下水道施設の更新計画について
2026年9月30日
ページ番号:686959
市民の声
- 掲載されている目標値について、短期目標値(平成27年度末)の達成状況及び課題1から3の各目標年度の達成状況を教えてください。
- 現在の下水道改築・更新に関する目標が存在する場合は、その内容、目標が存在しない場合は、その理由を教えてください。
- 第2回大阪市下水道施設維持管理審議会(令和7年11月25日)議事説明資料13ページには、「処理場・ポンプ場・管路の『更新計画案作成』を包括委託に追加」とあります。大阪市から年度当初に、当該年度の改修計画について受注者から報告を受けているものの、長期的な改修計画については、受注者が老朽化状況や緊急度を踏まえて独自に判断・実施しており、大阪市としては把握していないと伺いました。この更新計画はどれくらいの期間を想定したものでしょうか。また、この更新計画が年度当初に報告をうけている、その年度の改修計画になるのでしょうか。
- 更新計画が複数年にわたるものである場合、受注者が作成した更新計画案について、大阪市として提出を求めていないという理解でよろしいでしょうか。
【参考:「下水道整備の推進~これからの下水道~」】
https://www.city.osaka.lg.jp/kensetsu/page/0000007890.html
市の考え方
一方で、ご指摘の当該ホームページには、「大阪市下水道事業経営戦略」の策定以前(平成期)に掲げていた目標が残っており、誤解を招く表現、情報発信となっていました。おわび申しあげます。
【参考:大阪市下水道事業経営戦略】
https://www.city.osaka.lg.jp/kensetsu/page/0000531405.html
以上を踏まえ、次のとおりご説明いたします。
質問1について
- 短期目標値(平成27年度末)の達成状況
雨水対策整備率:79.7パーセント(短期目標値:79.8パーセント)
合流式改善下水道改善率:53.7パーセント(短期目標値:55.7パーセント)
老朽ストックの解消(管きょ):133.1キロメートル(短期目標値:150キロメートル)
老朽ストックの解消(設備):536装置(短期目標値:500装置) - 課題1から3までの各目標年度の達成状況
課題1 老朽施設の改築(平成27年度末):前述、老朽ストックの解消(管きょ・設備)のとおりです。
課題2 浸水対策(平成32年度末(令和2年度末)):雨水対策整備率:80.1パーセント(目標:83パーセント)
課題3 合流式下水道の改善(平成35年度末(令和5年度末):合流式下水道改善率:88.8パーセント(目標100パーセント)
- 目標が存在する場合、その内容
「大阪市下水道事業経営戦略」で次のとおり目標を設定しています。
管きょ改築更新:令和3年度から12年度末までに539キロメートル
設備改築更新:令和3年度から12年度末までに1,380装置
まず、「長期的な改修計画」に関する大阪市の関与についての説明時に、誤解を招く表現となっておりました。ご迷惑をおかけしましたことをおわび申しあげます。ご質問の件も含め、改めて次のとおり説明させていただきます。
計画には、「長期的な更新計画」、「長期的な改修計画」、「当該年度の修繕計画」の3種類あります。
ご質問の包括委託に追加した「更新計画案作成」は、「長期的な更新計画」のことです。
まず、本市が有する「長期的な更新計画」の案を基に、受注者の維持管理状況(設備の状態、故障修繕履歴、管理上の気づき等)を踏まえた修正を行い本市承諾のうえで「長期的な更新計画」として、それを踏まえ「長期的な修繕計画」及び「当該年度の修繕計画」を受注者において作成し、発注者(本市)の確認を経て、受注者で修繕を実施しています(更新工事は本市にて実施)。
「長期的な更新計画」の期間は、10年を想定したものとしています。
年度当初に報告を受けているその年度の改修計画は、「当該年度の修繕計画」(1年)となります。
質問4について
「長期的な更新計画」については、3のとおり、大阪市が提示する更新計画案に基づき、受注者の維持管理上の気づきや維持管理状況(設備の状態、故障修繕履歴等)を踏まえて、受注者から修正案を本市に提出させ、最終的に本市が精査することで「長期的な更新計画」として完成させ、本市が更新工事の発注を実施しています。
担当部署(電話番号)
【1・2に関すること】
建設局 下水道部 調整課(下水)
(電話番号:06-6615-7590)
【3・4に関すること】
建設局 下水道部 調整課(事業改革担当)
(電話番号:06-6615-6433)
対応の種別
説明
受付日
2026年7月9日
回答日
2026年7月30日
公表日
2026年9月30日
注意事項
市民の声の公表についての考え方は、本市ホームページ「『市民の声の見える化』について」をご参照ください。






