令和7年度「人権問題に関する市民意識調査」結果について

1. この調査で性別を「男性」と回答した人の割合はで35.4パーセントです。一方、この調査が行われた令和7年12月末時点の住民基本台帳での男性の割合は48.4パーセントです。実際の男性の割合から13パーセント差があることは、調査にかかる報告書の「4　信頼区間」に標本誤差として記載されているプラスマイナス6.2パーセントでは説明できません。回答しなかった人が多いことや回答の偏りなどの非標本誤差の影響が大きいと考えますが、この点について、どのように評価しているのかご説明ください。
   （注）標本誤差とは、母集団（全体）から一部のデータ（標本）だけを抽出して統計量を推定するときに、抽出の偶然によって推定値が母集団の真の値からずれてしまう誤差のことです。
2. 調査及び報告書の作成にあたり、監修者から非標本誤差に関する指摘や助言はありましたか。
3. 今後の調査にあたり、回答率向上のための調査方法や非標本誤差に関する説明の明記について、改善を予定していますか。一部の区役所では、区民アンケートにおいてリマインダー送付などの取組みを行い、回答率が大きく向上しています。このような手法から学ぶことについて、どのように考えていますか。

1. ご示唆のとおり、標本誤差だけでは説明できない要素が含まれており、非標本誤差の影響が含まれているものと認識しております。
2. 「令和7年度人権問題に関する市民意識調査報告書」については監修を受けておりません。なお、報告書3ページに記載の有識者からは、調査票の設問作成に関して助言を得ております。
3. 今回の調査では、ウェブ回答の併用やリマインダーを2回送付する、誤解が生じにくい設問文や選択肢の設定など、回答率の向上、非標本誤差の低減に向けて改善を図ってまいりましたが、次回調査にあたっては、今回いただいたご意見や、区役所を含む他所属での回答率向上の取組事例も参考にしながら、引き続き調査手法や設問内容を検討するとともに、報告書公表時には、必要に応じて、留意点（非標本誤差に関する事項を含む）について説明を記載するなど、より分かりやすい公表資料となるよう検討してまいります。

市民局　ダイバーシティ推進室　人権企画課
（電話番号：06－6208－7611）

説明

2026年5月16日

2026年5月29日

2026年8月31日

市民の声の公表についての考え方は、本市ホームページ「『市民の声の見える化』について」をご参照ください。