民間ネット調査「消費生活に関する意識調査について」（令和7年9月10日から9月12日実施）について

2026年8月31日

ページ番号：685127

市民の声

　市のホームページ上で、令和元年に廃止・移管したはずの「民間ネット調査」が令和7～8年にも多数継続している点を問題視している。さらに、調査結果が市民全体を代表しない旨の注記を付しながら公表を続けていることは不誠実で、EBPMの根拠にならないデータを公費で購入・公開していることはおかしい。
（注）EBPMとは、Evidence　Based　Policy　Making（客観的証拠に基づく政策立案）のことです。

市の考え方

　「民間ネット調査」につきましては、令和2年度まで活用を希望する所属分を当室で取りまとめ、一括して実施していましたが、一部の所属では、既に独自で実施していることや、当室が行う「民間ネット調査」を活用されている所属でも、実施に関するノウハウが蓄積されていることなどから、当室での取りまとめは令和2年度末をもって終了しております。
　令和3年度以降につきましては、各所属において予算を確保のうえ、「民間ネット調査」を実施しているところです。
　よって、申出人様から当室で公表しているとご意見をいただいている本市ホームページ（https://www.city.osaka.lg.jp/shisei/category/3065-1-6-5-0-0-0-0-0-0.html）につきましては、必要に応じて各所属において公表しているものです。