令和8年9月17日　大阪市長会見全文

司会

それでは、市長定例記者会見を開始します。市長、よろしくお願いいたします。

 

市長

はい、よろしくお願いいたします。

 

「イケフェス大阪2026」 に参加する大阪市役所本庁舎のプログラムが決定しました

本日は2点お知らせいたします。まず1点目ですが、大阪の魅力ある建築を一斉に公開する日本最大級のイベント、「生きた建築ミュージアムフェスティバル大阪（略してイケフェス大阪）2026」に参加する大阪市役所本庁舎のプログラムの決定についてでございます。大阪市は、大阪のまちをひとつの大きなミュージアムと捉えまして、そこに存在する「生きた建築」を通して見えてくる、大阪の都市魅力を創造・発信する「生きた建築ミュージアム事業」に、2013年度から取り組んでおります。イケフェス大阪は、この事業の一環として、2014年に大阪市主催で初開催されました。現在は、「一般社団法人　生きた建築ミュージアム大阪」が主催し、今回で13回目となります。毎年秋に開催される日本最大級の建築イベントとして定着しております。イケフェス大阪2026は、10月24日・25日をメイン期間として開催されますが、昨年、多くの皆さんに足を運んでいただいた大阪・関西万博会場の最寄り駅であります、Osaka Metro「夢洲駅」が、建築物として初めて参加するということなど、過去最多の224となる建築物等が参加いたします。さて、まずプログラム等ですが、10月24日と25日に普段は入ることができない、大阪市役所正面玄関ホール2階ギャラリーを特別公開いたします。昨年も好評いただいきましたが、普段は遠目でしかみられない美しいステンドグラスを間近でご覧いただけます。こちら予約不要、自由観覧となります。次に、10月24日には、大阪市役所特別ガイドツアーを実施いたします。普段入ることができない「議長公室」を昨年に引き続き公開するほか、国内外から都市間交流、スポーツ、文化関連などのお客様をお迎えいたします「市長公室」も、一般の方を初めてご案内いたします。こちらは事前申込みによる抽選となっております。また、10月25日には、「みおつくしの鐘」特別体験を実施いたします。普段は鳴らすことができない「みおつくしの鐘」を特別に鳴らす体験ツアーでございます。こちらも事前申込みによる抽選となります。最後に、市役所1階の玄関ホールでございますが、10月20日から30日までの間、展示・ワークショップを開催いたします。小学生が創作した未来の大阪のまちの作品展、大阪の魅力的な建築を紹介するパネル展示や、住まい・くらしに関する体験ワークショップなどを実施いたします。10月24日に開催のワークショップは当日先着順、展示は自由観覧でございます。イケフェス大阪2026のプログラムは市役所も含め、ほとんど参加無料となっております。参加している建築物等や、各プログラムの実施時間は、イケフェス大阪2026公式サイトでご確認いただけたらと思います。大阪の「生きた建築」を体験できる特別な2日間でございます。ぜひ大阪市役所にもお越しください。

 

大阪市代表団がミラノ市、パリ市及びウッチ市を訪問します

続きまして、大阪市代表団がミラノ市、パリ市及びウッチ市へ訪問いたします。各都市とのさらなる交流促進や連携の強化を図るため、10月3日から11日まで、イタリア共和国のミラノ市、フランス共和国のパリ市、ポーランド共和国のウッチ市を訪問いたします。4日から6日までに訪問するミラノ市では、ミラノ市長の表敬訪問など、姉妹都市の提携45周年事業でございまして、様々な行事等に参加いたします。また、大阪をはじめ日本とのビジネスに興味のある現地企業等を対象とするプロモーションセミナーの開催や、大阪公立大学からの訪問団とともに、ミラノ工科大学学長との意見交換会を実施するほか、2015年ミラノ博跡地であるミラノ・イノベーション・ディストリクトにおきまして、万博跡地の活用の先進事例を視察するなど、姉妹都市提携45周年に伴う関係の深化や、ビジネス交流の強化を図ってまいります。7日に訪問するパリ市ですが、御堂筋で活動するエリアマネジメント団体とともに、シャンゼリゼ通りの活性化などに取り組むシャンゼリゼ委員会との御堂筋とシャンゼリゼ通りとの友好連携に関する覚書（MOU）調印式を実施しまして、世界最新モデルの人中心の道路空間実現に向けたさらなる連携強化を図ってまいります。8日、9日は、昨年大阪・関西万博を契機に交流を深めております、ポーランドのウッチ市を訪問しまして、ウッチ市長表敬訪問やビジネスイベントへの参加、またテック系・クリエイティブ系企業を対象とする、プロモーションセミナーの開催によりまして、友好協力関係構築に関する覚書（MOU）に基づくビジネス交流の強化を図ってまいります。次に、今回の訪問の中から御堂筋とシャンゼリゼ通りとの友好連携に関する覚書（MOU）について、少しご説明をいたします。御堂筋は、これまでにも姉妹都市であるオーストラリアのメルボルン市であったり、アメリカのシカゴ市と、それぞれのメインストリートとの間で、姉妹ストリートとして連携協力の促進にかかるMOUを取り交わすとともに、2024年には、世界のメインストリートで人中心の空間へ転換や利活用について、先進的な取組を行う都市が集う「世界ストリート会議」を大阪で開催するなど、海外との連携を深めてきました。世界ストリート会議にパリ市とシャンゼリゼ委員会を招聘（しょうへい）したことをきっかけに両ストリートの連携がスタートしまして、昨年の万博において、連携実現の方向性を確認いたしました。このたび、ついに御堂筋における人中心の空間づくりの推進につなげていくことを目的に御堂筋で活用するエリアマネジメント団体とシャンゼリゼ委員会とのあいだで、10月7日にパリ市においてMOUを締結することとなりました。シャンゼリゼ通りにおいて、シャンゼリゼ委員会が行っている上質な空間づくりや世界に向けたブランディングなんかはですね、国際的にみても大変先進的な取組でございまして、正に御堂筋において、沿道のエリアマネジメント団体と、大阪市が官民連携で取り組み、めざしているものでございます。MOUの締結により、世界最先端のメインストリートであるシャンゼリゼ通りとともに、人中心の道路空間の将来像とその実現方法の共有、そして、上質な滞在空間の創出、また、世界に向けたブランディングや、大規模イベントの開催を通じたストリートの魅力発信などの項目において、さらなる連携を図ってまいります。今回の各都市への訪問によりまして、昨年の万博で広がった各都市とのつながりを生かし、友好関係の強化を図るだけでなく、現地企業等に対して基調講演を行うといった形で、トップセールスを通じて、大阪の魅力発信を行うことで大阪の知名度向上と、都市間交流の活性化につなげてまいります。私からは以上です。

 

質疑応答

 

司会

それでは質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名乗りのうえ質問をお願いします。質問につきましては市政関連のみでお願いします。それでは幹事社の毎日新聞さん、お願いします。

 

毎日新聞　長沼記者

毎日新聞の長沼と申します。お願いします。イケフェス大阪2026についてお伺いします。市役所ツアーでは、普段見ることができないところも巡ります。どんなところを見て、どんなことを感じてもらいたいでしょうか。

 

市長

まず、市役所ガイドツアーですが、8階の議長公室であったり、5階の市長公室、また屋上のみおつくしの鐘もですね、普段はなかなか関係者しか入ることができない場所ですので、ここも巡っていただきたいと思います。例えば、みおつくしの鐘ですが、戦後の大阪において、子どもたちの健やかな成長を願う母親たちの思いが込められた鐘であるという歴史もぜひ知っていただきたいと思います。この機会を通じて、市役所や市会をより身近に感じていただくとともに、普段何気なく見ているこの建物を少し違った角度から見ることの面白さや、市役所の建築物としての魅力を知っていただければと思います。イケフェス大阪を通じて、多くの皆さんにたくさんの建築物の魅力やそこに刻まれた歴史を感じていただきたいと思います。

 

毎日新聞　長沼記者

ありがとうございます。次は、海外訪問についてお伺いします。パリ市では、御堂筋とシャンゼリゼ通りとの友好連携に関する覚書の調印式があると思います。改めてこの意義と、来年90周年を迎える御堂筋を今後どう活用していきたいのかを教えてください。

 

市長

シャンゼリゼ通りとですね、周辺地区の国際的な評価、発展、また促進するためにシャンゼリゼ委員会が100年以上にわたって取り組んでいる、上質で魅力的な空間づくりや世界に向けたブランディングといったものは、御堂筋においても、官民連携で今取組を進めていますから、これと合致するすると考えております。世界を代表するシャンゼリゼ通りと、御堂筋が同じ方向を見据えてですね、そして協力し合っていくというこの意義は人中心の都市空間をどう実現して、これをどう育んで、そしてどう世界へ発信するか。ひいては、両都市の発展につながるものというふうに確信をしています。来年ですが、今ご質問にもあったとおり、御堂筋は完成90周年という節目を迎えることになります。このMOUをきっかけに完成100周年、さらに、その先の未来まで見据えて御堂筋の空間再編、また官民連携の利活用を進めて、世界に誇ることができる人中心のストリートへ深化をさせていきたいと思います。

 

司会

それでは、次の質問をお受けします。読売新聞さん。

 

読売新聞　前川記者

読売新聞の前川です。すみません、この海外への訪問についてお伺いしたいんですけれども、お話少し重複する部分もあると思うんですが、今回のミラノは少し毛色が違うかもしれないですが、パリ、ポーランドの方は万博がきっかけといいますか、契機になっている部分もあると思います。そうしたところで万博が生んだつながりといいますか、万博が結んでくれた関係性の意義というところと、今後それをさらに発展させていったときに、大阪にとってどういう意味合いを持ってくるのかというところをお考えをお聞かせいただけますでしょうか。

 

市長

正にご質問のとおりで。ミラノは45周年ですね、姉妹都市。もう45年前から姉妹都市を結んで、5年ごとに都市間交流という形で大阪市も派遣団がありますが、パリ市のこのシャンゼリゼ通りはですね、正に万博をきっかけに大きく絆が前に進みました。2024年に、万博の1年前には、世界ストリート会議というのを、これも万博をきっかけに大阪で世界ストリート会議というのを開催して、そこにもシャンゼリゼストリートの皆さんを招聘（しょうへい）してそこから絆を深め、万博のときにはですね、やっぱりこれはシャンゼリゼが思いを一緒にするストリートは、御堂筋だというのを双方が確認して、この間、関係を温めつつ、このたび調印式というふうになりました。変わりましてウッチ市ですが、MOUを万博の期間中に締結した都市でして、ウッチ市の副市長も来ていただいて、こちらでMOUの締結式を行いました。むちゃくちゃイケメンの副市長でしたね。俳優さんいうたらあれですけど。すごいかっこいい方でしたけど。一緒にMOUを結んだんですが、MOUというのは結んで終わりではなくて、いかに関係を続けて、しかもそれを例えば市民の文化レベル、例えば経済の交流レベルに具体化していくかというところが重要です。そういった意味でも今回一緒にビジネスネットワーキングの方にも参加しまして、より文化的、経済的な関係を築いていく。特にミラノ博の跡地の活用、ミラノも万博のときに向こうの関係者が来ていただいて、ミラノは万博でまちが本当に変わったんだと仰っていました。ミラノ博をきっかけに大変発展したというところをぜひ見ていただきたいというのは、当時去年もミラノ市の関係者に聞いておりまして、その跡地を見に行けるので今回、大変に楽しみにしています。いずれにせよ、万博をきっかけにですね、さらに国際的なネットワークが増えた。これはひいては、僕は大阪の都市格にやっぱり関わってくると思います。大阪というまちがビジネスであったり、文化であったり、また人柄ですね、市民性も評価されて、世界的な都市となる大きなきっかけのひとつになるというふうに考えていますので、しっかりPRをしていきたいと思います。

 

読売新聞　前川記者

ありがとうございます。もう一点だけ、ちょっと今回の訪問は、目的ですとか、やられることがはっきりされているので、少し毛色が違うかなと思う部分はあるんですが、ただ、ほかの自治体では海外視察について厳しい目が向けられているところもあると思います。そういったところで大阪市として、そういったところの透明性ですとか、正当性というのは、どのように発信されていくのか、担保していくのかというところのお考えをお聞かせいただけますでしょうか。

 

市長

これはやっぱり自治体の議会も含めて、どういった活動をして、どういった成果をもたらしているのかというところについては、大変厳しい目が向けられていると思います。ただ、それは別に今回に限ったことではなくて、やっぱり昔からそこはしっかりやらないといけないというところがありましたし。僕も何度か海外姉妹都市交流事業やビジネスミッションの方にも参加しましたが、僕も指示というか、オーダーとしては、もう嫌になるぐらい詰め込んでほしいというのを言ってます。向こうで当たり前ですけど、お土産買いに行く時間なんかなくて、もうパンパンに詰め込んでほしいと。周辺のコンビニにちょっと走って行って、水を買うとか、サンドイッチを買うとかいうのはありますけども、徹底して成果というか、交流に全力を割いてほしいという形で指示をしています。加えて、個人的ですが、できるだけ即時にと思いまして、帰ってくる道中で全ての報告を作成して、SNSの方に発信をしています。こういった、何をして、どう活かしていくのかというのを目に見えて、また市民の皆さんが実感してもらうことで、それは成果につながっていくというふうに考えています。都市が海外と交流して豊かになっていくということについて、多くの皆さんは恐らく賛同はしてくれるもののですね、その在り方が常識の範疇(はんちゅう)を超えていたり、そのミッションとは外れるようなことであれば、これは大変厳しい目が向けられると思いますので、そこに対する説明責任というところをしっかり果たしていきたいと思います。

 

読売新聞　前川記者

ありがとうございます。

 

市長

はい。

 

司会

では、次の質問をお受けします。朝日新聞さん。

 

朝日新聞　魚住記者

朝日新聞の魚住です。同じく海外出張の中の特にシャンゼリゼ通りとの連携についてお伺いします。過去の報道なんかを見ていると、その御堂筋とシャンゼリゼ通りっていうのはライバル関係だっていうのを言葉とかも出てきたりするんですが、改めて御堂筋にとってシャンゼリゼ通りっていうのは、どういう存在なのかっていうところを教えていただけないでしょうか。

 

市長

ライバルって言ったっけ。僕らは、御堂筋というストリートを人中心の空間にしていくというアクションをこの10年以上にわたって進めています。それは実は、世界的なストリートも同じで、車ではなくて、人中心の上質な空間をめざすというところは、実は世界的なストリート、いずれの皆さんもめざされています。その世界的なトップランカーと言ってもいいのが、恐らくシャンゼリゼ通りかなというふうに思います。これは恐らく多くの世界的な人が訪れ、そう評価するストリートではないかと思います。実際、写真を見ていただきますと、非常に人が豊かに歩いてですね、緑も多くて、沿道にはこういった形でカフェなんかもあったり、これはちょっと小さくて見えづらいんですけど、これは映画を流してましてね。これはスクリーンなんです。こっちは凱旋門もありまして。めっちゃ小さいね。ここにスクリーンがあって、これは全部人なんです。ここは写真が切り替わって、これは前から撮ってる写真なんですけど、こんな感じでストリート全部を人が埋め尽くして、映画を見てるわけです。ストリートの使い方っていうのは、本当にたくさん可能性があって、普通は道路が物流や移動のイメージなんですが、そこを人中心にしていくことで、正に都心部にひとつの公園ができるようなそんなイメージを作っています。そうなることで、都心部に豊かな空間ができて、ひいては、都市格が上がっていくという取組を世界のストリートは行っていて、シャンゼリゼはその先駆けだと思っています。御堂筋は90周年、そしてその先の100周年に向けて、人中心の空間づくりを進めていますが、シャンゼリゼ通りと連携することで、さらにこの機運を一段と高めて、そして人中心の豊かな空間づくりを加速させていきたいと考えています。憧れですかね、ライバルというよりも。どうだろうね。

 

朝日新聞　魚住記者

すいません、先程のお答えにも被るかもしれないんですけど、そういう憧れのシャンゼリゼ通りからどういう取組を大阪の方にも引っ張っていきたいというか、どういう点を見習いたいと考えているかというところを教えてください。

 

市長

シャンゼリゼ通りだったかちょっとあれなんですけど、例えば沿道の使い方って本当に多種多様で、一つは掲示物とかがあるわけですね。構造物があって、広告なんかも時には出してるんですけれども、例えばその広告がデザイン性や企画がバラバラだと、ちょっと見たときになんかちょっとざわざわしてるなというイメージを、例えば企画を統一して、その企業の広告をうつことで、広告も非常に上質に展示したり。また、これはシャンデリゼ通りやったかどうか忘れちゃったんですけど、店舗の前にオブジェを置けるんです。それはその店舗がオブジェをポコッと置けるんです。ポールは一緒で、つまり歩いている人達からすると、店舗の前ごとで置いているオブジェが違うんですね。そのオブジェは店舗がデザインできるんです。そういった形で創意工夫をこらしたストリートの店舗側との連携というのも図られています。そういった取組の積み重ねで空間というのは上質になっていくので、ぜひそのディテールの部分ですね、どういった活用をしているのか、緑やその草刈りや除草の面やデザイン面、またイベント面で詳細、ディテールをぜひ勉強させていただいて、それを御堂筋に反映させていきたいというふうに思います。

 

朝日新聞　魚住記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。共同通信さん。

 

共同通信　赤坂記者

共同通信の赤坂です。同じく海外視察についてなんですけれども、今回パリということで、BIEがある、本拠地があるところで、ケルケンツェス事務局長などとも交流があったと思うんですけれども、万博関係者との面会などは、現時点で調整されていたり、予定されていたりするか。あとは万博の報告などをされる予定があるかもお伺いしたいです。

 

市長

ちょっとそういう思いもあったんですけど、全体の行程や、多分まだどうなるか分からないんですけど、閉幕1周年で、もしかしたら会えるかもしれない関係者に、という可能性もいろいろありますので、その辺も含めて、今時点でBIE関係者と現地でお会いするというのは設定はしていないんです。そしてパリはほとんど滞在時間がない、すぐウッチ市の方に移動するので、ちょっと今時点では予定はしていないです。

 

司会

では、次の質問をお受けします。朝日放送テレビさん。

 

朝日放送テレビ　永合記者

ABCテレビの永合です。お願いします。先程からお話のある海外視察に関してなんですけども、先程も質問があったんですが、ほかの自治体では海外視察に対して公費使っていたりだとかという厳しい意見があるんですけれども、今時点でこの3都市への海外出張視察にかかる予算というのは、大体どれぐらいを予定されているのか、もし分かればお願いします。

 

市長

出張者14名で、旅費が1,700万円、現地の活動費が800万円です。計2,500万円を予定しています。

 

朝日放送テレビ　永合記者

その金額についての評価といいますか、節約できるところはしたとか、何かそういうのがあればお願いします。

 

市長

そうですね、海外出張の基準は、旅費基準等に基づいて、結構厳格にやり取りをしているので、ちょっと今報道で出ているような金額というのは、恐らくですが、ほかの自治体もなかなかないようなお話なので、多分あれだけ大きくなっているのかなというふうに思います。一般的な自治体ごとで、一定定めているルールに基づいて、金額というのは決定していますので、例えば、ちょっと今日は豪勢にいきたいから10万円の宿に泊まりたいわというのが、通るというわけではありません。これは厳格にそこは管理しながら、基準に基づいて旅費を算出しているというのが大阪市もそうですし、恐らくほかの自治体も一般的なのかなと思います。何か違ったら言ってくださいね。僕の認識が。

 

朝日放送テレビ　永合記者

すみません、発表項目以外でお聞きしたいんですけれども、なにわ大放水路について、今日、建設局のSNSの方で、浸水注意喚起の予想雨量を大放水路の貯留量の状況ごとに変えるというふうに変更をしたんですけれども、こちらについて、変更した意義だとか、経緯を教えていただいてもいいでしょうか。

 

市長

これは非常に難しいところで、なにわ大放水路のポンプが停止して以降ですね、一定の注意喚起というのをしっかりしてきたところです。一方で、20ミリの雨が降ってもですね、なにわ大放水路に全く雨が入らなかったときもありまして、その時に市民の皆さんに、例えば、少し水の制限や避難所の開設というのを伝えてしまうと、避難された方が、例えば本当に逃げていただきたいときに、もしかして、正しく情報が伝わらないんじゃないかなというのは、それはあくまで、この間の雨の状況なんかも見ながら、正しい警報の発し方というところに修正していくというアクションが必要かなというふうに思っています。今回のなにわ大放水路の多分1立米でも、なにわ大放水路内に水があった場合は、時間雨量20ミリ、全く空の場合は、時間雨量30ミリ、従前は20ミリになったら、自動的に警報アラームを発するというところを少し基準を変えたものというふうに認識をしています。正しいアラートの発し方にしっかり修正していくことで、本当に届けたいときに、住民の皆さんに、正しい情報でアラートを届けていくために、今回に限らず、必要な修正は今後もしていきたいと思います。

 

朝日放送テレビ　永合記者

ありがとうございます。最後に、ごみのひっ迫問題についてお伺いしたいんですけれども、月曜日から同じ組合の中の守口市のごみを、門真市で1日30トンほど受け入れていると思うんですけれども、数日経ちまして、今時点で報告を受けていることであったりとか、そのほかの組合内のごみ処理上の今の状況など現状を教えていただけますでしょうか。

 

市長

引き続き今の現状では、11月頃を恐らくピークに、12月にかけて少し落ち着いていくというシミュレーションだったかと思います。引き続き貯留率については、ひっ迫状況が続いていますが、今時点で何か市民の皆さんのごみの収集に遅れが出ている状況ではないというふうに報告を受けております。引き続き、関係自治体と協議をしながら、受入協力について協議をしていきたいと思います。

 

朝日放送テレビ　永合記者

今回その門真市に受け入れてもらってますけれども、ほかにも今後どれぐらいの自治体にお願いする予定だとかっていう。

 

市長

例えばじゃあ、遠く離れた自治体にお願いするのが現実的に可能かというと、ごみ収集のルートや、運搬車両の現実的なオペレーションから考えて、恐らく近隣自治体がメインになってくると思います。そこは引き続き関係自治体と協議をしながら、受入れについて協議をしていくということになろうかと思います。

 

朝日放送テレビ　永合記者

今時点で、12月頃で落ち着くというごみのひっ迫状況なんですけど、ほかの自治体さんにお願いするのも大体12月までで考えてらっしゃるというところでしょうか。

 

市長

この件に関しては、随時やり取りをしていまして、まずはどこをめざすのか。その貯留率のどこをめざすのかということで、そこもある程度変わってくると思うんです。なので、ちょっと今組合の中でも私の方も常にやり取りをしながら、協議を進めているところです。ただ、現実的になかなか難しいのが、例えば都道府県を越えて、遠くの自治体に運べばいいんじゃないかというのも、運送ルート等の関係からなかなか難しい。一方で、周辺の自治体も、例えば周辺の自治体は周辺の自治体で組合を作ったり、ご自身らで処理をしていく中で、例えば炉の計画停止等もあるわけです。その辺りを解決策を見出しながら、受入れをお願いしているという状況です。引き続き、関係自治体、可能な限り協議できる自治体と協議をして、ひっ迫の解消に努めていきたいと思います。

 

司会

では、次の質問をお受けします。関西テレビさん。

 

関西テレビ　中西記者

関西テレビの中西と申します。2点お伺いしたいんですが、すいません、先程の内容とは別件なんですが、カスハラ問題に関しまして、大阪市が訴えを起こすための予算を組んだということで、先日ありましたが、今後の対策というか、それを踏まえて今後どういった対策をしていくかということを改めて聞かせていただいてもよろしいでしょうか。

 

市長

カスタマーハラスメント対策についてはですね、昨年の10月に大阪市職員に対するカスタマーハラスメント対策基本方針について策定し、発表しました。ここでカスタマーハラスメントの具体的な事例や対応例等について、庁内でも共有するとともに、具体的に例えば身体的な攻撃というのはなかなかあれでしょうけど、精神的な攻撃、脅迫や暴言、誹謗中傷、SNSへの投稿等の誹謗中傷、そして恫喝、罵声、土下座の要求、特別な扱いの要求、差別的な言動、こういったものについてですね、例えば対応する中で、電話対応等を含めて30分を超えるような状況は、やはり一般的な陳情要望業務としては、あまり考えられない事態ですので、ここについては、もう一定線を引いて、それ以上は大阪市の指針としては、カスタマーハランスメントにあたる可能性があるという点について、職員も強く持ってもらって対応してほしいなと思います。今回の事案は、600回以上にわたり非常に攻撃的な言葉を含めてされたということですので、我々としては、一線を超えたような事案については、次の段階に移っていくという姿勢を示したということです。

 

関西テレビ　中西記者

来月の1日から、カスタマーハランスメント対策が事業者に対して義務化されたり、あるいは、実際に民間企業とかではAIを使ったカスハラ対策などもされているようなんですけれども、そういった来月からの変化を受けたり、技術的な進化を受けた対応というのは、何かご検討されていますか。

 

市長

まず、大阪市にできることとして、大阪市としてカスタマーハラスメント対策をしっかり打ち出して、そして外部の皆さんにご理解を求めていく。恐らく国の方で、カスハラ対策を事業主に義務化をしたこの労働施策総合推進法の改正が行われたので、それらを受けて、企業の方でも進んでいくことになると思います。役所としては、大阪市役所は基礎自治体として、窓口を持っていますから、そこでの毅然とした態度を社会に示していくことで、もって、多くの事業者の皆さんにも、そういう社会をともに築いていただきたいというふうに思います。

 

関西テレビ　中西記者

ありがとうございます。もう一点なんですけれども、大阪市内の公園で毒キノコが多数確認されているという報道がありまして、何か危機感を持っていらっしゃるであるとか、どういった対策をされるとか、もしあれば、お聞かせいただいてもよろしいでしょうか。

 

市長

ちょっと今時点で、まだ詳細に報告が上がっていないんですが、私も一部SNSや報道の皆さんもされましたかね。SNS等でも見かけているところですが、今時点で何か大規模に公園内で発生しているという状況では恐らくないかなと思うので、状況について確認して、必要な措置があればとっていきたいと思います。

 

関西テレビ　中西記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。テレビ大阪さん。

 

テレビ大阪　オオクラ記者

すいません、テレビ大阪のオオクラと申します。ごみ処理場のひっ迫問題に関連してですね、ちょっと伺いたいんですけれども、大阪市のですね、ごみの処理費用っていうのがほかの自治体に比べてちょっと安いのかなと思いまして、そのところの何か理由というところがあれば、伺いたいなというところとですね。あとリサイクル率も全国平均でも低くてですね、やっぱり処理場にごみを持っていく、リサイクルに回すよりもごみ処理場に持っていった方が安いというところの何かごみが増える原因だったりとか、そういうのにもつながっているのかなと思うんですけれども、何か市で協議していること等があれば伺いたいです。

 

市長

ごみ処理費用との関連性というところは、ちょっとまだそこまで言及にはいたらないんですが。分別に関しては、これはどの自治体も、また大阪市も過去からお願いをしているところですが、ごみの分別や、例えばリサイクルについては、ぜひお願いしたいと思います。それはごみ減量のためというよりは、例えばそれがCO₂削減やですね、地球資源のためということにもつながりますので、こういったところは、ぜひお願いしたいと思いますし、そのリサイクル率や分別の徹底で、例えばそれがCO₂につながるはず、削減につながるはずなのに十分できていないというところが、もしあればこれはちゃんと力を入れていかないといけないというふうには思います。ごみの総量に関しては、減少傾向ではあるんですが、一般ごみは、減少傾向でもちょっと事業系のごみがですね、なかなか下がらないという課題があったり、また今回の事案については、炉の計画停止や、計画外停止が少し重なったというところも原因にあるのかなというふうに思います。

 

テレビ大阪　オオクラ記者

やっぱり分別等があれば、処理場に対する負担だったりも減るんですかね。

 

市長

ペットボトルから燃えないごみからバサッとまとめていくと、当然その量になりますし、それが分別されることで、ごみ収集の少しサイクルも分かれますし、リサイクルにいけるものはリサイクルにいくし、全てが処理場にいくわけではなくなるわけですから、そういう意味でも分別というのは非常に重要なことかなというふうに思います。

 

司会

次の質問をお受けします。フリーの木下さん。

 

フリーライター　木下記者

フリーランスの木下です。よろしくお願いします。

 

市長

はい、お願いします。

 

フリーライター　木下記者

大きく2点伺います。1つ発表項目の方ですけど、イケフェスの方ですけど、ここ3、4年取材できてなかったんですけど、かなり大きな建築イベントということで、日本全国から建築家の方もですね、建築系の雑誌の方も興味を持っていらしていただいていると思うんですけれども、こちらについて、市長が大阪でレトロな建築物が実際に生かされながら使われながら、こういうイベントがあるということに関しての見解といいますか、お願いします。

 

市長

これですね、非常に僕は素晴らしいイベントだと思っていて。日本の建築技術というのは大変優れていますし、デザイン性を含めて、建築家の皆さんのアイデアや、工夫やクリエイティブさが現れるわけです。それをただ単にまち中にあるわけではなくてですね、用途に沿って使われているものを建築という観点で紹介して、そこを全国的にPRすることでですね、建物の素晴らしさを知ってもらうという、僕は大変優れたイベントだと思います。2014年から大阪市の主催で初開催して以降ですね、13回目となりますが、僕は本当に素晴らしいイベントだと思っています。こういった大阪市役所みたいな大きい建物もあればですね、昨年やったか、一昨年やったか、長屋を少し改築して、例えばカフェや住みやすいような空間にしたりという取組の現場も僕は見させていただいて。大きな建物以外にも昔からある建物をさらに良さを生かして、新しいコミュニティを作っていく。そういうもともとあった長屋が、例えばおしゃれにリノベーションされることで、その地・建物だけじゃなくて周辺一体も豊かな空間になっていくという意味では、まちづくりにおいて建築というのは、非常に素晴らしいポテンシャルを持っているのではないかと思うので、これをきっかけに多くの人に見ていただいて、そしてこだわりなんかもちょっとご覧いただいて、建築に関するご理解を少しでも深めていただけたらと思います。

 

フリーライター　木下記者

ありがとうございます。もう一点、ちょっと副首都の推進本部会議の方に戻りますけれども、何回かお聞きしているかも分かりませんけど、いつも副首都法に出てくる税制上、法制上、財政上の措置というところでですね、今まだちょっと大きく分かってきていないところだと思いますけれども、今日市長はですね、議論の中で労働規制の緩和みたいなことを言及されたと思うんですけど、これも法制上の措置の部分かなと思うんですけど、そのイメージがもしありましたらお願いします。

 

市長

具体的にこの条文のこの場所っていうところまで、私が及んでいるわけではないんですが、その例えばメッセージというか、イメージが大事だなと思ってまして、「自由に生きる、24時間都市」、例えばですよ、と銘打って、自由に遊ぶ、自由に移動する、自由に働く、そしてエンターテイメントも含めて、24時間動いていくというところをゴールに置いたとすると、24時間当然まちは動いてないわけです。それは鉄道のルールがあって、交通のルールがあって、鉄道が止まると基本的にまちというのはもちろん眠りにつくわけですけども。そこに例えば24時間それを動かせないか。移動ですね、自由に移動する、つまりオンデマンド。今動きたいというときにオンデマンドで自動運転の車両が来て、そして、そこから好きな場所に行く。そうなったら、自動運転というところはまだまだハードルが高いわけです。オンデマンドの自動運転なんて、多分かなりの規制を突破しながら進まないといけない。そして、例えば自由に働く、自分で休みを決めてですね、自分で労働時間を決めて、好きなときに働いて、好きなときに遊ぶ。そういうものが例えば自分個人で好きなように描けるような都市になれば、より魅力を発揮できるのではないかと。今言ったようなイメージとそしてそれに関わる規制がどこにあって、どこを解消したらどういう未来が描けるのかというところを今後議論していきたいなというふうに今日改めて思いました。

 

フリーライター　木下記者

あとAI特区というような話もあったと思うんですけれども、これで副首都推進本部会議の中ではデータセンターみたいな議論があったと思います。2月ぐらいですかね。それでちょっとデータセンターに対するご見解をお伺いしていくんですけれども。AIのインフラとして必要なものであるという一方でですね、水を大量に使うとか、電気を大量に使うとか、雇用をほとんど生まないとかですね、地域からしたらちょっといらないという話で裁判になってたりもします。千葉や東京、アメリカなんかでそうなってると思いますけれども、AI特区、それからデータセンターというものに対する市長の考え方をお願いします。

 

市長

どちらもいずれも必要なものだと思っています。AI特区については、今日、上山顧問の方から仰られたので、ちょっと具体的なイメージを私自身が共有しているわけではないんですが、AIについては、もう私なんかが語れるレベルではなくてですね、恐ろしい速度で今進化をしているところだと思います。ここに日本の各企業がAIを完璧に駆使しながら、自治体もそうですけど、成長、発展を描けているかというと、多分必ずしもそうではなくて。しかも日本企業がAIの進化に追いついているか、逆に言うと、AIをクリエイティブする側に回っているかというと、恐らくそういう状況ではないわけです。ただ、それを甘んじてずっと受け入れていくのか、もしくは、国内でAIに関するビジネスや開発や、取組を特別な規制を突破してできるまちが大阪ですと銘打つことで、日本中や世界中からの企業の投資を求めていくというところは、この時代にも非常に重要なところであるかなというふうに思います。世界的には一周回ってというか、AIをどうコントロールしていくかというステージに変わりつつあるようにも見受けるんですが、ついていけていないという状況に絶対にならないように、我が国として、副首都機能として、どうしていくべきかというのを考えるべきだと思います。データセンターについても、非常に必要なもので、これは多分、大阪に限らずどの都市もデータセンターというところはその必要性を考えているとは思いますが、郊外型のデータセンターと都市型のデータセンターがあって、都市型データセンターもやっぱり一定必要なわけです。都市型データセンターに巨大な物流倉庫みたいな巨大なデータセンターを設置できるかというと、多分現実的にそれは物理的に叶わないので。例えばですが、機能に応じたデータセンターを、ボンと置くんじゃなくて特定の施設の中に複合的に入れていったり、また、ちょっと活用の手がつかないような場所にデータセンターと、例えば緑や公園の空間を作っていくといったことで、合わせて行うことで、住民の皆さんの理解促進にもつながっていくと思いますので、データセンターは必要だと思いますが、都市型データセンターの在り方というところは、事業者の皆さんともビジョンを擦り合わせながら、しっかり大阪としても取り組んでいきたいというふうに考えています。

 

フリーライター　木下記者

あと、税制上の措置、財政上の措置、法制上の措置という部分ですけど、これのスケジュール感をちょっと伺いたいんですけど、いつぐらいにみえているという感じでしょうか。

 

市長

今日知事の方からもありましたが、よりちょっとドラスティックな形で進めていかねばならないという、今日はまだその段階だったと思います。この辺りは、大阪がほかの地域ですね、西日本の核として、機能していくためにどういう都市であるのか、そのためにはどういった規制を撤廃・突破しながら、どういったまちを作りたいのかというところに落とし込んでいく作業がいるのかなと思います。ちょっと今時点で例えば何月までにこれをピックアップしているというのを、ちょっと今時点でお伝えすることは叶わないんですが、可能な限り、引き続き外部の方の意見なんかも聞きながら、ブラッシュアップできたらというふうに思います。

 

フリーライター　木下記者

例えばデットラインみたいなものはございませんか。

 

市長

まだそこも含めて協議ですね。

 

フリーライター　木下記者

ありがとうございます。

 

市長

はい。

 

司会

では、次の質問をお受けします。質問のある方、おられませんでしょうか。それではこれで終了いたします。ありがとうございました。