財政総務委員会の録画について

　2026年6月30日の財政総務委員会の録画において、一部議員の発言の音声が削除されている部分があります。議会の録画は、市民が議論の経過を確認するための記録です。特定の政治的表現のみを説明なく削除することは、市民の知る権利を損ない、行政に都合のよい形で議会記録が編集されているのではないかとの疑念を招きます。
　ついては、次の点について明らかにしてください。

1. 今回発言を削除した法的・運用上の根拠
2. 削除を決定した主体および判断の経緯
3. 過去の発言との取扱いが異なる理由

　まず1について、大阪市会委員会条例第12条において、「委員が、地方自治法、大阪市会会議規則又はこの条例に違反し、その他委員会の秩序をみだし、又は市会の品位を傷つけたときは、委員長は、地方自治法第129条の規定の例により措置することができる。」とされており、これらの発言があった場合は、委員長は発言を取り消させることができます。また、大阪市会会議規則第54条及び第88条第2項により、配付する委員会記録には、委員長が取消を命じた発言はこれを掲載しないこととし、インターネット録画放映も同様に取り扱うこととしております。
　次に2及び3について、出席委員の中から、委員の発言に不穏当と思われる箇所があるとの指摘があったため、当日の委員会の休憩中に各会派の代表者による会議が行われ、協議の結果「後日、調査のうえ記録作成の際、委員長において適当に措置すること」とし、同日の委員会でその旨委員長が発言しました。後日、委員長において速記録を精査し、該当発言をした委員と協議のうえ、不穏当な部分を削除することとしました。なお、不穏当発言に該当するかどうかは個別具体的に判断する必要があるものと考えております。

市会事務局　議事担当
（電話番号：06－6208－8681）

説明

2026年7月15日

2026年7月29日

2026年9月30日

市民の声の公表についての考え方は、本市ホームページ「『市民の声の見える化』について」をご参照ください。