令和2年時の特別区制度でのシステム改修費について

　令和2年時の特別区制度では、システム改修経費156億円、システム運用経費21.2億円と算定されていますが、これについての質問です。

1. 住民情報系基幹システムとして、住民基本台帳等事務システム、税務事務システムなど9システムと記載されていますが、残りの7システムについても教えてください。
2. 9システムを合計した改修費は93.6億円となっていますが、システム毎の内訳を教えてください。加えて、住民情報系基幹システムの運用経費は改修後56.4億円、現行42億円と算定されていますが、対象9システム毎の改修後と現行の運用費の内訳を教えてください。
3. 9システムのサーバは一部事務組合だけに設置されるのですか。
4. その他194システムのサーバの設置場所は一部事務組合だけですか。

1. 住民基本台帳等事務システム、税務事務システムを除く残りの7システムについては、総合福祉システム、国民健康保険等システム、介護保険システム、住民基本台帳ネットワークシステム、戸籍情報システム、基幹系システム統合基盤、大阪市情報通信ネットワークです。
2. 改修経費及び運用経費については、全9システムの見積りにより試算したものですが、システム毎の内訳を示す資料については文書の保存期限が満了しているため、内訳金額を確認できませんでした。
3. 「住民情報系基幹システム」における前回のシステム関係コストの試算は、一部事務組合による運用（中央情報処理センターに設置しているサーバを共同利用する想定で、各特別区の職員が他区のデータを参照できないよう、システム上の権限設定やデータ分離を行う前提）として、必要となる大阪市のシステムの改修・運用経費の増額分を試算したものです。
4. 「その他194システム」についても、一部事務組合による運用もしくは各特別区が共通利用することを基本（現行の設置場所で共通利用する想定で、各特別区の職員が他区のデータを参照できないよう、システム上の権限設定やデータ分離を行う前提）として試算したものです。

副首都推進局　副首都推進担当　
（電話番号：06－6208－9747）

説明

2026年7月17日

2026年7月31日

2026年9月30日

市民の声の公表についての考え方は、本市ホームページ「『市民の声の見える化』について」をご参照ください。