令和8年9月1日　大阪市長会見全文

司会

それでは、市長定例記者会見を開始します。市長、よろしくお願いいたします。

 

市長

はい、よろしくお願いいたします。

 

ユニバーサル・スタジオ・ジャパンとの運動会ダンス・プロジェクト始動！

本日はですね、2点お知らせいたしたいと思います。まず、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンとの運動会ダンス・プロジェクトの始動についてでございます。大阪市と合同会社ユー・エス・ジェイとの包括連携協定に基づきまして、このたび、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンから、大阪市立小学校等の6年生の運動会のために、子どもたちが運動の楽しさや喜びを実感してもらって、自分らしく表現する力や仲間と認め合う心を育むことを目的として、オリジナルのダンスの楽曲と振付を制作していただきました。これは、大阪にある世界的なエンターテインメント企業のノウハウや専門性を、地元大阪の子どもたちの教育活動に生かす、大阪市ならではの取組でして、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンが児童向けの運動会用の楽曲・振付制作を自治体と取り組むのは全国で初となります。このダンスの動画をお見せしたいところではありますが、ちょっといろいろライセンス等ありまして会見ではご覧いただけないので、別にユニバーサル・スタジオ・ジャパンさんが作っていただいたコンセプト動画があるので、それをご覧いただけたらと思います。1分20秒くらいです。どうぞ。

 

～動画放映～　

 

以上でございまして、まず今、コンセプト動画をご覧いただきましたが、このダンスのテーマは「キミの個性で完成するダンス」です。「YOU ARE NO LIMIT！」というオリジナル楽曲を使用するダンスは三部構成となっておりまして、第1部では、6年間の成長の振り返りなど、そして第2部では、今しかできないありのままの自分を、第3部では、これまで支えてくれた人への感謝の思いと未来へ進む決意をそれぞれ表現しております。特に、第2部では、子どもたちが決められた振付を全員でそろえるのではなくて、自分が好きな動きを入れるほか、動画でも見ていただきましたとおり、みんないろいろ思い思いでですね、やりたいことや表現したいことを表現する。サッカーボールや卓球のラケットといった、自分の好きなこと、得意なことを表現するためのアイテムを取り入れるなど、自由に個性を表現して、一人ひとりの表現が重なり合うことにより、全体として一つのダンスが完成するという構成になっております。自分の個性や可能性に気づくとともに仲間の多様な表現を認め合いながら成長していくことをねらいとしております。

この取組のスケジュールですが、7月に、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンの振付師の方を講師にお迎えし、希望する教員、先生を対象とした研修会を開催しました。教員自身が表現することの楽しさや指導のポイント、安全面での配慮なんかを学びまして、子どもたちへの指導につなげる機会となりました。また、8月にはダンス動画・指導資料を全校へ配信していまして、いつでも活用できるようにしております。運動会の実施時期や内容、学校規模などの状況は様々ですので、全市一律で実施するものではありませんが、今年の秋以降、各校が実情に応じて活用していくこととなります。子どもたちが仲間とともにひとつのダンスを完成させる過程は、本市のめざす「自ら考え行動し、共に高めあう」子どもの育成にもつながる取組です。このプロジェクトを通しまして、子どもたちに「体を動かすことは楽しい」と感じてもらって、併せて自分らしく表現する力や、多様な個性を認め合う姿勢を育むことを期待しております。一人ひとりが自分らしく表現できる新しい教育の形を、大阪から発信してまいります。

 

此花区市有地の活用に向け合同会社ユー・エス・ジェイと協議を進めます

続きまして、此花区市有地の活用についてでございます。大阪港湾局が所管する此花区桜島二丁目の市有地について、このたび、合同会社ユー・エス・ジェイと協議を進めていきたいと思っております。これは大阪市として、ベイエリアの観光集客機能を高め、そして都市の魅力をさらに向上させるとともに、地域経済への波及効果を期待しまして、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンさんの拡張用地としての活用をめざして協議を進めていくものです。まちづくりの方向性を示します「大阪のまちづくりグランドデザイン」令和4年12月版や、大阪の成長戦略であります「Beyond EXPO 2025」令和8年3月版におきまして、ニシの拠点として、夢洲に新たな国際観光拠点を形成するとともに、この場所がある此花西部を含む各地区において官民連携等の取組を推進して、ベイエリア全体の魅力向上につなげていくこととしておりまして、この合同会社ユー・エス・ジェイさんとの協議は、これらの方針に沿ったものと考えております。また、対象となる土地ですが、土地はもともと日本製鉄が所有していたものの、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンさんの関連用地として、大阪市が所有することとなったという経過がありまして、当該地の活用は、ベイエリアの魅力向上、集客促進、ひいては大阪の成長・発展につながることから、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンさんの拡張用地として適当であると判断したものです。対象となる土地は、此花区桜島二丁目にある約3.1ヘクタールの市有地で、現在、日本製鉄に貸付中でございます。大阪市への返還に向けまして建物解体工事中ですが、スケジュールの見込みとしては、令和9年6月までに日本製鉄より大阪市へ返還予定でありまして、令和10年を目途に、合同会社ユー・エス・ジェイと随意契約による賃貸借契約締結をめざしております。当面の間は、大阪市において土壌汚染調査を進めるとともに、都市計画変更を含め関係者と協議を進めてまいります。ニシの拠点の一翼を担う、此花区西部における官民連携等の取組を推進しまして、ベイエリア全体の魅力向上につなげてまいります。私からは以上です。

 

質疑応答

 

司会

それでは質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名乗りのうえ質問をお願いします。質問につきましては市政関連のみでお願いします。それでは幹事社の毎日新聞さん、お願いします。

 

毎日新聞　長沼記者

幹事社の毎日新聞の長沼と申します。よろしくお願いします。ユー・エス・ジェイとの運動会ダンス・プロジェクトの件でお伺いします。まず、この楽曲と振付ですけれども、市長はご覧になりましたでしょうか。感想を教えてください。

 

市長

見ましてね、これは本当に素晴らしいと思いまして。私も子育て中でございまして、結構ドストライク世代なので、あんまり言うのは恥ずかしいんですけど、ちょっとうるっときてしまいまして。これは先程もご説明したように、構成としては第1部で成長の振り返りなんですよ。なので、歌もどっちかというと、振り返りながら踊ってもらうような内容で、結構、踊りも割とハイレベルな、僕はダンスができないんでそうでしょうけど、結構レベル高いなと思いましたね。第2部は、さっき申し上げたように自分たちで好きに表現するようなポイントで、第3部は、地域の人とかに感謝の思いを伝えるということで、結構、多分親御さんからすると、真面目にちゃんと聞いてみたらすごい感動していただけるんじゃないかなというふうに思います。一番は、子どもたちがいろんな個性を交えながらダンスを完成させてほしいなというふうに思います。

 

毎日新聞　長沼記者

続きまして、ダンスを活用したことでどのような効果を期待されていますでしょうか。

 

市長

まずユニバーサル・スタジオ・ジャパンさんというですね、世界的なエンターテインメント企業の皆さんと連携して、そしてそれを地元の教育活動に生かして、個性を表現するというところを通して、子どもたちの、自分たちの思いや、自分らしさというところをお互いに認めながら表現してもらうという素晴らしい機会になればというふうに思っております。日々子どもたちに寄り添って、個性をつなげていく、引き出していくという教員を支える取組にもなっていくのかなというふうに考えております。

 

毎日新聞　長沼記者

最後になりますけれども、この包括連携協定に基づいて、今後、教育、子ども関係での展開について考えていることがありましたら教えてください。

 

市長

これまで、未来を担う若者たちが、これからの社会の中で生きる力として、例えば、必要な金融リテラシーや社会体験を身につけることの重要性から、大阪府内の児童養護施設で暮らす子どもたちを対象にワークショップを開催したり、2025年度は、大阪市の児童養護施設を含む、府内の施設で暮らす中学生100名をパークの方にご招待いただいて、オリジナル講座や職業体験プログラムを実施するなどしてまいりました。引き続き、この大阪市の都市魅力の向上や、地域の活性化というところをめざしまして、ともに連携のうえ、いろんな取組をできたらなと思っております。

 

司会

次の質問をお受けします。日本経済新聞さん。

 

日本経済新聞　谷本記者

日本経済新聞の谷本と申します。ユー・エス・ジェイさんの敷地の拡張についてお伺いいたします。この対象となる土地の隣に日本製鉄さんが所有する土地があると思います。約3万平方メートルの土地があると思います。こちらの方も工場跡地としては一体的なものだと思いますが、ユー・エス・ジェイの方からこちらに敷地を拡張するというようなお話は聞いていらっしゃいますでしょうか。

 

市長

ここが今回大阪市の方からご説明している土地なんですが、こちら側につきましては、今ご質問でもいただいたとおり、これは日本製鉄さん、民間企業さんの土地ですので、この場でですね、対応等についてお伝えするということがちょっと叶いません。今後、多分各方面からの発信もあろうかと思いますので、そちらの方でご参照いただけたらと思います。

 

日本経済新聞　谷本記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。読売新聞さん。

 

読売新聞　猪原記者

読売新聞の猪原と申します。ユニバーサル・スタジオ・ジャパンさんとの拡張の関係で伺いますけれども、これは拡張したいので、この土地を使いたいということだと思うんですけれども、その打診があったのはいつ頃なのかというところと、これは協議を進めるということですけれども、今のところ隣接地の日本製鉄さんも含めてだとは思うんですが、合意をされているという理解でよろしいでしょうか。

 

市長

まず協議開始という、提案を受けていわゆる本格的に検討を行ってきたそのスケジュールイメージとしては、令和8年4月に合同会社ユー・エス・ジェイさんから提案を受けて、そして、本格的に検討を行ってきたという流れでございます。隣地の活用についてのところは、ちょっとなかなかお答えしづらいところではあるんですが、大阪市として発表できる段階にあるというところで、一定お汲み取りいただけたらと思います。

 

読売新聞　猪原記者

分かりました。実際にやるにあたってですね、なんか関連の協定とかを結ぶ必要もあると思うんですけれども、そういったものの締結時期とかというのは、今のところ決まっていたりするんでしょうか。

 

市長

まず、今後なんですが、現貸借人である日本製鉄さんからは、令和9年の6月頃に対象土地の返還をまず受けます。そして、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンさんの拡張用地として活用するための諸手続きを含め協議を進めていきます。そして、令和10年を目途として、合同会社ユー・エス・ジェイさんと賃貸借契約の締結をめざしていくという流れになります。細かい手続きは恐らくたくさんありますので、諸手続きまでちょっとご説明は叶いませんが、大きな方針としては以上のとおりです。

 

読売新聞　猪原記者

分かりました。ごめんなさい、協定という点でいきますと、今年の9月以降にされるという理解でいいんですか。

 

大阪港湾局　井戸財産管理担当部長

大阪港湾局財産管理担当部長井戸でございます。先程のお問い合わせの協定というのは、今後協議を進めていくという合意をしたということをお問い合わせということでよろしいでしょうか。

 

読売新聞　猪原記者

その後いろいろ例えばIRとかでもですね、基本協定みたいなことで多分事業者側と結ばれることがあったかと思うんですけど、そういったものも想定しているんですか。

 

大阪港湾局　井戸財産管理担当部長

承知いたしました。こちらにつきましてはですね、今般ですね、昨日8月31日に合同会社ユー・エス・ジェイ及び日本製鉄と合意に至ったということで、本日公表させていただくという形になってございます。以上でございます。

 

読売新聞　猪原記者

ありがとうございます。今回ですね、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンさんの方から申し出があって随意契約でということになっていると思います。本来、公共用地なので、基本的には入札というのが一般的なのかなとも思うんですけれども、その辺りの契約に関するご見解としてはいかがでしょうか。

 

市長

まず、この土地の過去の経緯であったり、そして冒頭ご説明の中で申し上げた、これを今、大阪府市の中で大きな戦略としてベイエリアの魅力発信というところ。非常に重要な成長戦略の柱として取り組んでいます。この「Beyond EXPO 2025」や「大阪のまちづくりグランドデザイン」で掲げているベイエリアの魅力向上、集客促進というところに正にダイレクトでつながっていく非常に戦略性の高いポイントだと思っています。随意契約の貸付基準に則って、随意契約を行う予定でございます。

 

読売新聞　猪原記者

分かりました。今回ですね、その工場の用地ですから土壌汚染というのも可能性としてはあるんだろうと思いますし、実際、土壌汚染対策は大阪市で行いますという話もありましたけども、これをどうしてその事業者側ではなく、大阪市がやるのかというところの理由とですね、いつ頃そういったことを行うのかというところのスケジュール感も併せて教えてください。

 

市長

今後の諸手続きの中に土壌汚染調査等も入ってこようかと思います。どちら側がするかというのは、これ大阪市側がするというのは一般的な契約で。ごめんなさい、お願いします。

 

大阪港湾局　井戸財産管理担当部長

大阪港湾局井戸でございます。お問合せの土壌汚染調査につきましては、土地の所有者といたしまして行うべきものと考えてございまして。この点につきましては、今後まだ土地の返還を受けていませんので、そういうところ（返還手続き）と並行して、もしくは土地の返還後に行うべきものと考えてございますので、本当にこれからという形になります。以上でございます。

 

読売新聞　猪原記者

はい、分かりました。あとこれちょっと話が若干変わりますけれども、今後、万博の会場跡地とですね、夢洲でも開発というのが進むと思います。そういう意味で、広い意味でのベイエリアということですね、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンの拡張というのも大きな影響があるのかなと思うんですけれども、プラスアルファ夢洲2期の開発にこういったユニバーサル・スタジオ・ジャパンさんの拡張が与える影響とかですね、あるいは相乗効果含めてですね、何か期待することがあれば教えてください。

 

市長

非常にベイエリア全体の活性化をめざす我々や大阪府、また経済界関係者にとっても非常に喜ばしいニュースじゃないかなと思います。今のユニバーサル・スタジオ・ジャパンさんは、確か来場者数が世界第3位ぐらいに位置づけられていると思いますが、今後この取組次第では、本当に正に世界1位の来場者数をめざせるような、実力も魅力もあるエンターテイメントだと私は思っていますし、新たに拡張されていくことでその機運も高まっていくんじゃないかなというふうに思います。こういった中で万博（跡地）、ちょうど場所としてはこの辺りになりますが、万博（跡地）と、そして2030年にはIRが開業予定ですので、この万博（跡地）とIRにとっても非常に大きな後押しの風というか、非常にプラスの要素になっていくんじゃないかなというふうに考えております。今、Osaka Metroの中央線が夢洲まで通っていますが、戦略的にはですね、例えばですけど、桜島から舞洲を通って、夢洲まで通っていくような鉄道路線が、もしつながっていくような未来になれば、JR線でもこのユニバーサル・スタジオ・ジャパンに行って、舞洲でスポーツを楽しんで、夢洲でエンターテインメントを楽しむというような、更に拠点形成にもつながっていくというふうに考えております。いずれにせよ、こういったベイエリアのビジョンを非常に前向きに考えていただけるという意味で、このユニバーサル・スタジオ・ジャパンさんの拡張というのは非常に明るいニュースだというふうに思っております。

 

読売新聞　猪原記者

すみません、ちょっと別件になって、あと2問ぐらいで終わらせますけれども、ちょっとごみのひっ迫問題に関して教えてください。8月31日までですね、堺市さんの方で、大阪市のごみの受け入れというのをされていると思うんですけれども、これはまた期限をですね、延ばすのか、あるいはほかの自治体さんの方で受け入れされるのかというところ、ちょっとひっ迫の関連で教えてください。

 

市長

まず、堺市さんは8月31日までとなっています。これはほかの団体との協議も当然進めています。一方で、ほかの自治体さんや事業者さんでもやはり同じくですね、修繕や計画停止というのはありますので、この辺りのスケジュールを当然、我々が変えるわけにはいきませんから、このスケジュールと照らし合わせながら、可能な範囲で今受け入れをしてもらっているというのが現状です。引き続き、もう関係団体との協議は当然並行して進めていますが、引き続き協議をしながら、ひっ迫を乗り越えていきたいというふうに考えております。

 

読売新聞　猪原記者

なんか別の自治体さんに現時点で受け入れられているというところではないというふうに思っといたらいいんでしょうかね。

 

市長

一定協議は整っているという認識ではあるんですが、今時点でお伝えがどこまで。ちょっと相手先もありますので、すいません。

 

読売新聞　猪原記者

分かりました。最後に最後にすいません、こういう状況がですね、12月ぐらいまで続くということが先日の組合議会でも示されたわけなんですけれども、改めて市民へのですね、ごみ減量を含めて、あとこういった状況になっていることに対して呼びかけなり、市長からのメッセージがあれば教えてください。

 

市長

まず、ごみ処理に関してひっ迫状況となっていまして、これを心配されている方がいらっしゃると思います。これは本当にお詫び申し上げたいと思います。ひっ迫状況をできるだけ早期に改善できるように、引き続き、環境局や組合の方と連携しながら取組をしていきたいと思います。今時点で、市民の皆さんのごみ収集に影響が出ている状況ではないという報告を受けていますが、可能な限り、早くひっ迫状況が収束できるように取組をしていきたいというふうに思います。

 

読売新聞　猪原記者

念のためですけれども、一応市民の方に対してもあまりごみは出さないでほしいというのは、一般的に市長も思っておられますか。

 

市長

すみません、ごみの減量については、これは本件に限らず、ごみの分別、減量というところは市民の皆さんと協力して進めていくところですので、引き続きごみの分別や減量というところにはどうかご理解いただきながら、ごみのひっ迫状況の解消に向けて、周辺自治体と連携しながら取り組んでいきたいと思います。

 

司会

では、次の質問をお受けします。共同通信さん。

 

共同通信　高橋記者

共同通信の高橋です。ユー・エス・ジェイの関係でお伺いします。事業者、ユー・エス・ジェイさん側は2028年4月をめどに賃貸借契約を締結したいとご提案されていると思いますが、スケジュールの方では2028年めどでというところもあって、市としても4月をめどに締結したいということなのか、ちょっとその辺りを教えてください。

 

市長

合同会社ユー・エス・ジェイさんと何か進め方に齟齬（そご）があるわけではありませんので、もし取材や発信内容について合同会社ユー・エス・ジェイさんの方であれば、それは、足並みは一緒とご理解いただいたら結構かと思います。

 

共同通信　高橋記者

分かりました。ありがとうございます。また今回この貸付けということなんですけれども、なんか将来的な売却みたいなものを含むスキームなのか、教えていただけますでしょうか。

 

市長

将来的な売却という協議ではなく、あくまで賃貸借による随意契約であるというふうに理解をしております。

 

共同通信　高橋記者

ありがとうございます。改めてになるんですけれども、今回、随意契約を結ぶ方向でというところで、大阪市民にとってもう少し具体的な、市民にとっての利益みたいなところを改めてお願いします。

 

市長

これはですね、まず先程も申し上げたように今、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンさんの来場者数というのはもう世界、本当に1位を狙える射程距離に僕はあるんじゃないかな思います。大阪や関西を選んでいただく、希望先でも常にユニバーサル・スタジオ・ジャパンさんはトップランクに位置していますので、大阪、関西の観光行政に与えるインパクトというのも非常に大きいところです。ユニバーサル・スタジオ・ジャパンを目的に大阪に来てくれるわけですから、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンさんがさらに観光客を呼び込んでいくような仕組みを作っていくということは、ひいては、大阪経済全体の消費喚起につながって、もって、例えば経済波及効果や税収なんかにも反映されると、市民生活にも大きくプラスの要因になっていくかというふうに思います。正直言うと、それだけじゃなくて、本当に合同会社ユー・エス・ジェイさんは各方面にわたって、大阪市と連携してくれていまして。先程のダンス動画もそうですし、いろんな教育面での取組や、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンさんが所在している此花区の区民祭りなんかには、すごいですよ。区民祭りで、多分区の方じゃないんかなと思うくらいたくさんの人来られて、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンさんがパレードみたいなのをしてくれるので、地域も非常に盛り上がっています。こういったことから、消費効果、経済波及効果、そして地域活性化効果という意味で、大阪市には、非常に大きな効果をもたらしているのではないかというふうに考えております。

 

共同通信　高橋記者

土壌汚染の問題の方なんですけれども、今後調査をするという方向だと思うんですが、結果というのは、公表されるご予定なのかというところと、この調査実施の前にこういった貸付の方向性を決めるというところには、ご判断として問題ないというご理解なのか教えてください。

 

市長

土壌汚染の点はちょっと正確性を期すために大変申し訳ないです、お願いしていいですか。

 

大阪港湾局　井戸財産管理担当部長

大阪港湾局財産管理担当部長井戸でございます。土壌汚染の結果につきましては、相手さん、合同会社ユー・エス・ジェイさんの方にはきちんと報告の方をさせていただいたうえで、協議の中で合同会社ユー・エス・ジェイさんのご判断になるかと思いますけれども、いずれにしてもこれから調査もしないと分かりませんので、そちらについてはちょっと明確なことは言えないと思っております。以上でございます。

 

共同通信　高橋記者

あと調査実施前にこういった方向性を決めるというところのご判断について問題はないかというところはお願いできますか。

 

市長

そうですね、一般的には方向性を示しながら並行して手続きをしていくということは、あまりその例外的な進め方ではないというふうには認識しています。今後のリスクについては当然、先方と協議しながら進めていくということになると思いますので、スムーズに協議が進むように取り組んでいきたいと思います。

 

共同通信　高橋記者

ありがとうございます。

 

司会

では、次の質問をお受けします。朝日新聞さん。

 

朝日新聞　魚住記者

朝日新聞の魚住です。同じくユー・エス・ジェイのパークの敷地拡張について伺いたいんですけども、今回、具体的に拡張されるその敷地でユー・エス・ジェイさんとしては、どういったものを用意したいというか、どういうふうに活用したいかというのをもし聞いてらっしゃるものがあれば、お伺いしたいのと、土地が活用されるのがいつ頃からかっていうのをお伺いできたらと思います。

 

市長

まず1問目からなんですけど、僕がここで華々しくですね、なんか面白いこと言えたらそらいいんですけど、僕も言いたいところですけれども、それはユニバーサル・スタジオ・ジャパンさんにしっかり考えていただいて、きっといつか発表していただけると思いますので。Xにも書きましたが、僕の方からはあくまで、大阪市が保管している土地の手続きについてお伝えをするものですので、拡張予定地として協議は進めていきますが、詳細のアトラクション等については、またユニバーサル・スタジオ・ジャパンさんのお考えや発表がありましたら、それをお楽しみにいただけたらというふうに思います。土地全体のスケジュールでしたっけ、もうひとつ。

 

朝日新聞　魚住記者

活用のスタート時期というか。

 

市長

全体の活用時期は隣の民間さんの土地も含めてになるのかな。

 

大阪港湾局　井戸財産管理担当部長

すみません、大阪港湾局井戸でございます。先程のお問合せは、我々が貸し付けた後に具体的にオープンとかそういうことだと思うんですけれども、こちらにつきましてもまだ現在検討中で、未定というふうに聞いてございます。以上です。

 

朝日新聞　魚住記者

先程、市長アトラクションと仰っていましたけど、これはアトラクションになるっていう想定ですか。

 

市長

そう言えたらいいけどね。それはほかにどんなのがあるの。駐車場とかそういうことも含めてちょっと言えないですよね、僕の方からは。本当に嘘なく聞いてはいないので、それもユニバーサル・スタジオ・ジャパンさんの発表を楽しみにしていただいたらと思います。

 

朝日新聞　魚住記者

あと関連して報道だと、今回の拡張計画全体でユー・エス・ジェイは最大で3,000億円ほど投じるという話もあるんですけども、今回の市の土地に関して言えば、借地期間と代金というのが、もしもう既に協議が詰まっていれば教えてください。

 

市長

借地期間がですね、ちょっと待ってね。いいですか、すいません。

 

大阪港湾局　井戸財産管理担当部長

すみません、借地期間、それから金額につきましても、今後協議を進める中で進めてまいりますので、現時点では、お答えできる段階でないということでご了承いただければと思います。

 

朝日新聞　魚住記者

最後にもう一点、同じことを繰り返し聞いて申し訳ないんですけども、今回、随意契約ということで、ユー・エス・ジェイさんだと、あるいは別のところに売却、より高い値段で売却した方が市民にとって経済的にもプラスになるという考えもあると思うんですけども、今回それではなく今回の決断にされたということで、その辺りどう天秤にかけたのか改めて教えていただければと思います。

 

市長

そもそも本件土地のここに大阪市所有の土地ができたというところが、確か当時、換地の処分で、大阪市がこの場所を持っているという過去の経過もあります。加えて、先程申し上げたように大きい土地ですから、魅力的な取組というのはできるのかもしれませんが、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンが拡張するという強力な発信力ですね。ちょっと我々の意図しない形で先に報道が出てしまったので、僕らの発信ではないんですが、それでも先に出た報道は非常に多くの方に届いたと思いますし、非常に反響が大きかったというふうに考えています。それぐらいベイエリアやユニバーサル・スタジオ・ジャパンの動向というところが、大阪経済全体、関西経済全体の非常に関心度が高く、インパクトが非常に大きいのではないかなというふうに考えています。先程申し上げたようにベイエリアの今後としてはIR、万博（夢洲）の2期、そして鉄道の延伸をめざしていく。ひいては、いつかは舞洲スポーツアイランドの舞洲の活性化、この辺りをセットで見たときに、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンという世界的な企業がここにあることの意味、そして世界3位の入場者数を誇るユニバーサル・スタジオ・ジャパンが25周年に更に加速していくということの意味を踏まえますと、大阪が掲げているビジョンと整合性も高いところですので、基準に則って、随意契約の貸付基準に則って、随意契約を行うというところでございます。

 

司会

では、次の質問をお受けします。MBSさん。

 

MBS　梅田記者

MBSの梅田です。同じくユー・エス・ジェイの土地の件でお伺いしたいんですが、まずこの件、ユー・エス・ジェイさんから打診があったということですけれども、市長が最初に聞かれたときの所感を教えてください。

 

市長

所感、もうそら素晴らしいなと思いましたね。今、どんどんアトラクションも、更に魅力的な仕組みをどんどん仕掛けている中で、更にこの部分の土地を拡張するというビジョンをお示しいただいたときは、正にエンターテインメントの大阪のエンタメが新しいステージにいくんじゃないかなという思いがしました。ですので、エンタメの拠点として、またそれを経済にしっかり波及させて大阪全体、関西全体の成長につなげていくという、改めてそういう思いになりました。

 

MBS　梅田記者

ありがとうございます。土壌汚染を今後調査されるということですけれども、夢洲の方のIRの方でもですね、かつてその土壌汚染というところで、これは府と市だったかなと思うんですが、公費を負担するということで、一時ちょっと悪い意味でも注目を集めたのかなと思います。今回、実際どれくらい土壌汚染があるかというのは、今後調査になると思うんですが、費用負担していくというところでの市民に対する理解というか、そういうところはどのように求めていくお考えでしょうか。

 

市長

土壌汚染のところ、ちょっと僕の理解が間違っていたら。先に事務的にご説明いただいていいですか。

 

大阪港湾局　井戸財産管理担当部長

分かりました、大阪港湾局です。土壌汚染の件に関しましては、本件地につきましては、換地という形で大阪市が取得した形になりますので、まずその時点で、大阪市のものになったと。ですので、所有者として、一定その土壌の状態を把握しておく必要があると考えてございます。そのため一定、我々といたしましても土壌汚染の調査をする必要があると考えてございます。また換地以降にですね、日本製鉄さんがお借りされる形になっていますので、それ以降の工場の操業についての土壌汚染については当然、日本製鉄さんがきちんとされるべきものと考えています。そういうような形で分担というか、役割を分けたうえで、我々としても責任のある範囲で調べて、それを相手さんにお渡しする（その結果を相手さんに情報提供する）ことで活用を検討いただくというふうな手続きをしたいと考えてございます。以上です。

 

市長

2期ってどうしてたんですか。夢洲2期も土壌汚染については、あれもこっちなんでしたっけ。

 

大阪港湾局　井戸財産管理担当部長

すいません、ちょっとあれなんですけど、夢洲2期につきまして、一定その埋め立てたところにございますので、土壌汚染という汚染原因というか、工場などでもないので、ちょっと今回とはまた違う形になると思います。

 

市長

IRは確か土壌対策ですね、汚染だけじゃなくて、土壌関係の対策を港湾会計（港営事業会計）の方で負担しているので、いわゆる厳密にいう市民の税金という対応ではないというところと、そういう意味で、公費ではないという形で発信していたと記憶しています。ですので、大阪の港湾局の特別会計で土壌に関する調査や改良等はしたうえで、最終的には賃料として返してもらうという流れになっているので、最終的ないわゆる公費等の負担はない、IRについてはいわゆる国策というか、国家全体で進めている戦略もあるので、ほかの契約関係と少し異にするところもあるというふうには理解しています。

 

MBS　梅田記者

ありがとうございます。すみません、ちょっと理解が及ばす失礼しました。もう1点、話題が変わるんですが、今日から9月1日ということで、0～2歳の第1子の保育の無償化が始まると思います。市長が公約に掲げてこられたものになりますけれども、改めて今日から始まるというところでの期待感とかですね、お願いできればと思います。

 

市長

今日から私の最初の市長選のメインの公約でした0～2歳の保育の無償化、第1子からに入っていくことになると思います。この間ですね、事業者の皆さんや関係局の皆さんと本当に頭を悩ませながら人材確保、施設の確保、財源確保という面に取り組んでまいりまして、大阪市としても2年連続で待機児童はゼロというところも達成できている状態です。今の大阪の財政状況等から見ても、0～2歳の保育の無償化に踏み切ったところです。一方で、在宅でお子さんを育てたいという方のためには、子育てのアプリを、11月を目途に開始いたしますので、そちらの方で半期5万円、年間10万円のクーポンを使っていただけるようになります。全力で子育て世代をサポートしていくという、そのまちの姿勢を力強く見せていきたいと思います。一方で、今日新聞の方でも、東京都の方で待機児童が少し増えたという報道があったと思います。恐らく先行して第1子無償化を取り組んだ一定の影響が出てきているようにも懸念されますので、今、大阪市は待機児童ゼロを達成しているもののですね、利用保留児童は以前高い数字でございますので、来年以降、この保育ニーズの高まりと、待機児童や利用保留児童の流れ、状況についても注意深くチェックしていきたいというふうに思います。

 

MBS　梅田記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。産経新聞さん。

 

産経新聞　前原記者

産経新聞の前原です。お願いします。ちょっとまた別の話題で恐縮なんですけれども、新大阪周辺のまちづくりというか、開発についてお伺いしたいんですけれども、府市では昨年、まちづくり方針を策定されて、開発の動きも活発になってきていると理解しておりますが、改めて大阪としてどのような位置づけを新大阪周辺はしているのか、またまちづくりを通して、どういったエリアにしていきたいかということを改めてお伺いできますでしょうか。

 

市長

これはほんとしゃべり出すと長くなるから気を付けないといけないんですけど、新大阪ってすごい拠点でして、新幹線は当然のことですね、JR、御堂筋、そして将来的には北陸新幹線とリニアがここに乗り入れることになるので、国内でも最大級のターミナル拠点になるんじゃないかなと思います。駅周辺を見渡すと、北西部には少しビルというか、ビジネス街の構造も進んでいまして、今後、周辺施設の建て替えや、いわゆるペデストリアンデッキで2階部分をつないでですね、歩行空間を広げていくという取組も今後進んでいくことになろうかと思います。北東部は割と住宅があったりですね、これからは南側のエリアも力を入れていきたいと思っています。西中島の方に向かうエリアですが、これは南エリアのまちづくり協議会のメンバーもですね、非常に熱心に協議を進めていただいています。多分、万博当時からいろんなアクションを起こしてきた地域だと思うんですが、もういよいよ建て替えの時期等も建物によっては迫ってくる中で、今後、北陸新幹線やリニアの乗り入れが入ってくる、このタイミングに合わせて、駅南部のまちづくりを加速させていくというところは、現地の皆さんも非常に期待を寄せられているところですので、大阪市としても関係者が非常に多岐にわたるんですけど、しっかり協議をしながら、新大阪駅周辺のまちづくり、これを加速させていきたいと思います。

 

産経新聞　前原記者

ありがとうございます。十三にジオタワー大阪十三というタワマンができたりですとか、2028年には、大きなライブハウスもできるということで民間の開発の動きも活発化していると思いますが、その辺り行政としてどんなふうにお受け止めでいらっしゃいますか。

 

市長

これね、十三もすごい拠点なんですよ。十三はもう阪急各線が乗り入れるわけです、ここに。神戸線、京都線、宝塚線が乗り入れて、十三から乗ったら梅田へ1本、5分でもうどこから乗っても梅田に行けるわけですね。西口もそうですし、東口が最近開発が進んでまして、区役所跡地の整備が進んでミナモ十三も立ち上がりました。この十三と新大阪をつなげていくというのも非常に重要な取組なので、なにわ筋線の連絡線として、今後ここがつながれば、十三、新大阪間が非常に巨大なまちになるようなイメージを持っています。ということで、淀川で成長や経済を止めることなく、外側にどんどん広げていくというアクションを取っていくためには、十三、新大阪というのは、次の非常に重要な拠点であるというふうに認識しています。十三のまちづくりも引き続き全力で進めていきたいと思います。

 

産経新聞　前原記者

ありがとうございます。

 

司会

では、次の質問をお受けします。朝日新聞さん。

 

朝日新聞　阪田記者

朝日新聞の阪田です。よろしくお願いいたします。ユー・エス・ジェイの敷地拡張について改めてちょっと細かい点恐縮ですけど確認させてください。先程来、出ていた土壌汚染の関係なんですけども、要はこれ土壌汚染の調査を市がやって、問題なければ2028年に契約したいという、そういう理解でよろしいでしょうか。

 

市長

多分、そういう理解でいいと思います。契約自体は先程申し上げたスケジュールで、土壌汚染等の調査も入れていくということです。なにか劇的にめちゃくちゃスケジュールがずれるというような想定というよりは、今はひとつひとつ手続きを進めているという理解ですので、土壌汚染の結果を見て契約をするというよりは、もう契約時期を定めたうえで、必要な手続きを一個ずつこなしていくという流れになるではないかと思います。

 

朝日新聞　阪田記者

つまり万が一、土壌汚染の調査で土壌汚染が発覚して、これはちょっと受け渡すには支障がある、汚染を取り除かなければならないとなったら、今めざしている時期がずれ込むという可能性もゼロではないですかね。

 

市長

間違っていたら言ってくださいね。契約時期がずれ込むことのリスクというのは土壌汚染に限らず様々な協議が、多分山ほど協議がありますので。いずれにせよ、契約時期については、まずは目標時期を定めて、必要な協議をスケジュール感を持って進めていくというのが一般的な方法かと思います。いずれかの手続きが想定外のことになれば、当然契約期間はずれる可能性はありますが、今時点ではそれを織り込んだうえで、何かしているわけではないという理解です。間違っていたら言ってください。

 

司会

局より補足がございます。

 

大阪港湾局　井戸財産管理担当部長

すみません、土壌汚染調査につきましてはレベルがございまして、まず表層調査をしたうえで、そこで汚染が出ればまた深度調査という形になります。ですので、汚染の度合いによっては時間が前後する形、先程申し上げたとおりございます。その内容によって活用というのは、当然合同会社ユー・エス・ジェイさんも考えられると思うんですけれども、その内容によっては、それはちょっと多少その利用の考え方は変わるかもしれませんけれども、今のところ契約についてはそれもある程度ご考慮いただいたうえで、我々も情報を出して進めていくという形で考えてございます。

 

朝日新聞　阪田記者

ありがとうございます。そのうえで先程、ごめんなさい。市の資料にはめざす契約時期が2028年中を目途というふうに記載されていますけれども、先程のちょっと質問にも出ておりましたけど、市としても2028年4月を今のところめざしているということで良いんでしょうか。4月まで言い切れますか。

 

市長

これは4月で良かったですか。合同会社ユー・エス・ジェイさんが4月って言っているんですよね。

 

朝日新聞　阪田記者

資料にはユー・エス・ジェイは4月と提案していると書いているんですけど。

 

大阪港湾局　井戸財産管理担当部長

すみません、合同会社ユー・エス・ジェイさんの方からは4月目途という形でいただいているんですけれども、先程、土壌汚染調査がどうなるかも分かりませんので、一旦、令和10年という形では書かせていただいているんですけども、当然、土壌汚染調査の程度によりましては、4月も間に合うということで考えてございます。

 

朝日新聞　阪田記者

まだ市としては2028年中としか言えないということですかね。めざす時期というのは。

 

大阪港湾局　井戸財産管理担当部長

ちょっと調査結果がまだ分からないので確約はできませんけども、一旦、土壌汚染が軽ければ、2028年4月に間に合いますし、ひどければ少し遅れる可能性があるというふうにご認識いただければと思います。

 

朝日新聞　阪田記者

じゃあ最速4月というふうにめざしているということですね。

 

大阪港湾局　井戸財産管理担当部長

目途としては、はい。

 

朝日新聞　阪田記者

分かりました。あと、ごめんなさい。これ読売新聞さんの質問でちょっと私分からなかったんですが、31日、昨日合意したということで事務局の方からご説明あったと思うんですけど、これ誰と何を合意したんでしょうか。

 

市長

対象となる土地の活用に向けた協議を進めることについて、合同会社ユー・エス・ジェイと日本製鉄と大阪市で合意に至った。

 

朝日新聞　阪田記者

3者で協議していくことを合意した、活用に向けて合意したという理解でいいでしょうか。

 

市長

協議を進めることについて3者で合意した。

 

朝日新聞　阪田記者

ありがとうございます。

 

司会

では、次の質問をお受けします。共同通信さん。

 

共同通信　井沼記者

すみません、共同通信の井沼と申します。ユー・エス・ジェイの土地でお伺いしたいんですけども、先程、基準に基づいて随意契約にしたということなんですが、この基準というのは地方自治法に基づくものなのか、市独自の随意契約基準なのか教えていただきたいのと、あと議会の方で、まだ説明は聞いていないと聞いているのですが、貸し付ける場合、金額がかなり大きくなると思いますが、その際には議会に諮る必要はあるんでしょうか。

 

市長

議会に諮る必要というのはどこまであるか分からないですが、少なくとも報告や議会の中でご質問をいただいてくることになるのかなというふうに思います。議案の対応等については、ちょっと詳細あれば。

 

大阪港湾局　井戸財産管理担当部長

大阪港湾局財産管理担当部長の井戸でございます。先程のお問合せ、1点目なんですけれども、随意契約の貸付基準につきましては、地方自治法施行令の167条の2第1項第2号で、随意契約の類型があるんですけれども、それの基準として大阪市で定めた基準に基づいて行っているものでございます。2点目の議会に諮る件につきましては、議決事項のことをお問合せだと思うんですけども、自治法上の議決事項には、今回貸付けは有償で適正な価格で貸し付けますので、その点については含まれないというふうに考えてございまして、議決案件ではありませんが、質疑があれば、という形になるかと思います。以上です。

 

共同通信　井沼記者

ありがとうございます。すみません、話題変わってネパールと中国の国境沿いの洪水についてなんですが、市内在住の方5名が行方不明となっているという情報があります。こちらについて市長の受け止めと、今、市長に入っている情報について教えてください。

 

市長

大阪市内在住のご家族について安否確認ができていないという状況にあります。本当にですね、現地の情報を聞き及びますと、本当に何千人とまだ行方不明になっている状況だと思います。本当に一人でも多く無事が確認されるということを今、もう切に願っているところです。まず学校側への配慮をですね、ちょっと児童がもう新学期になりますので、児童の学習環境の確保のためにスクールカウンセラー等を派遣して、児童並びに学校関係者のフォローにあたっていきたいと思います。加えまして、情報が随時逐次更新されていきますので、関係機関と情報連携を密にしながら、大阪市としてできる対応というのを全力で進めていきたいと思います。

 

共同通信　井沼記者

すみません、その5名の中に児童が2人含まれているということでスクールカウンセラーということかと思うんですけれども、それは当該児童がいる学校にということでしょうか、それとも市の全体でということでしょうか。

 

市長

当該校の方です。緊急でスクールカウンセラーの派遣を行っているというところです。

 

共同通信　井沼記者

失礼しました。もう既にスクールカウンセラーの派遣を行っている。

 

市長

スクールカウンセラーの派遣が毎日なのか、少なくとも事態が判明して8月31日の全校朝会以降ですね。スクールカウンセラーの緊急派遣を行っているということになっています。

 

司会

補足説明がございます。

 

教育委員会事務局　田淵次席指導主事

教育委員会事務局指導部の次席指導主事の田淵と申します。緊急派遣につきまして、8月31日に行いました。それとは別に、定期的に来ているスクールカウンセラーさんのスケジュールももちろんございますので、それプラス必要に応じて緊急派遣をしていると、そういう理解でお願いいたします。定期的な派遣は他校にもありますので、他校にもいろいろな事案に応じて緊急派遣することも可能です。以上です。

 

共同通信　井沼記者

すみません、当該学校というのは、1校か2校か、どの地区かだったりは言えないことですか。

 

教育委員会事務局　田淵次席指導主事

今回の件ですか。今回は1校です。

 

司会

では、次の質問をお受けします。朝日放送テレビさん。

 

朝日放送テレビ　永合記者

ABCテレビです。お願いします。1点細かいところで恐縮なんですけど、先程のユー・エス・ジェイの件で、昨日その3者で合意したという内容は、対象となる土地について3者で合意したとあるんですけど、その対象となる土地っていうのは、今回の市の土地の約3.1ヘクタールということなのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。

 

市長

対象となる土地の活用に向けた協議を進めることについて3者で合意したんです。大阪市としてはここですし、日本製鉄さんとしては、こちらの土地を含んで協議を進めていくということについて合意したという理解です。

 

朝日放送テレビ　永合記者

ありがとうございます。

 

司会

では、次の質問をお受けします。読売新聞さん。

 

読売新聞　猪原記者

読売新聞の猪原です。すいません、ネパールの関連でお伺いしますけれども、スクールカウンセラーの方を昨日から派遣されているということで、もし昨日の今日で分からないかもしれないんですけど、その当該の学校の方からですね、児童の方から不安が寄せられている状況なのかというところ、学校の様子というのを分かる範囲で教えていただければと思います。

 

市長

まず全校朝会8月31日に、不足があれば言ってくださいね。8月31日に全校朝会で児童向けにリモートで実施。これってごめんなさい、これ校長先生の話をということですね、リモートで実施しています。スクールカウンセラーと教育委員会の指導主事が学校を訪問したと。その状況なんですが、児童のみんなは落ち着いて聞いてくれていたようです。とはいえ、これだけ大きく連日報道されているニュースですから、心的なストレスを持っている児童もきっといると思うので、そこは細かくフォローしていきたいと思います。併せて、教員の皆さんも相当のプレッシャーだと思います。報道機関の皆様にはですね、児童の教育環境の影響もありますので、取材に関しては、その点十分ご留意いただきますようにお願いしたいと思います。

 

読売新聞　猪原記者

ありがとうございます。関連でですけれども、最初の質問に先程の質問にちょっと関連しますけれども、市在住のご家族の安否確認ができていない状況であるということを報告されているということなんですが、一応、小学校に通っている児童お二人が含まれているというような趣旨だと思うんですが、厳密にですね、市側の方に入っているこの行方不明の情報というところですね、どういう報告内容だったのかというところは、教えていただけないでしょうか。

 

市長

安否確認ができていないのは、大阪市在住のご家族のうち、2名の小学生児童については、大阪市立の小学校に在籍しているというふうに報告が上がっております。なお、学校名や名前等については、これはプライバシーに関わりますので、お答えは差し控えさせていただきます。

 

司会

教育委員会の方から補足説明が入ります。

 

教育委員会事務局　田淵次席指導主事

教育委員会事務局の田淵です。補足させていただきます。大阪市に直接何か外務省等からの情報が伝わっているわけではなくて、当該のご家族のご親族から学校へそのような情報が入ってきましたので、5名が大阪市在住、そのうち2名が大阪市立の小学校の児童だというふうな認識をしているところでございます。以上です。

 

読売新聞　猪原記者

はい、ありがとうございます。以上です。

 

司会

では、次の質問をお受けします。ほかに質問はございませんでしょうか。それではこれで終了いたします。ありがとうございました。