民間ネット調査について

　令和6年度の民間ネット調査「消費者教育に関する意識調査」に関して、この調査結果を使用した資料が大阪市消費者教育推進計画（第2期）にかかるホームページに掲載されています。この資料では調査結果をふまえて、現役世代を中心に消費者センターの認知度向上を図る必要があると記載されています。
　一方で、本調査は民間調査会社に登録するインターネットモニターを対象としており、市民全体の状況を代表するものではありません。それにもかかわらず、資料の記載からは市民全体の状況を示しているかのように受け取れます。
　民間ネット調査の結果が、「市民全体の状況」を示すものではなく、あくまで本アンケートの回答者の回答状況にとどまるものなのであれば、そのようなものを基になぜ施策や事業に関する判断ができるのかを説明してください。

　民間ネット調査につきましては、民間調査会社に登録する大阪市内居住のインターネットモニター500名の回答状況であり、「市民全体の状況」を示すものではありません。
　本調査結果のみをもって施策・事業の見直しや改善を検討する根拠資料として取り扱っておらず、参考資料として担当内の日常的な意見交換で使用しております。
　本調査につきましては「民間ネット調査結果」掲載ページ内の留意事項「本アンケートの回答者は民間調査会社に登録するインターネットモニターであり、回答者の構成は無作為抽出サンプルのように『市民全体の縮図』ではありません。そのため、調査結果は、『市民全体の状況」を示すものではなく、あくまで本アンケートの回答者の回答状況にとどまります。」のとおりです。
　令和6年度調査結果につきましては、ご覧いただいたとおり、「大阪市消費者教育推進計画（第2期）」の参考資料として掲載をしております。

市民局　消費者センター
（電話番号：06－6614－7521）

説明

2026年6月27日

2026年7月10日

2026年8月31日

市民の声の公表についての考え方は、本市ホームページ「『市民の声の見える化』について」をご参照ください。