3回目の住民投票について

　税金を使って住民投票を行わないでください。

　国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律が成立し、大阪が副首都となるための基盤として、それにふさわしい地方行政体制の構築が必要となっています。令和8年6月に副首都・大阪にふさわしい大都市制度の具体的な制度設計を行うため、大阪市会及び大阪府議会での議決を経て副首都・大阪にふさわしい大都市制度協議会を設置し、具体的な制度設計について協議が進められています。

副首都推進局　副首都推進担当
（電話番号：06－6208－9747）

説明

2026年7月24日

2026年8月6日

2026年9月30日

市民の声の公表についての考え方は、本市ホームページ「『市民の声の見える化』について」をご参照ください。