令和7年度「人権問題に関する市民意識調査」について

　社会調査の専門家の監修を受けているのであれば、調査票の設問だけではなく、回答率向上に向けた対策や低回答率が調査結果の信頼性に与える影響、非標本誤差を踏まえ、調査の信頼性の限界を考慮した調査結果の活用方法、これらを報告書などにおいてどのように市民に説明するか等についても助言を受けた方が良いのではないですか。

（注1）標本誤差とは、母集団（全体）から一部のデータ（標本）だけを抽出して統計量を推定するときに、抽出の偶然によって推定値が母集団の真の値からずれてしまう誤差のことです。

（注2）非標本誤差とは、未回答や質問の意図が正しく伝わらないことなどによって、標本誤差を除いて調査全体の過程で生じる誤差のことです。

　今回いただきました「令和7年度　人権問題に関する市民意識調査」に関するご意見につきまして、いただきましたご意見を参考に、次回調査にあたっては、適宜有識者から助言を受けながら、引き続き調査手法や設問内容を検討するとともに、報告書公表時には、留意点について説明を記載するなど、誤解の生じにくい、より分かりやすい公表資料となるよう検討してまいります。

市民局　ダイバーシティ推進室　人権企画課
（電話番号：06－6208－7611）

説明

2026年5月29日

2026年6月12日

2026年9月30日

市民の声の公表についての考え方は、本市ホームページ「『市民の声の見える化』について」をご参照ください。