大阪メトロの地下鉄事業者の分類について
2026年9月30日
ページ番号:687005
市民の声
国の「都市鉄道整備事業費補助(地下高速鉄道整備事業費補助)」という資料には、大阪メトロは準公営地下鉄事業者と書かれていますが、この記載は正しいですか。
市の考え方
お問い合わせの資料につきましては、国のホームページ掲載の「都市鉄道整備事業費補助(地下高速鉄道整備事業費補助)」を指すものとして、ご説明します。
当該補助制度では、「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構地下高速鉄道整備事業費補助取扱要領」第3条第2項において、地下高速鉄道事業を営む事業者であって、地方公共団体から出資総額の2分の1以上の出資を受けている者を「準公営」とする旨が定義されています。大阪市高速電気軌道株式会社は地下高速鉄道事業を営む事業者であり、また大阪市が発行済株式の100パーセントを保有していることから、先述取扱要領における「準公営」に該当します。
したがって、当該補助制度上の整理としては、「準公営地下鉄事業者」との表現は正しいものと考えます。
担当部署(電話番号)
都市交通局 総務担当
(電話番号:06-6208-8893)
対応の種別
説明
受付日
2026年5月30日
回答日
2026年6月12日
公表日
2026年9月30日
注意事項
市民の声の公表についての考え方は、本市ホームページ「『市民の声の見える化』について」をご参照ください。






