市民の声制度のチェック体制について

　大阪市ホームページで公表されている市民の声の回答内容について「参考にします」等の返答で終わっている案件が多数確認できるが、本来であれば市議会に持ち込み検討する等の回答でないと意見を伝える意味がないと考えている。また、公表される前に市民の声の回答内容のチェックをしているのか疑問だ。
　市民の声で意見を言われた部署がその問題に対してどこまで達成ができているかを統計・数値化をして管理する部署や大阪市ホームページに掲載する市民の声の回答内容を監査するような部署が必要だと思う。回答内容を見ても改善に取り組むのかが不明瞭な案件もあり、そういった部署がないと市民の声を伝えた所管部署に任せきりになり、その部署で話が止まってしまい市民の声が市政にしっかり反映しないからだ。

　本市では、市民の方からお寄せいただいたご意見等につきましては、「市民と市政をつなぐ広聴ガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）等に基づき処理を行っており、内容を所管する部署において責任を持って回答することとしております。
　回答案の作成にあたっては、ガイドラインにおいて「市民に分かりやすい文章で、端的に誠実な回答を作成し、繰り返し同様の申出を受けることのないよう努めなければならない。また、申出に応じられない場合は、その理由を明確にして回答しなければならない。」と定めております。
　また、いただいたご意見を市政に反映するにあたっては、ガイドラインで「各所属は、寄せられた市民の声を集約し、各施策に応じて体系的に分析することにより、寄せられた市民の声の趣旨を踏まえ、各種施策の立案及び事務事業の運営方法の改善等に最大限に活用・反映することとする。」と定めております。
　なお、「市民の声の見える化」として、お寄せいただいたご意見とそれに対する本市の考え方を、広く市民のみなさまと情報共有することにより、市政に対する理解・関心を深めていただくため、所管部署において公表する内容を作成し、政策企画室で取りまとめたうえで本市ホームページにおいて「市民の声」を原則全件（非公表とするものを除く）公表しております。
　政策企画室といたしましては、「市民の声」制度が有効に機能するよう、市民の方からのお申出に対し、説明責任を果たせるよう職員の広聴マインドを醸成するため、引き続きガイドライン等の周知・徹底に努めてまいります。

政策企画室　市民情報部　広聴担当
（電話番号：06－6208－7331）

説明

2026年5月28日

2026年6月17日

2026年8月31日

市民の声の公表についての考え方は、本市ホームページ「『市民の声の見える化』について」をご参照ください。