大阪市人権行政推進計画について

2026年9月1日

ページ番号：685051

市民の声

　区役所が行った行旅死亡人の状況等の告示に、人権上問題のある表現が含まれていると思う。このようなことが起こるのは、大阪市が策定している「大阪市人権行政推進計画」が推進されていないからではないか。

市の考え方

　本市では、「大阪市人権尊重の社会づくり条例」の理念のもと、「大阪市人権行政推進計画」を策定し、人権が尊重されるまちの実現にむけた取組を進めています。
　具体的には職員の人権研修等を通じてあらゆる行政施策に人権尊重の視点を浸透させるとともに、市民の方や企業に対する啓発の実施や相談体制の整備等により、人権施策を総合的に推進しています。　
　さらに、人権尊重の視点からの市政運営を推進していくにあたっては、市長をトップとして全所属長から構成する人権行政推進本部を設置し、あわせて各所属（区役所、局・室）には人権行政推進委員会を置き、人権尊重の視点をもって所属運営を行うこととしています。
　当課としては、外部有識者からなる大阪市人権施策推進審議会からのご意見も踏まえながら、全庁的な方針の整理や各所属の取組状況の把握、情報共有等を通じて、市政のあらゆる分野で人権行政が着実に推進されるよう努めてまいります。