「なにわ大放水路」雨水ポンプ停止に関する取組についてお伝えいたします。6月26日未明の大雨によりまして、「なにわ大放水路」の住之江抽水所の雨水ポンプ6基が水没しまして、運転不能となっております。現在、幹線による貯留機能は維持しているというものの、大阪市東南部におきましては、通常よりも浸水の恐れが高い状況となっております。大阪市として、現在、本復旧に向けた原因究明を進めておりますが、排出機能の完全回復までに期間を要する見込みでございますので、このたび、完全な排出機能を回復するための本復旧と、本復旧までの大雨への備えである緊急対策について取りまとめましたので、ご説明いたします。まず、本復旧でございますが、有識者会議を設置し、原因究明を進め、再発防止策を講じます。本復旧のための雨水ポンプ整備には長期間を要することとなりますので、これを踏まえまして、水没したポンプのオーバーホールなどにより、段階的な排水機能の回復をめざすとともに、破損したジョイント部の応急処置を実施し、現場内の安全確保を図ってまいりたいと思います。併せまして、他の雨水浸入箇所の有無についても引き続き調査を進めてまいります。次に緊急対策としまして、なにわ大放水路の貯留機能を最大限に活用するために、まず、なにわ大放水路に流入した雨水を速やかに排出できるように、仮設排水ポンプによりまして、貯留した雨水の排水能力を増強するほか、国と大阪府とも連携を図りながら、平野川を含む寝屋川流域全体として、なにわ大放水路が貯留施設としてより効果的な運用となるように取組を進めます。今後の検討になりますが、例えば国が管理する毛馬排水機場の弾力的な運用など、寝屋川流域内での水位上昇リスクを軽減するために、国・府・市で検討を進めてまいります。そして、いざという時の備えとして、土のうの貸出などの充実も図ってまいります。貯留機能を効率的に活かすために、早期に可能な取組は、今期の大雨への備えとして速やかに実施し、一定の期間・費用が必要な取組は、来年の6月までの実施をめざしてまいります。最後に、情報発信についてでございます。7月28日からリアルタイムで「なにわ大放水路」の貯留量情報を確認することが可能となっております。フリップの例ではですね、30万立方メートルに対して、貯留量が18万2千立方メートルで、空き容量が11万8千立方メートルであることが確認いただけます。掲載する情報は順次、充実を図ってまいります。また、大阪市ホームページの「トピックス」のところに、バナーを設置しまして大雨の身の回りからの備えや、大阪市の取組の進捗など最新情報を適宜発信しております。ほかにも、フリップの右側のような情報を掲載した「なにわ大放水路」の雨水排出の仕組みを説明したチラシの作成・配布や建設局ホームページへの掲載など分かりやすい情報発信に努めてまいります。この間、ご心配をおかけいたしておりますが、通常の雨量であれば、今の処理能力で対応が可能です。大雨の際には、注意喚起や客観的な情報発信に努めてまいりますので、冷静にご対応いただければと思います。私からは以上です。

 

質疑応答

 

司会

それでは質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名乗りのうえ質問をお願いします。質問につきましては市政関連のみでお願いします。それでは幹事社の朝日放送テレビさん、お願いします。

 

朝日放送テレビ　永合記者

ABCの永合です。お願いします。

 

市長

お願いします。

 

朝日放送テレビ　永合記者

なにわ大放水路のポンプについてお伺いいたします。本復旧に向けて雨水ポンプの製作、設置に長期間要するということなんですけれども、具体的にどれぐらいの時期を見積もっていらっしゃるのかお願いいたします。

 

市長

まず、雨水ポンプの製作、設置にはですね、事故原因を踏まえた対応が必要と考えております。原因を調査中でございますので、今、本日時点で具体的な期間をお伝えするということは叶いません。8月中を目途に有識者会議を立ち上げまして、可能な限り早い原因究明をめざしていきたいと思います。それでも本復旧には長期間を要することが考えられますので、水没した6台のポンプから使える部品を集めて、1台だけでも早く復旧させるといった形で段階的に排水機能を回復していくことも考えております。あらゆる手段を駆使して浸水リスクをなるべく早く下げる工夫をしながら取り組んでまいります。

 

ABC　永合記者

ありがとうございます。続いてその緊急対策、本復旧までの点についてなんですけれども、今は仮のポンプを使って雨水の吸い上げ対策をとっていると思うんですけれども、それで増強というのは具体的にどういうふうにして増強するのかというところをお願いします。

 

市長

はい、当初はですね、国土交通省や消防局のポンプもお借りいたしましたが、現在は建設局で計8台の仮設排水ポンプを用意しておりまして、なにわ大放水路の最大貯留量である30万立方メートルを約1週間で排水する能力があります。排水能力としては1分辺り32立方メートル、1～2か月後には、仮設ポンプをより大型のものに入れ替えて30万立方メートルを約5日で排水できるようにします。そして、3～5か月後には更に仮設ポンプを24台追加し、計32台とすることで、30万立方メートルを約2日で排水できるようにします。このほか、現在は住之江抽水所からのみの排水ですが、なにわ大放水路の更に上流側の下水道管のマンホールからの排水についても検討を進めておりまして、排水能力の増強に努めてまいります。

 

ABC　永合記者

ありがとうございます。もう1点の発表項目について、0～2歳児の保育無償化についてなんですけれども、これまでも開始時期は明らかになっていて、この度通知書の送付などより開始に向けて具体的になったかなというふうに思います。改めて開始が近づいているというところで、受け止めと期待することをお願いできますでしょうか。

 

市長

まず就任以降ですね、この0～2歳児の保育の無償化は公約の柱でもありましたので、公約の柱に掲げて全力で取り組んでまいりました。乗り越えなければいけない大きな課題であったいわゆる入所枠の確保ですね。これは無償化しても入れないと待機児童の増加にやっぱりつながってしまいますので、いかに枠を確保していくかというところに、本当に大変だったんですが、所管の局中心に関係各位にも大変お力をいただきながら、このたび、0～2歳の保育の無償化、待機児童ゼロも、今、達成していますので踏み切ったところでございます。9月から保育料の無償化を開始しますが、11月下旬以降には、在宅の子育て家庭の皆さんに、子育てサポートアプリを活用した電子クーポンの配付も始まります。こちらもいわゆる在宅育児が少しないがしろにされていませんか、といったお声やですね、ご批判もこの間も受けてきたところですし、在宅育児も併せて、充実していくことでもって、子育て世帯の選択肢をたくさん増やすことでですね、ひいては、いわゆる保育施設にそれなら預けないでおこうかなというような選択肢もできますので、入所枠確保にも寄与できるのかなというふうに思います。保育の無償化の実現によりまして、ちょっと手薄だった0～2歳への支援のピースが埋まります。大阪市の子育て支援施策をより充実したものとして、形作ることができたと考えております。保育所の利用か、在宅での子育てか、といった形で、それぞれのご家庭の事情に応じてですね、多様な子育ての形を積極的に選択いただけるまちにしていきたいと思います。小さなお子さんから、ご高齢になっても誰もが住み続けたいと思うまちづくりを引き続き、強力に進めてまいります。

 

ABC　永合記者

ありがとうございます。

 

司会

では、次の質問をお受けします。質問のある方はいらっしゃいますでしょうか。関西テレビさん。

 

関西テレビ　大本記者

関西テレビ大本です。よろしくお願いします。

 

市長

はい、よろしくお願いします。

 

関西テレビ　大本記者

発表項目の関連で、有識者会議8月を目途に設置と仰ったところで、こちら有識者会議でメンバーに今打診中の方はどういう方なのか、改めて教えていただけないでしょうか。

 

市長

なにわ大放水路の方ですよね。

 

関西テレビ　大本記者

はい、そうです。よろしくお願いします。

 

市長

有識者会議のメンバーの詳細についてはありますか。お伝えできるものがありますか。

 

建設局　宮﨑下水道部長

すいません、建設局下水道部長の宮﨑と申します。現在ですね、8月の有識者の会議の開催に向けて打診の方をしておるんですけども、そちらにつきましては、今回下水道施設で発生した事故ということで、下水道に関する学識経験者の方と、国の研究機関で研究されている方、あとですね、こうした大規模な抽水所の方を実際に運用している大規模事業体の方、こういったところに、今有識者として、委員として入っていただくことを調整しているところでございます。以上です。

 

関西テレビ　大本記者

開催時期は8月の上旬、中旬、下旬だったらいつ頃になりそうでしょうか。

 

建設局　宮﨑下水道部長

今のところですね、8月中というところで調整を進めているところでございます。

 

関西テレビ　大本記者

すみません、なにわ大放水路の関係でもう一点だけ。この緊急対策のところなんですけれども、こちらの更なる増強にかかる予算はどれぐらいの規模に上るのか分かれば教えていただきたいです。

 

市長

ポンプの詳細の見積りというか、分かりますか。

 

建設局　宮﨑下水道部長

この辺りもですね、日々ですね、ポンプのメーカー様とかですね、協会を通じてちょっと調整しているところでして、まだ詳細の金額については、ちょっと私どもの方も詳細に把握はできていない状況でございます。以上です。

 

司会

それでは次の質問をお受けします。朝日新聞さん。

 

朝日新聞　村井記者

朝日新聞の村井です。よろしくお願いします。

 

市長

よろしくお願いします。

 

朝日新聞　村井記者

0～2歳児の無償化についてなんですけれども、今、法定協議会で特別区設置の議論も進んでいると思いますが、実際その特別区が設置された場合なんですけれども、こういった無償化の事業についても引き継いでいくのか、引き継ぐのであれば、どういうふうに担保していくのかということをお伺いできればと思うんですけれども。

 

市長

事務分担については、恐らく明日の法定協議会でまた改めて議論されると思いますので、この場所で詳細の言及は避けますが、2回目の住民投票の設計図をご参考に申し上げますと、こういった大阪市が行ってきたようなサービスについて特別区に引き継いでいく、その際は、それに見合った財源もそちらに引き継いでいく。仕事に合わせて財源が割り振られるので、基本的に今やっているサービスは特別区か、大阪府に引き継ぐという理解でございます。

 

朝日新聞　村井記者

はい、前回の協定書のところで見ると、サービスは移行しても引き継いでいくってことだったんですけれども、移行を数年したときに特別区長の判断であったり、議会の判断で廃止というか、続けるかどうかというのは、多分その自治体の判断になるかなというふうに思うんですけれども、そういうところを見据えてずっと続けていくような規定を設けるとか、そういうのは考えてらっしゃるっていう。

 

市長

それは大阪市でも一緒で、政治家の判断で施策というのは決まりますので、いずれにせよ、制度の改正によるサービスの変更というのはないという形で制度設計をしています。ですので、その時点でされていたサービスは、次の基礎自治体か広域自治体、いずれかに引き継いでいくという制度設計になると思います。

 

朝日新聞　村井記者

そうなると、その引き継いだ時点では、多分移行直前は続けられるということなんですけど、その数年後とかについてはちょっとどうなのかなと。

 

市長

なので、それは大阪市でも一緒です。

 

朝日新聞　村井記者

一緒。続けるかどうかはちょっとその時の判断ということですか。

 

市長

そうじゃないですかね。いろんなサービスそうやと思います。

 

朝日新聞　村井記者

はい、ありがとうございます。

 

司会

では、次の質問をお受けします。読売新聞さん。

 

読売新聞　林記者

読売新聞の林です。よろしくお願いします。

 

市長

はい、よろしくお願いします。

 

読売新聞　林記者

すいません、昨日の環境対策特別委員会でも議論があったと思いますが、大阪広域環境施設組合のごみ処理のひっ迫の問題についてお伺いさせてください。昨日の委員会でも質疑があったところですけれども、組合からの共有報告が遅過ぎるのではないかという指摘であったり、批判という声があったかと思います。市長への報告のタイミングについてですけれども、組合から環境局にひっ迫についての報告があったのが6月の下旬のことで、市長に報告が上がってきたのが2週間後の7月の9日のことだったのかなと思います。率直にこういった報告のタイミングについて、市長がどう思われているのかということと、もし、もう少し早く報告があればどういう対応が取れたのか、取れなかったのかもしれませんけれども、その辺について思われることがあれば教えてください。

 

市長

ひっ迫については、6月の末頃に西淀工場がまず最初に1炉、そしてそのあと、数日後に2炉目が停止して、よりひっ迫が、緊迫感が増したと。7月の初旬に私に報告があったということで、これが例えばあと1日2日早くできたんじゃないか等の評価については、私もそこまで事務的な判断は評価するところは叶いません。ただ、より連携を密に、情報共有を密にする可能性というのは、これはやっぱり考えていかないといけないと思います。ですので、あと何日早くすることができたとかですね、今回の報告経緯がどこまで短縮できたかというところまで、私自身がイメージできるものではないんですが、ただ、より情報共有や連携を密にしていくというところは、市長であり施設組合の管理者でもある私の責任だと思いますので、ここはご意見も含めてしっかり真摯に受け止めたうえで、より情報共有を密にしていくというところは指示をしているところです。

 

読売新聞　林記者

比較が難しいのかもしれませんけれども、例えば市の市長が直接担っている部局でですね、こういう市民への影響も大きいような報告が、ほかの組合議会の委員さん方との説明と同時並行というか、報告の数日前にということというのは、通常考えられるんでしょうか。

 

市長

大阪市政はちょっと非常に事務が多岐にわたりますので、その発生したトラブル等、報告の経緯を一概に評価することというのは難しいと思っています。重ねてになりますが、とはいえ、今回の対応が100点満点だと評価するつもりもありませんので、局や組合とその連携を強化しながら、より情報を密にしていく余地というのは、これは必ずあると思いますから、その責任は私にあると思いますので、そこはしっかり情報を密にしていきたいと思います。

 

読売新聞　林記者

分かりました。ありがとうございました。

 

司会

では、次の質問をお受けします。朝日新聞さん。

 

朝日新聞　魚住記者

朝日新聞の魚住です。なにわ大放水路のお話に戻るんですけども、ちょっと細かいんですが、有識者会議っていうのは大体何人ぐらいの規模感なのかということと、あと市長の有識者会議に対する期待というのを一言いただけたらと思います。

 

市長

詳細はまた局の方から。まず期待から、有識者会議ではぜひ高い知見でですね、ご評価いただきたいと思いますし、その原因究明が今後の対策にもやっぱり関わってきますので、専門的な知見から専門的かつ客観的にご意見をいただいて、そして今後、しっかりそれを踏まえて再発防止策を作っていきたいと思います。有識者会議の詳細についてお願いできますか。

 

建設局　宮﨑下水道部長

はい、現在のところお願いする有識者の数につきましては、恐らく4名前後になるかと思います。以上です。

 

朝日新聞　魚住記者

ありがとうございます。あともう1点追加で、本復旧までの当面の緊急対策に関連してなんですけども、最終的にポンプは32台用意するということなんですけど、これはその例えば民間業者からリースをするのか、あるいは購入という形にするのかとか、もし詳細が決まっていたらお願いします。

 

市長

32台のポンプの内訳は決まっていますか。

 

建設局　宮﨑下水道部長

すみません、その辺りも結局はスピード感を持って調達の方をしたいと思っておりますので、リースの場合もあれば、我々の方で購入する場合も二通りあるとご理解いただければと思います。

 

朝日新聞　魚住記者

まだちょっと詳細は未定という感じですか。

 

建設局　宮﨑下水道部長

そこは決めずに協会様と議論しながら決めていっているところです。

 

朝日新聞　魚住記者

ありがとうございます。

 

司会

では、次の質問をお受けします。共同通信さん。

 

共同通信　高橋記者

共同通信の高橋です。すみません、続けてなにわ大放水路の関係で質問させてください。有識者会議なんですけれども、これは8月中に4名程度の有識者で実施するということなんですが、期間として1回だけなのか、それとも長期間で会議を何回か開催していくのか、ちょっと細かいですが教えていただけますか。

 

市長

少なくとも1回限りではないですし、8月中に何か結論が出るものでもないという理解ですが、一方で、いつ結論が出るかというのも多分お伝えは叶わないという理解なんです。良かったですか。

 

建設局　宮﨑下水道部長

すみません、その辺りもですね、まず第1回目で状況の方と、今後のその検討の方向性の方を有識者の方とイメージを合わせまして、そのあと、実際にいろんなシミュレーションとかをやったうえで、再発防止の方向性を見出していくことになりますので、ちょっとやっぱり複数回にはなるかなと考えております。

 

共同通信　高橋記者

ありがとうございます。続けて、本日、寝屋川流域の治水施設の機能確保に関する検討会というものが開かれたと思うんですけれども、そこでですね、古川取水と松原南調整池の府側の施設でもポンプが一時停止したということも明らかになっておりまして、これについて市長は、府側の施設ということであるんですが、把握されていたのか教えていただけますでしょうか。

 

市長

すみません、府側のポンプの詳細については、私にはまだ情報が入ってきていないです。ただ、今時点で何か浸水のリスクが市内に高まっているという情報もありません。今、なにわ大放水路内の貯留量は引き続き。

 

建設局　宮﨑下水道部長

現時点で、なにわ大放水路のほうの貯留量は0ということで、空の状態です。

 

共同通信　高橋記者

ありがとうございます。

 

司会

では、次の質問をお受けします。毎日放送さん。

 

毎日放送　梅田記者

MBSの梅田です。すいません、同じくなにわ大放水路についてお伺いしたいんですけども、先程市長の発言の中でこれまで使っていた6基のうちのですね、1基のポンプをできる限り早く復旧して使えればという話をされていたかなと思うんですが、これ1台だけでいうとどれくらいの排水量ができるものなんですか。

 

市長

詳細の数は分かりますか。1台ポンプが復帰した場合の排水機能。

 

建設局　宮﨑下水道部長

今、現在ですね、もともと使っておった主ポンプ6台ございまして、その6台のトータルで1分辺り4,500立方メートルですので、それを6で割ると1台辺り1分辺り750立方メートルの排水能力があったということで、とりあえずその1台だけでも回復すれば、排水時間の方が単純計算ですけど大体7時間ぐらいで30万トンの水をはけるようになっておりますので、そこをまずはめざしていきたいというふうに考えております。

 

市長

1台回復したら7時間で排水が完了すると。

 

建設局　宮﨑下水道部長

はい、そうです。

 

市長

結構なポンプというかエンジンですかね、僕も現地見させていただいたんですが、ものすごい巨大なエンジンが6台並んでいて、中に入って既に技術職の皆さんに作業していただいています。これを1台でも回復することができたら、多分劇的に排水能力が回復するので、まずはこれを並行してめざしている。今、緊急措置としては32台のポンプの設置をめざして、もし32台設置された場合は、放水路内が30万立方メートル、パンパンになっても2日で空にできるので、雨が連続で続いても十分排水能力としては、引き続き確保できると。ただ、もう想定を超えるような前回あったような雨がですね、何時間にもわたって降り続く、そんなにはない事態だと思うんですが、その場合には、引き続き緊張感が増すとは思いますが、今時点でも緊急措置としてはかなり手当てとしては進んできていて、かつエンジンがもし回復することができたら、更に排水能力は上がるんじゃないかなと思います。とはいえ、本復旧をめざして頑張っていきたいと思います。

 

毎日放送　梅田記者

分かりました。あと来週にもですね、また台風が日本に接近するというような予報も出ています。緊急対策、今日も発表されていますけれども、ポンプとかはもう少し先になると思うんですが、例えば土のうとかですね、今日発表されたものというのは、その辺りには間に合いそうな。

 

市長

土のうの貸出はもう順次区役所の方でやってくれているという理解ではあるんですが。

 

建設局　宮﨑下水道部長

はい、土のうの方のストック量も増やしながら、そういった貸し出しの受付の方ももう始めておりますので、今そういう状況です。

※土のうの貸出については管路管理センターまでお問い合わせください。

 

市長

1個前のページを開けていただけたりは可能ですか。これこれ。まず、住民の皆さんに分かりやすい情報発信もしていきたいと思います。この図なんですが、これが通常の下水能力でこれを超えた場合、なにわ大放水路に入ると。なにわ大放水路が満水になった場合、地下河川の方に入っていくという、この部分の機能を果たしている。この部分の状況についてはリアルタイムで貯留量を発信することで、住民の皆さんに今の状況がどうかというのを見ていただく。地下河川もあるので、これが全て満杯になる、前回の雨のような一時に、あの時は全国で浸水被害があるような雨でなければ、通常の雨量であれば、当然第1段階で食い止めることができます。第3段階まで機能する、ここに入ったなにわ大放水路内に入ったものをポンプが停止していたとしても、緊急的に排出できる能力と、あとここに入る流量を可能な限り減らせるように他の機関とも連携して、別の部分の組み上げ量を上げるといった形で関係機関と連携しながら流量を減らす、かつ万が一入っても可能な限り早く排水する、これを合わせて取り組んでいきたいと思います。

 

毎日放送　梅田記者

あとすいません、もう1点だけちょっと別の話題になるんですが、熊本地震に関してですね、昨日上下水道ですね、職員の方が現地に派遣されたと思います。もしですね、入られて活動状況入っていましたら、現状ですね、どこでどういった活動をされているのかということですね。どんどん被害状況も分かってきている中で新たにですね、派遣ですとか応援に向けて要請、もしくは市の方でですね、新たにスタンバイされているものなど進捗があれば教えていただければと思います。

 

市長

被害状況が日に日に伝わってきてもう大変な状況でですね。まずは被災された全ての皆さんにお見舞い申し上げますし、亡くなられた方の数が伝わると、本当にもうつらいんですが、とにかく周辺自治体と国や関係機関と連携して、復旧をめざしていきたいと思います。まず、国の調査によると、熊本地震で本日10時半時点で9万5,200世帯、200戸が断水中ということです。大阪市は現在水道の方は、職員8名と車両5台で応急給水活動に入っております。支援拠点は大阪市が対口支援先といいますか、カウンターパートというか、宇土市での活動を行うこととなっております。現地に向けて現在時点では13時時点では移動中ということです。1日でも早く復旧と、ひとりでも多くの方を救うために、大変暑い中の作業ですが、なんとか頑張ってほしいと思います。建設局の職員2名に関しては、熊本市の南区の方に入って、現在被害状況の調査中ということです。昨日10名の職員と5台の車両が出発いたしました。明日7月31日には危機管理室から4名の職員がリエゾンで向かいます。全体の情報連携のフォローという形のリエゾンで入ることになると思います。併せまして、危機管理室から4名。現在、応援要請としては、熊本市の方から指定都市市長会を通じまして3点。1点目が避難所の運営応援業務。2点目が罹災証明発行業務。3点目が保健師活動業務について要請がある状況です。大阪市の方でもこの点の検討を進めています。引き続き関係機関と連携して1日も早い復旧復興、また、まだ被害状況の全体が明らかになっていない状況ですので緊張感を持って、余震も続いていると思いますので、現地の人も大変不安だと思います。応援に入っている人たちも大変な中で活動いただいておりますが、とにかく1日も早い復興をめざして尽力していきたいと思います。

 

毎日放送　梅田記者

ありがとうございます。すいません、今仰った明日危機管理室から4人がリエゾンで向かうということですけど、これは県の方に入るのか、どこの自治体に入るとか、何か決まっているものとかってあるんでしょうか。

 

市長

今時点でどこに入るかっていうのは報告は受けていないんですが、熊本市の方に入るというふうには聞いています。ただ、どこの機関に紐づくのか等はすみません、ちょっとまだお伝えが叶いません。

 

毎日放送　梅田記者

ありがとうございます。

 

司会

では、次の質問をお受けします。読売新聞さん。

 

読売新聞　大槻記者

すみません、読売新聞の大槻です。ポンプの話でちょっと1点だけ追加で伺いたいんですけれども、6台のメインポンプが今後修理作業に入っていて、できたらそのうち部品で1台を復旧できたらなという話も伺いましたけれども、実際その予算的なところですね、どれぐらいやっぱりかかってくるのか、その辺りのざっとしたというか見積り等については出ていますでしょうか。

 

市長

これはポンプを全て設置した場合の費用ということ。

 

読売新聞　大槻記者

そうですね、6台の方なんですけど。

 

市長

ポンプの費用というのは、これは見積りを取れる状態ではまだないというふうに認識しています。数字がちょっとひとり歩きしてしまう可能性もありますので、そこは慎重に今後の作業次第になってくると思いますし。間違っていたら言ってくださいね。ポンプの稼働も1台でも多くという理解で、作業を進めているというふうに理解していますので、本当にポンプが、もし1台でも復旧することができたら劇的に改善するとは思いますから、まずはこの点に注力してほしいと思います。恐らくポンプを新設した場合の見積り等は次のステップになるのかなと思います。

 

読売新聞　大槻記者

分かりました。ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。読売テレビさん。

 

読売テレビ　石川記者

すみません、なにわ大放水路について、追加でお伺いしたいんですけれども、資料の方に一定の期間、費用が必要な取組は、来年の6月までの実施をめざすというふうな記載をされていらっしゃると思うんですけれども、そこの必要な取組に関して具体的にどういった取組が来年の6月までをめざすという認識になるんでしょうか。

 

市長

すいません。このワンセンテンスの詳細の一定の期間必要な取組、要は来年6月までの実施をめざすというところの詳細についていいですか。

 

建設局　宮﨑下水道部長

はい、例えばですね、パネルの情報発信の取組のところで、先程なにわ大放水路に水を流す仕組みの図があったかと思うんですけども、こちらの方の流量を変えようとすると、今その流れ落ちる高さをですね、調節したいなと思っていまして、そういうのはやはり工事が伴いまして、今年度中には難しいかなと思っていまして、それについては来年の出水期、大雨の時期に備えてやっていきたいなということで、そういうふうな形でちょっと時間のかかる、かからないで対策メニューの方を振り分けております。

 

市長

あと土のうのストック量の確保やなにわ大放水路への流入量の調整、これも来年6月までという感じですか。

 

建設局　宮﨑下水道部長

その辺りの積高ですね、調整したいというふうに考えております。

 

読売テレビ　石川記者

ありがとうございます。

 

司会

それでは次の質問をお受けします。関西テレビさん。

 

関西テレビ　大本記者

関西テレビの大本です。熊本地震の関連で教えてください。いつどこで災害が起きるか分からないという状況の中で、大阪市さんは副首都をめざすというところもあり、首都機能が何か災害が起きた際のバックアップ機能を担うところをめざしていかれる中で、どういつ起きるか分からない災害に備えていくのか、これから防災面への準備を更に予算面なども含め力を入れていくだとか、その辺りのお考えを教えてください。

 

市長

まず、大阪市として私も例えば避難所の環境改善等も含めて、有事の際の対応というのは進めているところです。特に昨年度ぐらいから予算をとっているはずなんですが、避難所の環境改善、例えば避難所というのは環境衛生によっては、二次災害につながることもありますので、例えばテントの設置やですね、有事の際に民間の事業者と連携して、津波避難ビルを確保していくといった取組も、今進めているところです。加えまして水回りが重要ですので、マンホールトイレの設置や、あとは有事の際にも水機能を確保できるという取組も進めています。そういった形で大きな地震が起きても、避難所の方で水が飲める、トイレが流せるという環境の確保、そしてプライベート空間の確保というところも併せて今順次進めています。今後ですが、大規模災害のときは、やはりより連携強化っていうのが必要になってくるのかなというふうにイメージするところもあります。これは災害というのは、日本全国で一律に同じ被害というよりは、多分今回の熊本地震等のように局地的に被害が起きたときにですね、よりスムーズに連携して可能な限り早く現地に応援に入るという体制をいかに組んでいくかというのが、重要になってくると思います。民間の企業の皆さんも大変積極的ですし、既に民間の多くの企業も現地に入って復旧対応に当たっていただいています。この辺りの有事の際の連携、交通整理というのも、それこそ平時の時から組んでおく必要があるのかなと思います。こういった想定も含めて平時に何かあったときの備えをしっかりやっていくというのが重要ですし、首都機能を担うというのであれば、こういう防災機能、自分たちの場所で災害が起きたとき、近隣の市町村や別の自治体で起きたときの応援体制というのも副首都を担っていく都市としては重要なのかなというふうに思います。これをしっかり進めながら、また関係自治体と連携しながら、防災に強い日本、副首都というのを作っていきたいと思います。

 

関西テレビ　大本記者

もう1点すいません、今ちょっともともと水回りですとか、体育館の冷房施設のような整備について質問しようと思っていたんですけれども。この辺りの、今は暑い日が続く中でのこの避難所の環境というのも非常に注目されている中ですけれども、大阪市の市長がめざすところを10としたときに、どのぐらいの段階まで今整備は進められているというふうにお考えでしょうか。

 

市長

なかなか定量的に評価するのは難しいと思うんですが、一方で、避難所ともなる大阪市における小学校体育館、全体育館への空調機の設置については、2年前、3年前かな、もう決断して、順次今施工に入っているところです。今現在の進捗率までちょっと手元に数値はないんですが、確か令和9年、令和10年までには完了するというような目途だったと思います。全体育館に空調機を設置して、夏場でも避難所環境が確保できるようにこれは進めていきたいと思います。

 

関西テレビ　大本記者

ありがとうございます。

 

司会

では、次の質問をお受けします。朝日放送さん。

 

朝日放送テレビ　永合記者

ABCテレビです。今、熊本に派遣されている水道の職員さんと車両についてなんですけれども、宇土市に入るというところで本日中に支給が始まる、活動が始まるのかというところと、入る先は市役所であるのかというところ、改めて車両2台、5台がいたと思うんですけど、水の量はどれくらいを持っていかれたのかというところをお願いできますでしょうか。

 

市長

水の量ね、ちょっと水の量までは、もし良かったらあとでご確認いただけたらと思います。宇土市に向けて、本日13時現在でまだ現地に向けて移動中ということですので、詳細に何時時点から給水活動を開始しますというのは、ちょっと現地にもよりますのでお伝えは叶いません。ただ、今移動中ですのでそう遠くない時期には、給水活動を開始できると思います。給水の地点やどういったルートを通るかについても、現地の指示によりますので、今時点でルートをちょっと皆さんにお伝えするということも叶いません、すいません。もしかしたら局の方で詳細に把握しているかもしれないので、また良かったらご確認ください。

 

司会

では、次の質問をお受けします。フリーの木下さん。

 

フリーライター　木下記者

フリーランスの木下です。よろしくお願いします。

 

市長

はい、お願いします。

 

フリーライター　木下記者

熊本の地震の方ですけど、先程宇土市がカウンターパートというお話でしたけども、これはなんか連携がもとから決まっていたのか、あるいは関西広域連合なんかも動いていると思うんですけど、そういったところの指示なのか、あるいは先程指定都市会と仰いましたけど、カウンターパートを決める仕組みといいますか、どういう感じで役割分担をされているんでしょうか。

 

市長

はい、まず水道の方ですが、すいません。今日の午前中に熊本市の上下水道局に到着して、そして宇土市での活動を開始するということになっているようです。カウンターパートに関しては、現地で組まれている広域の連携体制の中で、順次そこで判断されるので、恐らく私の予想では、例えば水道については宇土市、下水についてはここ、リエゾンについてはここという形で、都度ですね、現地の判断で対口支援先が決まるというふうに考えています。能登半島地震のときも、まるまる例えば七尾市にというわけではなくて、物資についてはこの自治体、人的派遣についてはこの自治体というふうに割り振られたので、そこは現地が一番ニーズを把握していますので、現地のニーズに沿って大阪市の支援先が決まっていくことになると思います。

 

フリーライター　木下記者

それとポンプの方ですけれども、原因究明を進めて再発防止策を講じるというところなんですが、原因究明にちょっと苦戦しているのかなという感じがしているんですが、もしかしたら原因究明の方を進めて再発防止のところが、これからということなのかも分からないんですけど、原因究明のところで時間がかかっている要因といったものは、何かあるんでしょうか。

 

市長

原因究明というか、現地に入るのに、まず放水路内に水が入ると、またポンプ室内に入ってくるという状況下にあるので、まず現地に入ることに慎重に判断しながら現地に入らないといけないという大前提があります。現在、一応出水期というふうになってますので、雨が続いたり、台風がきたら基本的にその予想があった場合は、現地にはなかなか入るという決断ができないので、まず、雨の状況を見ながら慎重に現地に入って調査をしているというのがちょっと前提ですので、なかなか24時間好きな時間に入って調査できるという環境にはないというところはご理解いただきたいと思います。とはいえ、随時、雨の状況等を見ながら現地の調査を進めている。また、可能な限り情報発信についてもホームページでも随時発信していきたいと思いますので、可能な限り早く対策は進めていきたいと思います。

 

フリーライター　木下記者

あと有識者会議の役割というところですけども、今回のポンプに関しての原因究明、再発防止というところはもちろんそうなんでしょうけども、そのほかのですね、大阪市内ほかにもいろいろポンプ、抽水所あると思うんですけど、といったところとかですね、あるいは今後ゲリラ豪雨が非常に頻発してきて、これまでの雨量でいいのかどうなかのかっていう議論もあると思うんですけども、そういったところまで含めて有識者会議で議論されていくということでいいんでしょうか。

 

市長

まず今回の有識者会議は基本的にこのなにわ大放水路の雨水ポンプ停止に関する会議だというふうに認識しています。ただ、そこから得られた、例えば、リスクや何か懸念すべき事項があれば、大阪市内の別のポンプ場を含めてこれを参照していくという流れになるのかなと思います。一定この再発防止も進めていかないといけないので、まずは、このなにわ大放水路の今回の事案に関する有識者からの意見というところを可能な限り早くいただければというふうに考えております。

 

フリーライター　木下記者

あと0～2歳児の保育料無償化の方ですけれども、これの今回第1子まで拡充ということで想定の人数ですね、どういった人数に対してどのくらいの予算として考えられているのかっていう点をお願いします。

 

市長

まず第1子の無償化で、その第1子の無償化による増というか予算のボリューム増については、まず今年度は秋からなのでその翌年度、平準化したときの翌年度のボリューム感でいくと、やってなかった令和7年度と令和9年度の見込みでいうと、82億円の増となります。人数については、保育施設の利用者の見込みが15,660人、企業主導型利用者の見込みが2,345人、いずれも令和9年度見込みです。

 

フリーライター　木下記者

あともう1点だけ、ちょっと話が変わってしまうんですけれども、中小企業のところでお伺いします。ちょっと大阪府と大阪市の役割分担も含めてお聞きしたいんですが、全東信とそれからナフサのショックでですね、結構中小企業なんかに聞くと、かなり深刻な感じを受けています。全東信の方はですね、金融機関も貸し込んでいたりしてですね、金融機関の方もちょっと痛手を受けているので、更にその後の融資にもちょっと関わってくるかと思っています。ナフサの方は7月初旬でしたかね、これは京都でしたけども、近畿初のナフサショック関連倒産というのが出まして、こちらはサプライチェーンの方が問題になっているので単に融資というだけでなくてですね、入ってこないものをどう手当てするかっていうような話にもなっていて、そのうえで、ちょっと大阪府の方が昨日対策といいますか、融資の方の対策の発表があったんですけども、大阪市の方でそういったことがあるのかという点と、今大阪府と大阪市で中小企業政策に対してどういうふうに役割分担されているのかという点をお願いします。

 

市長

大阪市の方でも国、府、市で連携しながら対応を進めていく事案なので、基礎自治体だけでやるのではなくて、都道府県や国と連携しながら対応していく事案だと考えています。大阪市の方としては、セーフティネット1号の認定業務が確か市長認定であるので、こちらをやりながら、この認定された場合は、たしか担保が100パーセントなされるということで、金融機関としてもしっかりフォローアップできるというところかと思いますので、この取組は、大阪府と連携しながら進めていくことになると思います。その窓口については、ホームページで公表されたんでしたっけね。昨日でしたか。すみません。

 

政策企画室　西村政策企画室長

すみません、政策企画室でございます。相談窓口とかは既に発表はしていると思います。ホームページでも公開していると思います。相談窓口は大阪産業創造館の方に大阪市の場合は窓口がございますので、そちらに行っていただいて、今市長が申し上げたようにセーフティネット融資であれば認定をやりまして、その認定書を持って金融機関に行っていただくと、融資が受けられるというそういう段取りになります。

 

フリーライター　木下記者

全東信の方は飲食店関係、特にそれ以外の利用店とかもあるようですけれども、かなり大阪市内の被害が大きいんじゃないかというふうに信用調査関係の会社なんかも見ているんですけれども、そういったところの実態の把握とかですね、そういったところに動かれるというようなお考えはございますでしょうか。

 

市長

全東信もそうですし、物価高もそうです。ナフサの供給不足というか、ナフサ自体は国内には恐らく一定数入ってきているものの、多分いわゆる供給の目詰まりがあるというのは、従前から国の方もお伝えされてきたところかと思いますので、この辺りこの施策のところ、要はターゲットに何らかの経済的補助というイメージもお持ちかもしれないんですが、要は市町村としては連絡窓口を置いて関係機関にしっかりつないでいくと、都道府県と市町村と国で連携して、しかるべき関係窓口につないでいく。融資に際して、何らかの認定業務が必要であれば自治体としてはやっていく。その認定を受けたら企業さんが適切な支援機関から融資を受けることができるというのを、関係機関と連携して進めているという認識です。ナフサにしろ、全東信にしろ、国も都道府県も動いているところなので、ここはしっかり連携して、市町村としても必要な業務をやっていくという理解でおります。

 

フリーライター　木下記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。質問のある方、おられませんでしょうか。それではこれで終了いたします。ありがとうございました。