蔵書・歴史的資料の寄贈について

　一般財団法人大阪市文化財協会（以下「協会」といいます。）が保有していた蔵書や歴史的資料が国外の研究機関に寄贈されましたが、膨大な文化的資産が、なぜ国内での受け皿を十分に模索されることもなく、国外の機関へと寄贈されるに至ったのか教えてください。
　今後、貴重な文化的資産が国外へ寄贈されることのないよう、市内の文化関連団体に対する監督体制の見直しと再発防止策を講じていただきたいです。

　協会は、大阪市内の埋蔵文化財の調査や保存を行い、調査結果や保存を行った成果を活用して学術・文化・教育の向上と発展に寄与することを目的として設置された法人であり、地方公共団体である大阪市とは別の独立した団体でしたが、令和7年3月31日をもって解散されております。
　本市といたしましては、協会が存続中は、「大阪市外郭団体等への関与及び監理事項等に関する条例」などの関係法令に基づき、協会を外郭団体に指定し、自律的な運営等に十分に配慮しつつ、協会の事業経営の事後評価などの業務を行ってまいりましたが、蔵書等の取扱いを含め、個々の事務について、指示や把握する関係にあったものではございません。
　したがいまして、本市では具体的な照会方法、検討経過などの詳細はわかりかねますが、協会においては、蔵書等の寄贈先の検討にあたり、大阪府立や大阪市立の図書館を始めとする国内の施設に受け入れの可否について相談されたもののまとめて引き受けていただける施設が見つからなかったほか、解散に向けた整理の中で、最終的に蔵書等の寄贈先となった国外の法人とは、平成11年に協定を締結し、研究課題の共同推進や職員の交流等の取組を連携して進めてきた法人であること、蔵書等をまとめて引き受けて引き続き研究に活用していただけることを踏まえ、当該法人に寄贈することを決定されたものと聞いております。

経済戦略局　文化部　文化課
（電話番号：06－6469－5184）

説明

2026年6月8日

2026年7月3日

2026年8月31日

市民の声の公表についての考え方は、本市ホームページ「『市民の声の見える化』について」をご参照ください。