旭区における生活保護受給者による迷惑行為事案に関する再発防止策及び生活支援課職員の面談対応について

2026年8月31日

ページ番号：685132

市民の声

　生活保護受給者が約2年間、マンションのごみ袋を破ってごみをあさる行為をほぼ毎日続け、住民は重大な被害を受けた。警察から複数回の注意指導があった後も改善せず、保健福祉センターが状況を十分に把握できていないため、対応が進まずに同様の行為等が繰り返されたと感じている。その後、行政に働きかけた結果、本人が障がい者施設へ転居したことで解決した。

今後同様の問題を繰り返さないため、保健福祉センターとしての再発防止策と、これまでの対応について意見を聞きたい。
面談を5～6回申し出ているのに保健福祉センター所長に一度も会えない理由を説明してほしい。これは市政運営の基本方針「ニア・イズ・ベター」から逸脱しているのではないか。
所長との面談を申し出た際、関係のない職員が対応した理由を教えてほしい。
職員が「不当要求行為・クレーム対応マニュアル・事例集」を持ちながら対応した理由も明確にしてほしい。

市の考え方

生活保護の実施にあたっては、受給者の状況と事実関係を確認したうえで、決定・実施し、必要な支援を行っています。生活支援課では、受給者への定期的な訪問等により状況把握に努めていますが、生活全般をすべて把握することには限界があるため、民生委員、住宅管理会社等の関係機関とも連携し、情報収集を行いながら、実態に即した支援を行っております。
今回、提供いただいた情報については、福祉局に速やかに共有しており、住民のご不安・ご負担について重く受け止めております。今後、保健福祉センターにおいて、受給者への状況確認をはじめ、関係機関と連携し、迅速かつ、丁寧に状況を把握し、本人同意のもと必要な支援を進め、生活保護事務のさらに適切な運用に努めてまいります。
区長、及びそれを補佐する副区長において所掌する事務が、広範・多岐にわたる中で、各事業にかかる個別面談の実施によって、拙速な対応や一面的な判断で差が生じることを避け、事実確認や判断の過程の記録に基づき、組織として適切、かつ慎重に判断を行うためです。
なお、「ニア・イズ・ベター」の理念は、個別面談を随時行うことではなく、区役所窓口が組織として区民の声を受け止め、事業ごとの所管・決裁権限に基づき、地域の実情に応じ、迅速かつ的確に行政運営へ反映するという趣旨のものです。
本件は、生活保護制度の運用や事実確認・再発防止の検討を要するため、所管は生活支援課（生活保護担当）です。
今回の場合も、所管課で聞き取り後に総務課へお越しいただいたことから、区役所として対応に不備や、申出人様への繰返しの状況確認を避けるため、総務課から所管課に連絡を取り、面談のお申出の趣旨をふまえた結果、所管課の職員も交えて対応させていただいたものです。
生活支援課の職員が、「不当要求・クレーム対応マニュアル・事例集」を携えつつ応対したことにより、申出人様にご不快な思いをおかけしましたこと、あってはならないことであり、心よりおわび申しあげます。