令和8年8月6日　大阪市長会見全文

司会

それでは、市長定例記者会見を開始します。市長、よろしくお願いいたします。

 

市長

はい、よろしくお願いいたします。

 

～ネクストグリーンプロジェクト～「令和8年度省エネ・省CO₂加速化支援事業費補助金」の受付を開始します

今日はですね、ネクストグリーンプロジェクト「令和8年度 省エネ・省CO₂加速化支援事業費補助金」の受付開始についてお知らせいたします。大阪市は、2050年の市域の温室効果ガス排出量を実質ゼロとする「ゼロカーボン おおさか」の実現をめざしまして、今年度から、2030年度までに市域の温室効果ガス排出量を基準年度である2013年度との比較で50パーセント削減するということを目標といたしました「ネクストグリーンプロジェクト」を進めております。このプロジェクトの一環といたしまして、このたび、市内の住宅や事業者の脱炭素化にかかる取組を支援・促進するため、国と大阪市がWサポートするお得な補助金の受付を開始いたします。まず、市内の住宅等を所有している方に向けまして、窓などの断熱改修、高効率給湯器の導入、DR家庭用蓄電池の導入にかかる費用の一部を補助いたします。DRというのは「ディマンド・リスポンス」の略でございまして、電力需給に合わせて電力消費を調節する方法でございます。DR家庭用蓄電池の導入。そしてですね、次に市内の事業所を有する中小企業者などの方向けに、省エネルギー診断の受診、省エネルギー性能の高い設備への更新にかかる費用の一部を補助いたします。8月10日月曜日14時から、大阪市省エネ補助金事務局のホームページで受付を開始いたします。ここで、本補助金の活用例として、住宅の断熱窓の改修の場合を紹介いたしますと、国から100万円を上限に1/2相当、そして大阪市から10万円を上限に1/3相当の補助があります。残りが自己負担となって、最大110万円がお得になるということですが、例えば、リビングの大型の窓2つに内窓を追加する断熱窓への改修をした場合、改修費全体を25万円相当と仮定すると、国が12万円を補助し、大阪市が8万円を補助できるので、自己負担額は5万円で済むこととなります。大変お得だと思います。近年、地球温暖化による影響は、猛暑による熱中症のリスク増加や、豪雨災害の頻発などとして現われ、私たちの暮らしを脅かしております。地球温暖化問題は、私たちの身近に確かに存在しております。本日紹介した断熱窓への改修や、省エネ機器や設備の導入により、住宅や事業所の居住性がアップして、光熱水費の削減にもつながります。こういった身近な脱炭素化にかかる行動から進めていただけたらと考えておりますので、多くの方にこの補助金をご活用いただけたらと思います。私からは以上です。

 

質疑応答

 

司会

それでは質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名乗りのうえ質問をお願いします。質問につきましては市政関連のみでお願いします。それでは幹事社の時事通信さん、お願いします。

 

時事通信　佐古田記者

時事通信の佐古田です。よろしくお願いします。

 

市長

お願いします。

 

時事通信　佐古田記者

まず、今年度から始めているネクストグリーンプロジェクトの一環の取組だと思いますが、このタイミングでの受付開始となった理由と、改修工事などを検討されている市民の方に改めて呼びかけをお願いいたします。

 

市長

はい、この補助金ではですね、お得ですし、多くの申請が見込まれることから、WEBでの申請受付システムが必要となりまして、そしてその準備が整います8月10日の月曜日から受付を開始したいと思います。この補助金の活用によりまして、わずかな自己負担で断熱窓への改修や省エネ設備の更新ができます。一般的な戸建て住宅の窓を全て断熱改修した場合は、太陽光パネル2枚分に相当するくらい大きなCO₂削減効果が期待できまして、住宅の快適性向上とともに、光熱費も年間約2万円削減することができます。これは戸建て住宅に限らず、集合住宅にも幅広く活用いただくことができます。ぜひ市民の皆様にはこの補助金をご活用いただきまして、これを機に身近な脱炭素化にかかる行動を進めていただければと思っております。

 

時事通信　佐古田記者

ありがとうございます。すみません、あともう一問お願いします。住宅だけでなくて市内の中小企業も対象となるとのことですが、中小企業に広げることで期待する効果や狙いなどあれば教えてください。

 

市長

地球温暖化の問題解決は市民の皆さんはもちろんのこと、企業の皆さんの取組も大変重要となってきます。市内企業の大半を占める中小企業の皆様にも積極的に取り組んでもらう必要がありますので、省エネ設備の更新などの脱炭素化の取組を支援することといたしました。省エネ設備の更新は、CO₂削減に加えまして、光熱費の削減をはじめとする経営上のメリットにもつながりますので、これまで設備更新を検討にとどめていた事業主の皆様を含めまして、この補助金を多くの方にご活用いただくことで、市域の脱炭素化の加速をしていきたいと考えております。

 

時事通信　佐古田記者

ありがとうございます。

 

司会

では、次の質問をお受けします。読売新聞さん。

 

読売新聞　大槻記者

すみません、読売新聞の大槻です。よろしくお願いいたします。

 

市長

お願いいたします。

 

読売新聞　大槻記者

梅田の鋼鉄管の事故に関して調査報告書が出ましたけれども、こちらの責任については受注した企業側の瑕疵（かし）という形の評価だったかと思います。こちら企業側もそれで合意というか、納得したうえでのそういった評価という形になるのでしょうか。

 

市長

はい、まずこの原因究明の検討体制についても、大阪市の建設局内に検討チーム、そして、受注者においても検討チームを立ち上げて双方で協議しながら、原因究明や再発防止策の検討を進めてまいりました。そしてその内容については、2名の外部有識者に意見聴取を行って、建設局請負工事等安全対策委員会で審議も行った次第です。これを経まして、双方合意といいますか、協議のうえ今回の報告書が取りまとまったものとなっております。

 

読売新聞　大槻記者

分かりました。ペナルティということで入札参加の停止というところも、ちょっと昨日レクであったんですけれども、割とちょっと重めなのかなと思いますが、こういうふうな判断をするというか、検討するに至った理由というか、教えていただけますか。

 

市長

はい、工事自体は非常に重要な工事です。一方で、非常に大きな事業になりますし、施工箇所は、非常に経済活動も活発な場所ですので、今回の事案の影響というのもやっぱり交通への影響を含めてですね、大きかったところかと思います。原因については、先程申し上げたとおり、原因究明を進めてきまして、事業者の方の負担で今回修繕等を行ったうえで対応していくこととなりました。そのうえでペナルティも課すと。ちょっとまだ正確に決まってはいないんですが、恐らく契約関係のペナルティになろうかと思いますが、ペナルティも含めて進めていくという対応をとらせていただいております。

 

読売新聞　大槻記者

今後、再発防止に向けて充填剤というのをちょっと使うようにということを伺っていますけれども、こういった工法を選定するにあたって市側の関与、発注者側の関与を今後より深めていくというかですね、そういったところも考えてはいくことにはなるんでしょうか。

 

市長

この契約に関して契約の関係上ですね、仮設の、恐らくここの施工の部分の契約の、施工の責任は、受注者側にあるという契約になっていますので、その辺も協議のうえで、今回受注者の方で責任を負われるということになっていると思います。一方で、今後の対応を踏まえたところも検討しないといけないと思いますので、例えばその設計指針や、仕様書の改定等ですね、この辺りは検討したうえで、進めていかなければいけないというふうに考えております。

 

読売新聞　大槻記者

ありがとうございます。

 

司会

では、次の質問をお受けします。フリーの木下さん。

 

フリーライター木下記者

フリーランスの木下です。よろしくお願いします。

 

市長

はい、お願いします。

 

フリーライター木下記者

ちょっと前の話になっちゃって恐縮なんですが、EVバスの報告書の件で確認させてください。7月に出た分ですけれども、以前に質問させていただいたときにですね、報告書として、意思決定のプロセスみたいなものもきちんと出すのが重要ということで質問させていただいて、そのとおりだと仰っていただいたと思うんですけど、この報告書にですね、いつ誰がどのように決定したという部分がはっきりと分からないと思うんですが、これに対しての受け止めといいますか、この報告書で十分だと考えてられるのかどうかという点をお願いします。

 

市長

前の多分、定例会見2回前か、3回前の定例会見で別の方に多分お答えしたと思うんですが、逆に言うと、意思決定のプロセスと責任の所在が組織内で十分リスク管理がされないまま意思決定が進んだというところに、今回の意思決定の重大さがあるという報告書になっています。非常に大きな金額ですので、リスク管理含めてガバナンスを効かせて、プロセスを踏んだうえで意思決定をするべきではないかという、大変厳しい経営に対してのご指摘をいただいていると理解をしております。

 

フリーライター　木下記者

この中でですね、EVバスの追加購入の際に大阪府、大阪市から要請されたという記述があるんですけれども、特に大阪市の方は100パーセント株主ですし、追加購入で要請をされたということであれば、株を持たれている側としては要請を受けざるを得ない、それでも断らんといけなかったとは思うんですけど、この辺りについての大阪市、行政側の責任ということは、どのように考えられていますでしょうか。

 

市長

コミュニケーションを密にしていかないといけないという部分の責任から逃れるつもりはありませんので、株主としての立場で、Osaka Metro側とは密に連携を取っていきたいというところは、まず根本としてあります。そのうえで、多分追加購入を要請したというよりは、購入にあたって補助金の活用をお勧めしたという趣旨だったかと思いますので、そこは少し、多分ご質問とニュアンスが違うのかなという理解です。いずれにせよ、購入にあたっては、大阪府市としても補助金の活用は当然、これは別にOsaka Metroに限らず進言できるところはしっかり勧めていくと。そのうえで、Osaka Metro側で経営判断を行ってきたという理解です。

 

フリーライター　木下記者

仰るとおり、要請としては追加購入に対する補助金の活用という要請の仕方だったんですけれども、その時点で、Osaka Metro側は追加購入分をそんなに必要としてなかったという認識だったと思うので、その辺にちょっと齟齬（そご）があったかもしれませんけれども。あとその安全リスクに対する認識のところでですね、大手のところでEVバスが使用されていないという、作られていない、当時ですね、ということで、大手からの購入が難しい段階でディーゼルとかですね、代替手段を考えないといけないという指摘があったんですけども、この辺りでどうしてもEVバスを使わないといけないというところは、行政側からの要望といったことはなかったんでしょうか。

 

市長

報告書のちょっと文言まで詳細に表現できかねるんですが、当時、確かEVバスをまず使用しないといけない、そして万博に際しては、台数を含めて使用しないといけないという意思決定が、どういうふうな表現だったか報告書まで覚えてないんですが、漫然としたというか、リスク管理に際して、例えば別の手段を検討する等の協議がなされなかったというところに報告書の指摘がなされているものと考えております。経営上の意思決定に、プロセスに問題があったのではないかという理解です。ですので、万博に際しては、EVバスの活用等の議論はあったかと思います。そのうえで、購入先や購入台数含めて、Osaka Metro側で意思決定して、その時にリスク管理について、より責任の所在を明確にしながら、プロセスを踏んで意思決定すべきだったのではないかという報告書であったと理解しています。

 

フリーライター　木下記者

今までのを踏まえて、最初の質問に戻るんですけれども、要するに意思決定プロセスがはっきりしないのは、これが流れてしまったということが問題だったというまとめ方というか、なっているとは思うんですけども、その意思決定プロセスをですね、ちゃんと深掘りしていないという意見もあるんですけども、これはこの報告書によって、もうこれで十分だというふうな考えでよろしいんでしょうか。

 

市長

どの辺りのご質問なのか、最初の質問は多分追加購入のプロセスで大阪府市側の。

 

フリーライター　木下記者

一番最初の質問は、意思決定のプロセス、これは全体の話ですね。だからいくつかの会議があった中で、Osaka Metroが大阪シティバスの意向とは違うところにいって、EVバスの購入をEVMJ社から決めたという、そちら側の意思決定プロセスの話です。

 

市長

意思決定含め、かなり多くの関係者から十分に聞き取りをしたうえで、出されている報告書だと認識をしています。大きくガバナンスの在り方や、リスクを探知したときに代替手段等を検討すべきであった、その体制が取られていなかったという点を含めて、大変厳しい報告書が出されたうえで、追加で監査役会等のヒアリングも含めて、報告書が提出されています。加えまして、取締役2名の降任と解任（正しくは、取締役3名の降任と辞任）含めまして、Osaka Metro側も経営陣の責任を取っているというふうに考えていますので、報告書についてはその内容で承っています。

 

フリーライター　木下記者

ありがとうございます。

 

司会

では、次の質問をお受けします。共同通信さん。

 

共同通信　高橋記者

すみません、共同通信の高橋です。昨日の発表で恐縮なんですが、ミラノ市とパリ市に訪問されるということ、その中でパリのシャンゼリゼ通りとの友好連携協定をされるというのがさらっと書いてあったので、姉妹ストリートのことかなと思うんですが、もし可能であればお話しいただけるとありがたいです。

 

市長

そうなんですよ。ちょっと水面下でいろいろ進めてきまして、パリのシャンゼリゼストリートと御堂筋が連携をすると。その調印式に伺うことと相成ります。御堂筋はですね、歩行者空間化をめざして、ウォーカブルで人中心の空間づくりをめざしているところですが、世界的にも非常にストリートとして価値が上がってきておりまして、皆さんご承知おきのとおり、いわゆる世界的なスーパーブランドがですね、どんどんと立地しております。いわゆるスーパーストリートの要件というか、ほかの世界的なストリートもですね、人中心で、そして世界のスーパーブランドも並んでショッピングや、ビジネスが集約しているような世界的なストリートとこれまでも連携をしてきましたが、いよいよ、シャンゼリゼ通りと御堂筋で正式に連携を締結するということで、締結式に行ってまいりたいと思います。聞いてくれてありがとうございます。

 

共同通信　高橋記者

シャンゼリゼ通りと締結するというのはどういう段階でというか、どのように決定されたのか。

 

市長

スタートはいつやったかちょっとあれですけど、私も就任以降、特に万博なんかも相まって、ストリート会議が2023年か2024年に行われた際も、シャンゼリゼストリートの方もお招きしたと思います。シカゴやメルボルンのストリートとは、これまでもストリート連携していたところに加えて、御堂筋が新たにシャンゼリゼ通りと連携をしていくということで、副首都大阪にもふさわしい非常にシンボリックな連携になるんじゃないかなというふうに考えています。万博を契機に、特に加速したように記憶はしておりまして、万博の際にも先方のシャンゼリゼストリートのいわゆるストリート団体の方である会長さんなんかもいらっしゃって、私も直接お会いして、連携に向けた加速なんかを協議をいたしました。その後、担当の局を通じて、パリのシャンゼリゼストリートと綿密な協議を重ねて、去年ですね、本当であれば、パリにというお声もいただいてたんですけども、ちょっとやっぱり万博やいろいろありまして伺えなかったので、ぜひ現地で調印式にというお話でしたので、今回伺って調印をすることとなります。これまた追って公表するんでしたっけ、別に。でも会見ないですよね、今のところ。特に今は予定されてないですね。どこかでもうちょっと分かりやすく発信できたらと思います。

 

共同通信　高橋記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。日刊工業新聞さん。

 

日刊工業新聞　河合記者

日刊工業新聞の河合と申します。よろしくお願いいたします。

 

市長

はい、お願いします。

 

日刊工業新聞　河合記者

すいません、先程の補助金の話に戻ってしまうんですけれども、今回中小企業を対象とされるときに国の補助事業が交付されていたり、省エネ診断を受けた企業を対象とするということなんですが、大阪市単独ではなくて国の補助金に上乗せするという形を取られた理由を教えてください。

 

市長

この補助金の特性というか、特徴に関わるご質問だと思うんですが、まず、国の補助に更に大阪市が上乗せ補助するということで、より自己負担が少なくですね、比較的本当にわずかというか、少ない自己負担で省エネ性能が高い機器、断熱窓などを導入できるという特徴がありますので、こういう例えば、これは結構私もガチで考えるんですけど、これすごいなと思って。でもとはいえ、それなりの投資ですから、ばらけるより1回でやっぱりどんというふうに、発注側というか購入側も考えたときに、国補助に上乗せ補助をしてより負担を下げる方が申請するときもですね、よりお得感があるし、ハードルも下がるんじゃないかなというふうに思います。そして、中小企業向けの省エネルギー診断にあたりましては、自己負担ゼロで受診することが可能となります。消費税は、事業者の自己負担となるということです。また上乗せ補助ということで、国の補助申請時の書類を大阪市の補助金の申請にも流用していただけるので、申請者の負担軽減を実現しているという点でも特徴があるのかなと思います。

 

日刊工業新聞　河合記者

ありがとうございました。

 

司会

では、次の質問をお受けします。毎日放送さん。

 

毎日放送　梅田記者

MBSの梅田です。すいません、先程の御堂筋の歩行者空間化に関連してお伺いしたいんですけれども、従前から何度も質問されているかなと思うんですが、将来的には車を通れなくしてですね、完全に歩行者空間にされるという中で、今副首都をめざされていて、当然、副首都に認定されれば国の機関などもきてですね、経済も回っていけば、より人口ですとか、特に昼間人口ですね、増えたりとかするのかなと思うんですが、そうなると車が通れないというところでの不便さというところも出てくると思うんですが、そこについてはどう感じられますか。

 

市長

ご質問の趣旨としては、副首都化することで、より経済の投資が集まって、より都心部が道路交通等がむしろ出てしまうんじゃないかという。

 

毎日放送　梅田記者

そうです。過密になるんじゃないかという中で。

 

市長

都市の形がどうあれ、これから発展していく中で、都心部の空間をゆとりある空間にしていくという取組が変わることはないというふうに思っています。これからは、特に世界的な都市を見ても、経済の中心部に比較的ゆとりある空間があると、それがあることで逆に周辺に発展が広がっていくという、都市の成長モデルを描いているような世界的な都市が多いというふうに思います。ニューヨークもそうですし、東京駅もそうですし、ほかにもシカゴやメルボルンも、中心部の緑やゆとりある空間というのはすごいですよ。エマニュエル米国元大使が来られたときに、大阪は素晴らしいまちで、あの人はシカゴ市長もされていましたから、大阪は素晴らしいまちだけど、ちょっと緑が少ないねというのは言われました。なので、ゆとりある空間を置くことでぎゅうっと詰め込むイメージではなくて、集まってくるものをより広げていく、そしてより広域でその成長を享受していく、そうすることで、都心部もまた潤っていくという成長モデルをやっぱりめざしていくべきではないかというふうに思います。ですので、それが都構想であれ、今の大阪府市であれ、都心部のゆとりある空間づくりというのは、非常に重要だと思いますし、むしろ経済発展していく中で、より都心部のゆとりある空間を広げながら、都心の経済機能を徐々に広げていって、もって都市の成長を果たしていく、圏域の成長を果たしていくという、そういう概念で取り組んでいきたいなと思います。

 

毎日放送　梅田記者

ありがとうございます。

 

司会

では、次の質問をお受けします。質問のある方、おられませんでしょうか。それではこれで終了いたします。ありがとうございました。