「『中高生（18歳以下）』までを対象とした居場所の確保」等の要望について

2026年8月31日

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市民の声

　こどもたちが安心して過ごせる「家庭でも学校でもない第3の居場所」を地域に広げるため、他都市の先進的なこども向け銭湯支援政策の利点を取り入れた、大阪市独自の政策の実現を要望します。
　まず、中高生（18歳以下）までを入浴料の無料対象とした居場所の確保につなげてください。
　次に、浴場側の事務負担を軽減するため、電子申請や二次元コード受付などデジタル技術を活用した運用とし、利用状況の把握や補助金精算を円滑にできる仕組みを整えてください。
　さらに、大阪市で実施している浴場事業者への支援と、こどもの居場所に関する取り組みを連携させるなど、前向きな検討をお願いします。

市の考え方

　ご提案いただいた「『中高生（18歳以下）』までを対象とした居場所の確保」等についてでございますが、本市では、地域等において自主的・自律的に運営いただくことを前提として、こどもの居場所に係る取り組みを推進しております。　
　具体的には、居場所開設時に一時的に要する経費の負担軽減やこども食堂で使用する食材の現物給付などの支援を実施することで、こどもの居場所の新たな開設や継続的な運営をサポートさせていただいているところです。
　ご提案がございましたとおり、こどもの居場所の提供は、地域の実情に応じて、様々な方法で実施されることが望ましいと考えますが、地域等の自主的・自律的な運営を前提としておりますことから、特定の業種・形態による提供を本市が推進することは、難しい状況です。
　いずれにいたしましても、地域から具体的なご相談がございましたら、地域等の自主的・自律的な運営をサポートする観点から、地域に寄り添い対応してまいりますので、ご理解の程よろしくお願いいたします。
　また、一般公衆浴場の衛生の維持向上に係る経費への補助等、浴場事業者への支援につきましても、今後とも継続して取り組んでまいります。
　いただいたご意見は参考にさせていただき、本市こども青少年行政及び環境衛生行政を進めてまいりますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願いいたします。