財政総務委員会での陳情に対する見解について

　令和8年6月30日の財政総務委員会における陳情第231号への見解表明の中で、「連携がなくなると二元的な意思決定に戻る恐れ」と述べているところがある。この説明は具体的に何を指しているのでしょうか。

　現在は、市長と知事が連携して行政運営を行い、大阪市及び大阪府における一体的な行政運営の推進に関する条例に基づき、副首都推進本部（大阪府市）会議や事務委託などの取組を進めていますが、このような大阪府市での一体的な行政運営が推進できなくなれば、二元的な意思決定に戻り、以前のような二重行政・二重投資の弊害が生ずる恐れがあると考えています。

副首都推進局　副首都推進担当
（電話番号：06－6208－9747）

説明

2026年7月3日

2026年7月21日

2026年9月30日

市民の声の公表についての考え方は、本市ホームページ「『市民の声の見える化』について」をご参照ください。