令和8年8月26日　大阪市長会見全文

司会

それでは、市長定例記者会見を開始します。市長、よろしくお願いいたします。

 

市長

はい、よろしくお願いいたします。

 

健康増進イベントを開催します

本日は、健康増進イベントの開催についてお知らせいたします。9月は、健康増進に関する普及啓発を全国的に行う「健康増進普及月間」です。大阪市では、市民の皆様に健康への関心を高めていただけるように、民間企業のノウハウを活用した「大阪市健康づくりプロモーション事業」の一環として、「健康増進普及月間」である9月を皮切りに、11月までの3か月にわたって「気づいて、続けて、健康やで。健康きづけ場！」をテーマに各月1回、計3回のイベントを開催いたします。まず、9月は、「健康きづけ場！ in グランフロント大阪　ついでに健康FESTA」を9月26日（土曜日）の11時から17時までグランフロント大阪北館1階ナレッジプラザで開催いたします。職場やご家庭で手軽にできる体操や運動の紹介など食生活・身体活動・睡眠に関するステージイベントや、健康機器の体験コーナーなど、健康について楽しく学び、体験できる内容となっております。タレントのなかやまきに君による「ついでに健康」スペシャルトークショーも実施いたします。参加無料、申込不要でございます。10月は、「健康きづけ場！ in マタニティ&ベビーフェスタ大阪2026　知れば健康　パパとママの食チェック」を10月24日（土曜日）と25日（日曜日）10時から17時まで、インテックス大阪4号館で開催いたします。このイベントは、「マタニティ&ベビーフェスタ大阪2026」にブース出展して、やさいチェックの体験コーナーや、食生活に関するステージイベントなどを実施いたします。参加無料ですが、こちらは「マタニティ&ベビーフェスタ大阪2026」特設サイトから来場登録が必要となっております。11月は、大阪市保健所の移転記念イベントのひとつとして、「健康きづけ場！ in 大阪市保健所 知れば健康セミナー」を11月28日（土曜日）、午後1時30分から2時30分まで、本町駅近くに、いよいよ来月開設いたします。大阪市保健所の4階で開催いたします。元体操日本代表のオリンピック金メダリスト内村航平さんによる「トップアスリートと学ぶ、心とカラダを整える睡眠のチカラ」と題したセミナーを実施いたします。参加無料ですが、事前申込制となっています。申込方法などイベント詳細については、10月下旬頃に「健康きづけ場！」特設サイトでご案内いたします。ぜひお気軽にイベントにご参加いただきまして、その体験をきっかけに、日常生活の中にある健康のきっかけに気づき、健康習慣づくりに取り組んでいただきたいと思います。以上です。

 

質疑応答

 

司会

それでは質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名乗りのうえ質問をお願いします。質問につきましては市政関連のみでお願いします。それでは幹事社の日本経済新聞さん、お願いします。

 

日本経済新聞　佐藤記者

幹事社の日経新聞です。お願いいたします。発表項目について質問を失礼いたします。「健康増進普及月間」として、9月から11月にかけてイベントを開催されるかと思いますが、こちらの「健康増進普及月間」に対する市長の意気込みやイベントについて注目してほしいポイントなどございましたら教えてください。

 

市長

大阪関西万博を契機にですね、「いのち輝く未来社会のデザイン」という万博でしたから、これを契機に高まった健康づくり、この機運を、健康寿命延伸にぜひつなげていきたいというふうに思っています。そして、パネルでも大変目立っておりますが、このなかやまきに君のスペシャルトークショーにおいては、健康を意識した行動を無理なく続けるコツについて分かりやすく、お話しいただける予定となっております。「マタニティ＆ベビーフェスタ大阪2026」でのイベントでは、幼少期からより良い食生活を送れるように産前産後のファミリー層に向けた体験や、学びの機会を提供してまいります。そして、内村航平さんのセミナーでは、睡眠の環境づくりに高い意識を持っておられることから、睡眠の重要性についてご講演をいただく予定となっております。日常生活の中でできることから健康習慣づくりに取り組んでいただける内容となっておりますので、ぜひご来場いただきたいと思います。

 

日本経済新聞　佐藤記者

ありがとうございます。もう1点質問失礼します。イベント以外にも「健康増進普及月間」としては、生活習慣病など普及啓発活動もされるかと思います。こちらの期間を契機にぜひ市民の方に健康について、改めてこういう部分を意識してほしいなど、そういう部分がございましたら教えてください。

 

市長

大阪市においては、大阪市健康増進計画「すこやか大阪21」におきまして、健康寿命の延伸を全体目標として、がん検診などの各種検診事業の受診率向上や食育の推進といったいろんな施策に取り組んでおります。「健康増進普及月間」を皮切りとして「気づいて、続けて、健康やで。健康きづけ場！」というテーマのもとで、検診の大切さや食生活や運動、睡眠に関することといった形で、健康づくりに役立つ情報を発信していきたいと思います。今回開催する健康増進イベントを通しまして、健康増進に関する取組の認知度向上や、継続的な健康活動に向けた意識の醸成、ヘルスリテラシーの向上など、日々の健康増進の活動につながる具体的な行動変容を促すきっかけになればと考えております。健康増進普及月間を契機に、市民の皆様には心と体に向き合い、日常生活の中でできることから健康習慣づくりに取り組んでいただきたいと考えております。

 

日本経済新聞　佐藤記者

ありがとうございます。すみません、ここから別件で失礼いたします。本日第6回の法定協議会が開催されました。本日の会議についての、全体の総評、市長としてお願いいたします。

 

市長

今日はですね、事務分担を中心に議論しました。当初予定されていた時間を大きく過ぎて、いろんなご意見が出たのかなというふうに思います。事務分担は多岐にわたりますので、その中で協議が整うところ、引き続き協議が必要なところという形で、今日は協議が整ったところの確認をしたところです。大きなまちづくりから、身近な子育て支援サービス等にわたるまで、副首都を担うにふさわしい大阪が広域、基礎自治・特別区どちらで事務を担うのかというのを侃侃諤諤（かんかんがくがく）議論できた会になったかと思います。

 

日本経済新聞　佐藤記者

ありがとうございます。事務分担の特にまちづくりの部分についても、先程市長からも少し長くなったというお話があったかと思うんですけども、委員の方々から活発にご意見が出ていた様子がみられました。この部分について、改めてどのようにみられていたのかということと、今後はまちづくりの事務分担については、議論を収れんさせていくかと思いますが、まちづくりの事務分担を収れんさせていくうえで、この部分は議論の柱になるだろうでしたり、観点として、このような指標を持っていた方がいいなど、市長の考えがありましたら教えてください。

 

市長

そうですね、固まっていっているところ、基本のまず整理上の考え方としては、東京は都区制度に既に入っているので、東京の事務分担、そして前回の法定協議会や、前々回の法定協議会で大阪が整理した、この辺りと少し変わってくるところや内容が違うところというのを中心に協議をしているのかなというふうには考えています。今日、特に議論になったのが都市計画を含むまちづくりの点、公営住宅の在り方であったり、保健所はもう今日結論が出たので。このような形で、東京の特別区制度や前回の協定書と少し違う部分というのを重点的に議論したのかなというふうに思います。今後の事務の制度については、これは委員間でしっかり議論したらいいと思うんですが、やっぱり考え方の軸として、今回、副首都の法案もいよいよ通りましたので、我々がどういう形で申請して副首都と指定されるのか、そして、その時は首都機能を担うにふさわしい都区制度の在り方という観点は、やっぱり前回なかった新しい観点かなと思うので、この辺りであったり。加えて、現在都区制度を導入している東京都においての課題や、それを昇華できるような、解決したうえで更にバージョンを上げれるような要素があるのかというところからも、僕は議論をしたいなというふうには考えております。以上です。

 

日本経済新聞　佐藤記者

ありがとうございます。もう一点、本日の法定協議会の中で事務分担と、区名の議論をされたかと思うんですけれども、区名の議論の中で「大阪市」の名称を新しい特別区に入れるかどうかという部分について、現在の行政区と見分けがつきにくいことでしたり、広域の新たな特別区を作っていくという観点から「大阪市」を新たな自治体に残すかを疑問を持たざるを得ないという趣旨の返しが事務方からもあったと思います。こちらの件についての受け止めと、今日の議論を通して、区名について市長として何か考えがございましたら教えてください。

 

市長

「大阪市」という名称を特別区の名称の中に入れられるかどうかというところについて、まず法律上は、特段何か制限があるわけではないものの、前回の協議における総務省の見解等からも、いわゆる行政区をまたいだ形になるので、包括的でかつ分かりやすく親しみやすい名称でいくべきではないかという見解から鑑みれば、「大阪市」という名称を残すことは分かりやすさという面で、疑問が残るというのが事務局の恐らく考えだったかと思います。この辺りを含めて、最終的には法定協議会の中で、委員として議論して決めていただきたいというところで、今日は法定協議会の総理・総括になったかと思いますので、今日の議論も併せて、またこれちょっと政務になるんですが、維新会派としての意見を収れんさせながら市民の皆さんからも意見を聞いていくという方針になっているかと思いますので、その辺りの意見も確認しながら、法定協議会として名称を決めていくことになるのかなと思います。

 

日経新聞

ありがとうございます。以上です。

 

司会

では、次の質問をお受けします。読売新聞さん。

 

読売新聞　猪原記者

読売新聞の猪原です。法定協議会について改めて伺います。まずちょっと事務分担に関して伺いたいですけれども、府側とか市側からもですね、特にまちづくりに関して、どちらを広域にするべき、どちらを基礎自治にすべきということで、副首都としての機能というのと、住民サービスの質を両立させるということがですね、非常にそれぞれの観点から意見が出たのかなと思うんですけれども、特にまちづくりの部分で紛糾というか、いろんな意見が出た中でですね、それを政治的に決めていくことになるんだろうとは思うんですけれども、行政の効率の良さを重視するのか、当然法令でも定めがあるのでそういったルールに則ったうえでやっていかないといけないと思うんですけれども、一方で、副首都というのをより重視してやっていくのか、どういった思想でですね、事務分担を決めていきたいのかというところ、ちょっと改めて教えていただけますでしょうか。

 

市長

思想というか、考え方の軸としては、首都機能を担うにふさわしい大阪都心部のまちづくりはいかにあるべきかという点と、先程申し上げた都区制度を導入している東京のモデルから更に昇華した基礎自治もしっかりまちづくりできる案は、いかなるものかという当然この二軸で考えていくことになるかと思います。ちょっと細かい議論になるかもしれませんが、やっぱり大きくは何となくの議論の収れんというか、軸として、いわゆる都市再生緊急整備地域で、こういった形で都市再生緊急整備地域は、当然拠点となるまちというのを大阪府市で連携してプロジェクトを進めているエリアですので、すなわちそれは翻って考えてみると、それが都心部のまちづくりをけん引するエリアになってこようかと思います。今日出ているたくさんの議論の中で、こういった拠点、エリアを中心として、都市再生緊急整備地域には、広域がより大きく権限を持っていくべきではないかというご意見が散見されたように思います。狭い大阪というエリアの中で、都心部を中心に投資を進めて、それを外に広げていくことで、特別区内も周辺自治体も成長していくというモデルについては、これは理に叶ったものかなというふうには思いますので、都心部の在り方というのを都市計画業務については、緊急整備地域をひとつの線引きのメルクマールにして議論を進めていくことになるのかなというふうにはイメージはしています。

 

読売新聞　猪原記者

今回の事務分担では特区に関してもですね、維新案としては広域に振るべきではないかということで、草案としては出てきて、持ち帰りと言いますか、引き続き協議ということにはなったと思うんですけども、市長ご自身もそういう全体としての思想としては、多分ご理解いただいているんだとは思いますが、次回以降に向けてですね、この特区というのを、ちょっと意見もされていましたけど、どういうふうに扱うべきかというところを改めてお考えを教えてください。

 

市長

今日の議論は、ある程度あれでいいのかなと思ってまして、今特区に関しては、府市連携でやっていて、権限としては、当然大阪市もあるんですけど、それは府市連携でこのエリアはこうしようというのを示しながら、今議論して選定を進めていっていると。これは都区制度に移行したとしても、やっぱり基本は権限上、例えばそれが特別区に権限が残るというのをわざわざ廃止したり、わざわざそれをなくすというよりは、そこは特別区と広域の方で連携しながら、申請するような形を取っていけばいいのではないかというのは思いますね。ちょっと協議してて難しいのは、あの表上※で広域と基礎自治と事務も結構多岐にわたるので、あの一行で収まらすのは難しいなというのは、ちょっとやってて議論してて思うので、多分表上※のひとつの業務、特区申請の中でも、それでも非常に多岐に業務が分かれてくるので、現実的には結構特別区と広域が結局連携しながら、協議をしていくことになるんじゃないかなとは思うんですが、大きな特区申請のビジョンというか、このエリアはこういうビジョンでやっていこうというところは、やっぱり首都機能を担う広域の方でリーダーシップを取りながら、特別区と連携しながらやっていくというのが、理想的なのかなというふうには感じました。

※第6回 副首都・大阪にふさわしい大都市制度協議会資料

読売新聞　猪原記者

あと今回である程度の事務分担としては決まったと思いますけれども、まだ残っている部分はありますが、現状として市長としてですね、副首都にふさわしい特別区というのが、これで実現できると考えているか、その辺りの評価というのはいかがでしょうか。

 

市長

この議論の軸は、今日皆さんぶれることなく基礎自治拡充。一方で、首都機能を担うにふさわしい二重行政を起こさないためのまちはどういうまちなのかというのを念頭に、今日は議論が進んだと思いますし、この議論の軸を保ちながら進めば、僕は首都機能を担うにふさわしいもうひとつの拠点を誕生させることができると確信をしています。

 

読売新聞　猪原記者

最後に、区の名称に関して、日経さんの質問にもございましたけれども、副首都推進局から出た見解というのをですね、市長ご自身はご納得されているのか、一理あると考えるのか、「大阪市」を残すべきではないというふうな見解なのか、今の時点でのお考えを教えていただけますか。

 

市長

区の名称は、僕は今言えることがあるとしたら、もう少し時間をかけて協議したらいいんじゃないかというところ以外は、今はありません。この分かりやすく親しみやすいという軸は、割とふわっとしておきながらもやっぱり重要な軸ではあるなというふうには思います。そのうえで、もう少し市民の皆さんの意見なんかも取り入れながら、委員として何か提案できるようなあれば、それがベストなのかなというふうには思います。

 

読売新聞　猪原記者

分かりました。副首都推進局からの返された見解というのは、市長ご自身は納得といいますか、理解された感じなんでしょうか。

 

市長

事務方の考え方としては、これはひとつの考え方としてテーブルにのせたらいいのかなと思います。ただ、事務局長の西島局長からもあったとおり、最終的には法定協議会のメンバーで意見を出し合いながら決めていくことになるのかなと思います。

 

司会

では、次の質問をお受けします。共同通信さん。

 

共同通信　古結記者

共同通信の古結と申します。同じく法定協に関連してお伺いします。今日示された事務分担のまちづくりのところで、大阪都市計画局の資料の下の段にある、会議の中で訂正されましたけど、たけち委員案として出てきた案と、計画調整局さん提出資料の仕分け案イメージの見直しの方向性というところ、それで広域はここの部分を担って、ここは特別区だという表なんですけど、このたけち案として出された案と、計画調整局さんから出された案はほぼ同じでして、これについて今日法定協の説明の中で市長から指示があって、課題点をまとめて作りましたみたいな、ちらっとお話があったんですけど、この案のでき方というか、どういう経過をたどって、この案ができたのかというのを可能な範囲で教えていただければと思います。

 

市長

私の方から都市計画局だけではなくて、全体に向けて特別区が担うべき事務もしくは、広域が担うべき事務というところの考え方について、しっかり整理をしておくべきというところを発信をしたところです。それはやっぱり住民に身近な業務を大阪市役所は行っていて、それを新しい制度になったらどこが担っていくのかという点について、大阪市のメンバーも主体的に考えて、議論に入って提案をして、協議をしていくというプロセスは僕は重要なんじゃないかなと思ったので、そのオーダーを出しました。ただ、こういうふうに作ってこいという指示は出していません。それは各局の方で事務的にこうじゃないか、もしくは法的に無理ですとか、いけますというところも含めて整理をされて、協議をされている。法定協議会のメンバーといろいろ協議をしながら、今進めているところというふうに認識をしています。

 

共同通信　古結記者

じゃあまずは都市計画、まちづくりに限らず広く、特別区になったときの事務について課題とか、意見とかを出すようにという号令は市長がかけられて。

 

市長

だいぶ前ですけどね、いつぐらいにかけてるとか覚えてないですけれども。

 

共同通信　古結記者

少なくとも法定協議会が始まる前ですか。

 

市長

法定協議会が始まったあとです。しっかりそこは整理して持っておくように。それを出しながら法定協のメンバーも侃侃諤諤（かんかんがくがく）議論して、最後意見を収れんさせていっていると。今そのステージになるのかなと思います。

 

共同通信　古結記者

ということは、今日示されたまちづくりの分担表のうち、広域と特別区で細かく分かれている案については、市長の号令をスタートに各部局が取りまとめた案の中のうちの一つという位置付けでいいですかね。

 

市長

そういうご理解で結構かと思います。保健所だってそうです。今日の資料も保健所はどうあるべきかという資料を取りまとめて。あれは1日2日であんなすごい資料できませんから、しっかり考えて作ってきてくれている資料です。

 

共同通信　古結記者

分かりました。あともう一点、今日のまちづくりの話の中で、市の計画調整局の方のご説明とかで、この部分については基礎でさせてほしいみたいな言葉遣いをされていたのが印象的で。というのは、今後副首都を大阪が担っていくうえで、広域、特別区に限らず、今の大阪市の職員の方でも、広域の優秀な方がたくさんいらっしゃると思うので、広域の方でまちづくりに関わるということも今後考えられるのかなと思うんですけど、そのまちづくりに関わる人材というか、今後今の市の職員の方が広域でそのまちづくり、広域の立場で担うということも十分考えられるということでよろしいでしょうか。

 

市長

まずその質問への答えとしてはその通りです。大阪市が担ってきた高度なまちづくりのノウハウや人材は広域の自治体に行くということは、これは必要な組織と事務分担の構成に応じていくということは当然あります。そのうえで、表現自体は別にあれですけど、基礎自治体として担っている業務を基礎自治体に行くべきではないかという観点から多分発信はしていると思いますし、広域と特別区に分かれたときに、今の大阪市の職員も広域にいくということは、これは本事案に限らず、ほかの業務でもあり得ることかと思います。

 

共同通信　古結記者

分かりました。ありがとうございます。

 

司会

では、次の質問をお受けします。朝日放送テレビさん。

 

朝日放送テレビ　木原記者

ABCテレビの木原です。引き続き法定協の事務分担で、まちづくりですけれども、緊急整備地域に関しては知事市長はじめ、委員の皆さんは広域に寄せるという意見ばかりだったと思いますけれども、そうすると当該の住民からすれば、地元のことは地元で決められなくなるという意見は当然出てくると思いますが、これに対してどうお答えになりますか。

 

市長

今日出た議論は、全て広域に寄せるというイメージよりは、特に都市再生緊急整備地域をひとつの軸に考えたらどうかという議論だったと認識しています。都市再生緊急整備地域って、箇所数でいうと、多分大阪市で6か所になるんかな、エリアの面積までちょっと分からないんですが、そのエリアに関しては、当然住民に近いというところもあるんですが、一方で、例えば新大阪エリア、例えば大阪駅周辺、例えば森之宮といった形で、大阪市民もさることながら、非常に今、高度に都市化が進んでますので、市民の皆さんからしてもここは拠点だなと感じていただけるようなエリアになっていると思います。そのエリアに関しては今も府市で連携してやってますから、ここに関して広域がしっかりコミットしていって、そして、正に都心の中の都心として投資を進めることで、エリアも成長していくというビジョンを、もしそういう線引きで決まったらですが、持ってもらえるのかなというふうには思います。

 

朝日放送テレビ　木原記者

もう1点、区の名称ですけれども、第1区、第2区で、数字を入れるという案が今日出ましたけれども、確かにパリ市は1区から20区までありますが、まず市長はこのアイデアについてどう思われるかというのと、今後市民に意見を聞く中で、この案は意見を聞く対象として入れていくんですか。

 

市長

感想までは、一中、二中とかね、学校区でつけているところもあるし、第一、第二というのは、いわゆる箸にも棒にもつかない案とは思ってはなくて。というのは、結構今ホームページで意見募集してくる中でそういったご意見もないことはないんです。あるわけです。なので、ひとつの案として議論することは、僕は十分あり得ると思うんですが、今ご質問のように、それを候補として聞いていくかどうかというところまでは、今何か決まってお伝えできるものはありません。すみません。

 

司会

では、次の質問をお受けします。毎日放送さん。

 

毎日放送　山本記者

毎日放送の山本です。区名に関連してなんですけれども、市民の方の声を拾ってというようなお話が委員の方からも、市長からもあったかと思うんですけれども、市長としてはどこまで汲み取るのがいいと考えられていますか。今ホームページで募集もされているということだと思うんですけど、そこでその案の中から選んでいくなのか、それともいっそ市民に選ぶ権利さえも与えちゃうのか。どういう形がいいと考えられていますか。

 

市長

ちょっといわゆる会見を見ている方が、誤解してしまうかもしれないので、できたら、政務の方に送っていただきたい。つまりこのアンケートやホームページというのは、政党の方のホームページなので、できたらちょっと政務の方でアンケート、名称に関しては、ご質問にお答えできたらなと思います。すみません。

 

毎日放送　山本記者

かしこまりました。

 

司会

では、次の質問をお受けします。関西テレビさん。

 

関西テレビ　大本記者

関西テレビの大本と申します。先程の法定協議会後の杉江会長にちょっと囲み取材をしたところ、その区名の募集については、維新の特設サイト上なんかで、募集を募っていくことになるという話だったんですけれども、大阪市として広く意見を募っていくということを市のトップとしてやるお考えがないのかというところと、ないようでしたら、その理由というところも併せて教えていただけないでしょうか。

 

市長

まず、大阪市や行政として今アンケートをするというよりは、法定協議会の中で参加している会派の方から意見を収れんして出していくということになろうかと思います。最終的には法定協議会での議論を経て決まりますので、各委員それぞれの協議をもとに決まっていきます。私も一委員として、大阪市長として参加をしますので、ここは多くの委員が所属されている今会派の方で、アンケートを取って進めていかれるというご意向なので、これに則って進めていけばいいのかなというふうに思います。

 

関西テレビ　大本記者

過去の法定協議会後の知事と市長のぶら下がり取材の際に、区割を巡ってだったと思うんですけど、横山さんはサウンディング調査を過去に実施した経緯もあるとかというお話も少しなさったように記憶をしてまして、例えば市として、都構想にあてられている予算なんかを使って、広く意見を募っていくべきだという意見が法定協議会の中で出ている中で、市としてやるお考えがない理由、もう少し教えていただけないでしょうか。

 

市長

行政がサウンディングしたのかな、過去に。ちょっと僕どう答えたかまで覚えてないんですけど、記憶による限り、もしかしてサウンディングしてるのかもしれないんですが、ごめんなさい。ちょっと僕はその意識であまり答えてなかったです。過去は、例えば2回目で言うと、淀川区、中央区、北区、天王寺区になったと思います。その時に広く市民の意見を募集したかというと、その時は多分してないと思いますね。区の行政のこれまでの合区や過去の経緯と分かりやすさというところを踏まえて、あと拠点性ですね、というところを踏まえて、名称が決まったと記憶してますので、今回そこから法定協議会委員が更にアンケートを取りながら、議論して決めていくと。またもう少し時間も取りながら決めていくということなので、法定協議会での議論にしっかり託していけばいいのかなと思います。

 

司会

では、次の質問をお受けします。読売新聞さん。

 

読売新聞　前川記者

読売新聞の前川と申します。すみません。お話が少し変わって恐縮なんですが、来年の統一地方選で大阪の知事選、府知事選、市長選、堺市長選が同時に投開票をされる見通しとなったとについて、大阪市長としての受け止めをお伺いできますでしょうか。

 

市長

これどこまで言っていいかな。もう決まってるんでしたっけ。なんか一部報道ではでいいんかな。まず大阪市長選、知事選、そして堺市長選で 4年前から既に大きな議論になってまして、これは同日選でいくべきじゃないかという大きな議論になっていったことは、僕も記憶をしています。結論から言うと、堺市長選も同日になった方がですね、それは投票率も上がりますし、有権者の関心もまた堺市民も知事選に行ったあと、堺市長選に行くという二度手間もなくなりますので、非常に有権者目線でも分かりやすいのではないかなと思いますから、もし堺市長選も同日になるということであれば、僕は大阪市長としてですが、歓迎したいと思います。

 

読売新聞　前川記者

ありがとうございます。

 

司会

では、次の質問をお受けします。フリーの木下さん。

 

フリーライター　木下記者

フリーランスの木下です。法定協議会関連でいくつか伺います。1つ目は、保健所のところで確認させていただきたいんですけれども、今日の議論の中で仕分けや基礎というのは決まって、それで4つの特別区に設置するというのは、これは検討していくというところまでということでいいんでしょうか。4つの特別区に設置するところまで決まったでいいんですか。

 

市長

保健所の設置場所ということですか。それは4つの特別区でどこの庁舎にどう設置するかという細かい議論ではないです。4つの特別区が保健所を担うというところが決まったというところしか、今時点ではちょっとお伝えは叶いません。

 

フリーライター　木下記者

その点はちょっと現在でもニアイズベターになるのかなと思ったんですけど、それはそういうご認識ということでいいですか。

 

市長

そうですね。まず権限を持っていくということと、やっぱり権限を持つと同時に所管人口がより細かくなりますので、ニアイズベターとしては、僕は今より更に進んでいくというふうに思います。

 

フリーライター　木下記者

もう一点、ちょっと今日は議論にならなかったんですけど、仕分け上は基礎に分けられた介護保険事業ですけども、前の議論のときはですね、一部事務組合を検討してはみたいな話が出てたかと思うんですけど、ここはその後どういう議論があって、基礎の方に振り分けられたっていうのはございますか。

 

市長

基礎に振り分けたら直ちに特別区、単独で4つが担うというよりは、一部事務組合という、要は特別区間連携も含めた基礎という認識です。ですので、基礎に振り分けたうえで、特別区間でどう連携していくのかというところの協議になるのかなというふうには思っています。すみません。ちょっと表上※をどう記載されていたのか。

※第6回 副首都・大阪にふさわしい大都市制度協議会資料

 

フリーライター　木下記者

表上※はですね、今回の分担は基礎って書いてあるだけなんで、たけち案とかでしたら、一部事務組合広域連合などの手法検討まで書いてあるんですけど、これだけ見たらもう基礎っていうことになったのかなと思ったんですけど。

 

市長

たけち案ってちょっと、たけちさんの個人的な未来になっちゃってるな。会派としていろいろ相談してある程度は出されているので、従前の協議と何か大きく方向性が変わったりしてるわけではないという認識なので、前回の法定協議会で特別区間連携等も含めて協議していきましょうということで収まっていたと認識しています。そこから何か大きなベクトルが変わっているとは認識はしていません。

 

フリーライター　木下記者

そのとき置田さんが一部事務組合を検討してはどうかという趣旨の発言をされたと思うんですけど、一部事務組合という選択も残っているということでいいんですか。

 

市長

可能性としては残っていると思います。ただ、事務の振り分け上は、基礎に振り分けているという理解で結構かと思います。

 

フリーライター　木下記者

分かりました。あとこのあいだ、それも議論になっていましたけど、市長が仰っていた高度サービス、大阪市が担っている0~2歳児とかあの辺の話は、今回基礎に完全になっているわけですけども、その時の議論の中で、原則としては、その範囲の自治体という話になったと思うんですけども、府から事務委託みたいな形では考えられるみたいなことを事務局の方が仰ってたと思うんですけど、今回この分けられたというのは、そのことができるということを法制上というか、求められてそれの結果としてできることになったということでいいんですか。

 

市長

すみません、ちょっとご質問に答えているかどうかあれですけど、今大阪市が担っている0～2歳の無償化等は特別区に割り振ります。すると、特別区が独自の政策として展開するための事務の能力と財源をそこにわたしますので、今やっている大阪市のある意味、高度な子育て支援サービスについては、全て特別区に財源とともに引き継ぐと整理ができたのかなと思います。広域にいったときに広域が例えば、大阪府として、0～2歳の無償化を特別区域だけ展開するということの整合性がとれるのかという議論になるので、それは事務委託という形でするなり、何か境目を作れないかとかいう議論はしてましたが、それはあくまで広域に行った場合の議論で、今回基礎自治に振られましたから、特別区は特別区として、今大阪市がやっている高度な住民サービスをそのまま引き継いでいくというところは、これで整理できたのかなというふうに理解しています。

 

フリーライター　木下記者

ということは、今ある高度な事業・サービスのところに関しては、財政調整のところで事業費財源を持ってくる、そういう考え方でいいということですか。

 

市長

その財源がどういう形になるのかという、必要な財源を特別区に割り振るというのが、この都区制度の調整なので、どういった形であれ、特別区はそれを展開できるための財源をしっかり確保するということになります。その点はもう少し財政調整のところなので、もう少しあとの議論になるかなと思います。

 

フリーライター　木下記者

分かりました。ありがとうございます。

 

司会

では、次の質問をお受けします。共同通信さん。

 

共同通信　古結記者

2回目すみません、共同通信の古結です。私が先程、質問させていただいたまちづくりの事務分担の件についてごめんなさい、戻っての質問なんですけども、先程のお話にあった市の職員の方々が検討を重ねて出された細かく広域と特別区の権限が分かれている案について、これ市長が実際ご覧になったのはいつなのかというのと、この案について、もう一個全部広域でという案がある中、この市の職員の方々が考えられた案について、市長としてはどのように評価されて、いつ見られたのかというのと、この案については、どのように評価されているのかというのを教えていただけますか。

 

市長

いつかまで覚えていないですが、少なくとも今日より前ですね。最終的な完成形はいつかと言われれば、またちょっとここ数日になりますが。議論の取りまとめの方向自体は、ちょっと前から聞いてはいます。それはそれぞれの担っている役所でこうあるべきだというところの議論、考え方について両方、別に理にかなっているところは、これはあると思いますし、それをテーブルに乗せて協議会のメンバーが議論していくということは、僕は何というか、いいことなんじゃないかなと思いますけどね。見える形でテーブルに乗せて議論して、やっぱり副首都を担うにふさわしい大阪のまちづくりはこうだというのを最終的に決めていく。結論ありきや、その議論は今もう出さんといてくれというよりは、思っているところをしっかり考えを出して、協議会メンバーで議論して決めていく。そのプロセスで僕はいいのかなというふうに思っています。

 

共同通信　古結記者

ありがとうございます。

 

司会

では、次の質問をお受けします。フリーの木下さん。

 

フリーライター　木下記者

ちょっと別の話になるんですけども、なにわ筋線のところですが、先日知事会見でもお聞きしたんですけど、今回公表されたところでコスト縮減策が一部出て、小幅上昇から今度また微減みたいな形だと思うんですが、その時に物価上昇が一番の原因だったということだと思うんですが、今回の新たに出されてきたコスト縮減した方の案では、物価上昇は2025年度末までしか入ってないということだった。その後から、イランの中東情勢があってですね、物価が急激に上昇していると思うんですけども、前回も物価上昇のところを入れてきて出すのが遅かったがために、大変大きな増加になったと思うんですけど、今回入れられなかった手法上の理由があるのかも分かりませんが。それとこの物価上昇、新たな急激な物価上昇を入れたやつを出される予定、そういったものがあればお願いします。

 

市長

事業費の算出というのは、なかなか簡単なものではありませんでして、非常に大きな事業になりますし、鉛筆なめなめでできるわけでも当然ありませんので、明確に今、顕在化している事業費というところをしっかり固めて出していくことが必要になります。そういったことから、6,400億円という数字を算出しているところです。一方で、今後の物騰については大阪市として、そのリスク対応がどうなのかという点について、リスク管理会議で協議をいたしました。将来的なリスク管理として物騰が続いた場合のコスト増についても、リスク管理会議の中でしっかり検討することで、大阪市としてリスクは把握しておくと。一方で、全く確定していない事業費を、あたかも確定したかのように出すというのはこれもなかなか難しいところであるので、自治体としては、リスクは適切に把握したうえで、今確定している事業費について議論を進めていると。こういう二元の軸で進めているものと認識をしています。

 

フリーライター　木下記者

その物価上昇のところが、すぐには出せないというのは分かるんですけども、これはまたずっと伸びていったら大きな変動につながる可能性もあると思うんですけど、出すタイミングというのは、いつぐらいを考えておられるんでしょうか。

 

市長

少なくとも、今時点で固まっている事業費について、事業者の方から報告があったため、これについて関係者で協議をしているというのが今です。物価上昇もなかなか難しくて、例えば鉱材ですね、鋼というか、鉄鉱といいますか、そういう鉱材については、2022年度ぐらいから減少傾向にあったり、一概に全ての物価が上昇しているという状況ではないので、これも未来まで予測できるわけではありませんから、一概にどうこう言えるわけではないんですが、リスク管理会議としてあくまでも。例えば、今の物騰が続いた場合といった形で議論はいたしました。事業費としては今後事業主体である関西高速鉄道が都度経営の効率化等も進めながら、事業費の精査を進められると思いますし、大阪市としてはこのリスク管理について引き続き適切に把握していきたいと思います。

 

フリーライター　木下記者

ありがとうございます。

 

司会

では、次の質問をお受けします。質問のある方、おられませんでしょうか。それではこれで終了いたします。ありがとうございました。