もと北天満小学校の活用について

1. 再延期を認めた理由
2. 再延期により1年以上の延長となる点について、法的な問題の有無、追加のリーガルチェックの有無とその内容
3. 地中探査の実施日や実施主体、結果の概要
4. 進捗状況の定期報告について、頻度や形式、その内容、また、市としてどのように進捗確認を行ったのか

1. 事業予定者より、令和7年に実施した地中探査の結果を受けて、技術的な検討に時間を要するため、合意書の締結を令和8年10月30日まで延期してほしいという申し出があり、本市としては「正当な理由」にはあたらないものの、この間、データセンター事業パートナーの再選定や、地域活動拠点の基本構想のとりまとめ、特定目的会社（SPC）の設立など、事業実現の確度は着実に上がってきており、事業者の公募時において参加事業者が最終的には一者しかなかったことや、地域住民が本事業実現への思いや機運をより一層高めていること、また、データセンター事業は大阪府・市が策定する「Beyond　EXPO2025」の趣旨に合致し、大阪の経済成長・発展を支えるインフラ整備につながることなども踏まえ、再延期の妥当性についてリーガルチェックを実施し、再延期を認める判断に至ったところです。
2. 前述のとおり追加のリーガルチェックを行い、「公募時点や当初の締結期限延長時と比較して、本事業に対する地域の期待が大きくなっており、市にとっても事業実現の重要性が高まっていることから、再度合意書締結日を延期するという判断は、市の裁量権の範囲内である」「技術的な観点から追加の地盤調査や技術的検討に必要な期間であれば、再延長期間を8か月とすることも妥当な判断である」との見解をいただいたことを踏まえ、再延期を認める判断を行っております。
3. 事業予定者が令和7年8月18日から令和7年11月14日まで実施しており、地下の地盤構成が当初想定していたものと異なっていたことから、より詳細な技術的検討を行うため、再延期期間の令和8年5月11日から令和8年6月30日まで追加調査を実施しております。
4. 2か月に一度、書面及び事業予定者の担当者来庁により報告を受けることとしており、4月には、今後の想定スケジュールや計画している地中探査の概要等の報告を受け、その場で状況確認を行っております。また、地中探査開始後は必要に応じて現地確認を行う等、進捗状況の確認を行っており、引き続き定期的に状況確認を行ってまいります。

北区役所　政策推進課
（電話番号：06－6313－9547）

説明

2026年6月17日

2026年6月30日

2026年8月31日

市民の声の公表についての考え方は、本市ホームページ「『市民の声の見える化』について」をご参照ください。