令和8年10月1日　大阪市長会見全文

司会

それでは、市長定例記者会見を開始します。市長、よろしくお願いいたします。

 

市長

はい、よろしくお願いいたします。

 

10月は里親月間です

本日は、3点お知らせをいたします。まずは、10月は里親月間になります。里親制度は、実の親と離れて暮らす子どもたちを、深い愛情と理解をもって育てていただく、「こどものための制度」です。子どもたちの健やかな成長には、家庭の形に近い環境で、特定の大人との間で信頼関係を築いていくことが重要です。大阪市には、令和7年度末で、様々な事情で家族と離れて暮らす子どもが約1,000人おりまして、そのうち里親宅やファミリーホームで暮らしている子どもは21.3パーセントです。大阪市は、令和11年度末に、この割合を36.5パーセントにすることを目標としていまして、子どもたちを養育してくださる里親が、まだまだ必要な状況です。里親には、養育里親や養子縁組里親といった形がありますが、大阪市では、特に養子縁組を前提としない養育里親を必要としております。例えば、保護者の入院などで1週間だけお世話をしてくれる人を必要とする赤ちゃん、1か月だけ預かってもらうと学校や保育園を変わらずにすむ子ども、自立できるようになるまで生活の場としての家庭を必要とする子どもなどがいます。また、週末里親という制度もありまして、週末だけ、夏休みだけ、お出かけをしたり、お泊まりをしたり、家庭での生活体験が必要な、児童養護施設等で生活する子どももいます。このように、養育里親には、生活スタイルにあわせて、いろいろな形で関わっていただくことができます。里親には、里親支援センターやこども相談センターと協力しながら、チームの一員として、子どもを養育していただくことになります。そこで、市民の皆さんに里親制度について知っていただくためのイベントを実施したいと思います。まず、大阪市里親会シンポジウムを10月11日の日曜日に、北部こども相談センターで開催します。また、里親制度説明会＆里親体験談も、12月12日の土曜日と来年の令和9年3月6日の土曜日に大阪市役所で実施いたします。そのほか、各区役所や大阪市立図書館などで、里親制度について対面で説明させていただく里親相談会やパネル展を開催しますので、お気軽にお越しいただきたいと思います。詳しくは、大阪市ホームページ「さとおやってなぁに」や、大阪市里親子包括支援室のインスタグラムをご覧いただければと思います。この機会に、里親制度についてより知っていただき、家庭を必要とする子どもたちの未来のためにできることから始めていただくよう、ぜひともご協力をお願いいたします。

 

大阪城天守閣・豊臣石垣館　市民無料招待 10日間で1万人

続きまして、大阪城天守閣・豊臣石垣館への無料招待についてです。大阪城天守閣が今年11月7日の土曜日に、満95歳の誕生日を迎えるのに合わせまして、大阪城天守閣と豊臣石垣館に大阪市民の皆さんを、10日間で1万人無料招待いたします。招待期間は、11月6日の金曜日から15日の日曜日までとなっておりまして、そのお申込み期間は、10月5日の月曜日から10月31日の土曜日までの先着順としております。大阪市の行政オンラインシステムで受け付けいたします。大阪城来館者数は、昨年度、インバウンドが好調で280万人を超え、過去最高となりました。今の大阪城は、昭和6年に市民の寄付により復興され、長く市民に親しまれている大阪のシンボルです。地元大阪市民の皆様にも、ぜひ大阪城を訪れていただきたいという思いから、指定管理者である大阪城公園パークマネジメント株式会社と連携して、今回の無料招待を実施いたします。昨年4月に大阪城天守閣のすぐ近くにオープンした豊臣石垣館は1つのみどころです。豊臣秀吉が築いた大坂城は、大坂夏の陣で落城してしまいましたが、豊臣石垣館では、見学者が地下に降りて、地中に眠っていた豊臣大坂城の石垣を間近に見ていただくことができます。ぜひこの機会にご覧ください。2つ目のみどころは、大阪城秋まつり2026でございます。11月7日と8日に、大阪城天守閣本丸広場におきまして、豊臣秀吉・秀長兄弟にゆかりのあるお城と連携した様々なイベントや、鉄砲隊・陣太鼓の演武などが予定されていますので、あわせて楽しんでいただけたらと思います。実施期間は、大阪城公園内の木々が紅葉するシーズンでもありますので、ぜひ多くの方に大阪城に足をお運びいただけたらと思います。

 

ミャクミャクモニュメント「ねそべり」を移設します

最後に、ミャクミャクモニュメント「ねそべり」を移設いたします。大阪・関西万博の理念継承に向けまして、アフター万博の機運を高めるために、万博閉幕1周年にあわせて、ATC（アジア太平洋トレードセンター）に設置されているねそべりポーズのミャクミャクモニュメントが大阪市役所に期間限定で戻ってまいります。里帰りですね。期間は、10月13日の火曜日から、12月25日の金曜日までとなっております。場所は、市役所の正面玄関前に設置いたします。移設作業については、10月12日の夜間に実施する予定ですが、天候等により変更となる場合もあります。万博の機運醸成や、閉幕後にも、万博にご協力いただいたすべての方へ感謝を伝えるために、過去2回にわたり市役所正面玄関前で皆さんをお出迎えしましたが、再び戻ってきたミャクミャクに、ぜひ会いに来ていただけたらと思います。また、設置期間中、大阪市役所周辺では、12月11日の金曜日から25日の金曜日まで「OSAKA光のルネサンス2026」を開催いたしますので、このミャクミャクとあわせて大阪の光のまちの魅力を楽しんでいただけたらと思います。さらに既にお知らせしておりますが、万博閉幕の1周年記念イベントを、10月11日の日曜日と12日の月曜日にATCで、そして13日の火曜日には、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンで開催予定でございます。非常に多くの方に参加申込みをいただきまして、誠にありがとうございました。事前のお申込みは既に終了しておりますが、ATCで実施するイベントのうち、屋外のATCピロティ広場にはキッチンカーやショップを設置いたします。こちらの飲食・物販店舗については、事前申込みが不要でございますので、ぜひお越しいただいて、万博で披露された食文化等を楽しんでいただければと思います。このアフター万博の盛り上がりは続いているところでございますが、令和9年3月19日から横浜で開催するGREEN×EXPO2027について、いよいよ開幕まで半年を切ったわけでございます。来場日時予約も開始されておりますので、早めにチケット購入や来場予約をしていただいて、大いに楽しんでいただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。私からは以上です。

 

質疑応答

 

司会

それでは質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名乗りのうえ質問をお願いします。質問につきましては市政関連のみでお願いします。それでは幹事社の読売テレビさん、お願いします。

 

読売テレビ　小谷記者

読売テレビの小谷です。質問させていただきます。里親月間に関してですが、里親・ファミリーホームと乳児院・児童養護施設の割合に関しまして、令和11年度末の目標値に対して現状が、里親・ファミリーホームが15パーセントほど低い状況になっています。これについて令和11年度末までに目標値を達成できそうかという現在の見込みと、達成に向けた今後の働きかけの具体策があれば教えていただきたいです。

 

市長

大阪市においては、里親登録世帯数は増えているもののですね、委託率が伸び悩んでおりまして、要因には、里親の養育環境などの条件と、子どもの年齢性別や特性などがなかなかうまく合致しない、いわゆるマッチングの難しさというのがあります。また新たに登録された里親の皆さんには、慎重に委託を進める観点から委託率の増加になかなか直結しにくい現状もございます。さらに期間が経過する中で、家庭の状況がちょっと変化しましたということで委託が困難になる里親さんもやっぱり存在いたします。したがって、マッチングの成立件数を増やして委託率を向上させるためには、里親登録世帯数のさらなる確保が必要だと考えています。令和11年度の目標達成というのはこれは当然、容易ではありませんが、里親を増やすためには、まず制度を知ってもらう普及啓発というのが大切でして、これまでの啓発広報に加えて、インスタグラムでの情報発信や、ファミリーサポート提供会員や、民生委員・児童委員など、子どもや福祉に携わる方へターゲットを絞った働きかけも行っております。また市内4か所の里親支援センターが中心となって里親支援を行って、きめ細やかに養育の困りごとの相談などにも対応しています。令和8年度は新たな取組として、市主催の里親制度説明会＆里親体験談を実施するとともに、広く子育てに関心のある市民・府民を対象としたイベント、「大阪でさとおや広めたいねんセミナー」を開催するなど、目標達成に向けて引き続き、一層取り組んでまいります。

 

読売テレビ　小谷記者

もう一点、質問させていただきます。ミャクミャクですが、およそ10か月ぶりに「ねそべり」ミャクミャクが戻ってくるということですが、まずそれへの受け止めをお願いしたいのと、アフター万博の機運を高めるという目的に関連して、イベントの抽選倍率と当日への期待感も合わせて教えていただきたいです。

 

市長

ATCに行きまして、本当に今のんびり「ねそべり」のイメージのとおり、割とゆっくり過ごしているんですけども、改めて市役所にもう一度戻ってきていただいてですね、万博のイベントはATCであるので、その期間はまだATCにおって、13日からですかね、閉幕1周年イベントのあとから、今度は市役所前にまた戻ってきてほしいと思います。うれしいですね、また写真を撮りに来られたりされる方がいらっしゃるので。ああいう風景を見ていると、本当に大阪、万博やミャクミャクを愛してくれて、また大阪を楽しんでくれているなという風景を見ることができますので、本当に楽しみにしているところですし、ぜひアフター万博の盛り上がりにこれもつなげていきたいというふうに思っています。ATCのイベントは2日間の募集人数が22,000人に対して、約110,000人からお申込みをいただきました。倍率は約5倍となっております。ユニバーサル・スタジオ・ジャパンでのイベントは一般販売枠3,150人分に対しまして、約12,000人からお申込みがあり、倍率は約4倍となっております。当日もぜひたくさんの皆さんにお楽しみいただいて、万博の驚きと感動をですね、もう一度、皆さんと共有したいというふうに思います。

 

司会

では、次の質問をお受けします。読売新聞さん。

 

読売新聞　前川記者

万博の質問に関連してなんですけれども、まだ2週間ほどありますが、閉幕から1年をまもなく迎えます。その中で万博が終わって1年経って、大阪にもたらした影響というのはどのようなものがあったのかというところとですね、今まだアフター万博を楽しんでいらっしゃる方がたくさんいたりとか、万博熱もまだ冷めていない状況だと思います。ただ、今後それが落ち着いてきたときに、どう万博のレガシーをしっかり活かしていくのか、お考えとか今後取り組まれていくことがありましたら、教えていただけますでしょうか。

 

市長

そうですね、いろんなところで波及の効果が出ているなというふうに感じますし、一番うれしいのは、万博の理念でもあったつながりが、万博が終わったあともですね、いろんなところで生まれているなというのを感じることが多いです。特に、当然万博を愛していただいている皆さんにおかれましては、アフター万博のイベントなども今も本当にたくさん来ていただいていますし、いろんなところでミャクミャクのキーホルダーというか、かばんにつけられている方やですね、グッズをみられている方もたくさん見ますし、そういう方々のつながりというのも今強くなっているのかなと思うので、人のつながり。また、経済のつながりといいますか、やっぱり万博は、誰かひとりの力ではなくてですね、経済界の皆さんや行政、そして市民の皆さんとともに行ったもので、経済界の皆さんもこの万博の成功を誇らしく感じておられると思います。万博終了後も、経済界と一緒になってそのレガシーを活かすべく、いわゆるモビリティやヘルスケアといった大阪の柱の産業を決めて、これは国の方で地域未来戦略にも指定されてですね、万博のレガシーが正に経済としてもつながっているというふうに感じます。あと世界とのつながりですかね。昨日の報道ではちょっと前年比9割ということなんですが、去年も大概、人が来てくれていましたし、逆に言うと、少し国際情勢もなかなか課題がある中で、これまで大阪に来られていなかった方々が足を伸ばしていただいているという、イタリアやスペインですかね、過去最高になったというようなデータも見ております。これまでになかった人たちとのつながりというのもより盛んになってきたのかなと思いますので、万博の正に理念であったつながりが、技術や文化、人々のつながりといった形で具現化しているのかなというふうに思っています。今後もこの熱が冷めるのかなと期待を抱くくらい、ずっと続いてもらえるように、僕は期待しているんですけども、この熱を続けながら、万博のレガシーを紡いで、そして副首都・大阪ですから、人々をつないで受け入れて、そして成長していくまちであること、また技術を具体化して社会実装していくこと、ここを全力で取り組んできたいなというふうには思います。

 

読売新聞　前川記者

ありがとうございます。

 

市長

はい。

 

司会

では、次の質問をお受けします。MBSさん。

 

MBS　山本記者

MBSの山本です。道頓堀で起きた火災についてなんですけれども、その起訴がされたと思うんですけれども、それについての受け止めをお願いします。

 

市長

たばこのポイ捨てというふうに推察されて、結局、大変大きな事故になって、たばこのポイ捨てをされた方は、そんな事故になると思わず、軽い気持ちというかですね、そういうことでされたかもしれませんが、大変大きな事故になってしまいました。ビルも全焼というか、かなり被害を受けたうえに、大阪市の消防職員の2名が命を落とすという、大阪市政にとっては、これ以上ない本当に大変つらい状況になった次第です。それを受け、市政においても、例えばより消防力強化やですね、たばこのポイ捨て禁止の啓発であったり、また、延焼が広がった要因のひとつと言われていた、屋外広告物についての申請のチェック体制の強化、また現状掲示されている屋外広告物へのチェックという形で、いろんな体制で再発防止に取り組んできました。亡くなった2人の職員の市政にかけた思いをですね、しっかり次代につないでいけるように、こういった事故が絶対起きないようなまちというのをこれからもつくっていきたいというふうに改めて思います。最後に重ねてになりますが、たばこのポイ捨ては本当に重大な事故につながる大変危ない行為ですので、くれぐれも控えていただきたいと思います。

 

MBS　山本記者

ありがとうございます。続けて何点かなんですけれども、また別件になるんですが、絆ホールディングスの方が更生手続きの申し立てを棄却されたというところがあると思うんですけれども、これについてはどのように感じられますでしょうか。

 

市長

絆ホールディングスについてはですね、先方の法人の方で発表があったところかと思いますが、会社更生申し立てが裁判所の方に棄却されたということかと思いますので、今後は、破産手続きに向けた対応を進めていくことになろうかなというふうに思います。その他の絆ホールディングスからの方針発表というところもありましたが、まだ、少なくとも法人の方が発表した内容について、決定されたということは承知をしていますが、内容の詳細については現在確認中ですので、今時点でのコメントは差し控えておきます。加えまして、事業全体の適正化という形で、制度の適正化と再発防止に向けて、これも所管の局としっかりそこを連携しながら、取り組んでいきたいと思います。

 

MBS　山本記者

大阪市としては110億円の返却を求めているところだと思うんですけれども、これについては、どのようになるのか現時点で分かっていることはありますでしょうか。

 

市長

少なくとも今時点で何か見通しが分かっているというところはありませんが、大阪市としては、引き続き従前どおり、法的手続きに則って適切に対応していくという方針に変わりはありません。

 

MBS　山本記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお聞きします。共同通信さん。

 

共同通信　山﨑記者

共同通信の山﨑といいます。私からは今日の法定協議会の件に関して伺いたいと思います。現行の区役所名がそのまま地域自治区の事務所名になることが決まったと思います。つまり例えばですけど、今の北区役所というのは、地域自治区事務所だけれども北区役所という名称になる。仮の話ですけれども、4特別区のうち、ひとつの名称が北区というふうになった場合、この北区役所という役所が2つできてしまうのではないかという可能性があると思うんですけれども、そういったことについて今どうお考えでしょうか。

 

市長

ちょっと詳細どうやったかな。2回目のときも北区やったはずなんですけどね。どう表記したかちょっと覚えてなくて、すみません。まだ特別区の区名が決定していないので、そこまでちょっと議論が及んでいないんですが、2回目の住民投票も参考にしながら、住民の皆さんが間違わないように、ややこしくならないように対応したいと思います。ただ、基本的に住民の皆さんのお手続きは、一番身近な役所の方に行くことになりますので、窓口業務が移動するという状況ではないと思います。ですので、その辺り区役所名と区名、そして本庁の名称ですね、その辺りが少し住民の皆さんに分かりにくくならないようにはしていきたいと思います。

 

共同通信　山﨑記者

現時点では何も決まっているところはないと思うんですけれども、特別区の名称に関しては、重複を避ける意味で、今の24行政区と同じ名称は使えなくなってしまうみたいな懸念も生じうるかと思うんですけれども、そちらについては。

 

市長

それは今の行政区の名称が地域自治区の区役所として残っちゃうから、特別区の名称から外れるという議論は。前回は区名が先に決まったのかもしれん、ちょっと覚えてないんで。ただ、北区と天王寺区に関しては、従前の。淀川区もか。北、中央、淀川、天王寺やから全部残っているはずなんですけどね。その区役所名がどうなったかというところはちょっと私も確認しておきます。すみません。ただ、今日それが決まったからといって、区名の議論に何か影響するということでもないのかなというふうには思います。

 

司会

次の質問をお受けします。朝日新聞さん。

 

朝日新聞　魚住記者

朝日新聞の魚住です。すみません、ちょっとお話が絆ホールディングスの方に戻ってしまうんですけども、先程、不正受給とペナルティで合計110億円の支払いを求めているというところで、今後の見通しというのはまだなかなかということだったと思うんですけども、先方の会社が破産してしまうとなると、なかなか回収も一層難しくなってくるのかなと思っていまして、その点の今後の見通しとですね、回収の手立てというところをもう少し分かるところがあれば教えてください。

 

市長

本日発表でもありますし、内容の詳細は現在確認中ですので、詳細についていずれにせよこの場でちょっとお伝えすることは叶いません。従前どおり法的手続きにしっかりと則って対応を進めていきたいと思います。

 

司会

では、次の質問をお受けします。読売新聞さん。

 

読売新聞　前川記者

すみません、再度の質問で申し訳ありません。テーマがまたちょっと変わってしまうんですけれども、先日、国の管理の橋ではあるんですけれども、検査院から国交省管理の緊急輸送道路に指定されている橋で、少し耐久性が確保されていないものがあるというふうな発表があったと思うんですけども、これは国管理の話なんですが、大阪市だと、水都大阪と言われるだけあって、かなりの数の橋がかかっていると思います。そこへの老朽化の対策ですとか、現状何か問題等把握されているものがありましたら、お伺いできますでしょうか。

 

市長

橋梁確認を受けて、すみません、ちょっと詳細忘れてしまったんですが、いずれにせよ、自治体は自治体として、構造物の老朽化のチェックやですね、危険度のチェックというのは行っているところです。それに必要な対策を順次行っていく。いわゆる修繕なのか、大規模修繕なのか、含めて対応を行っているというところです。会計検査院を受けての大阪市の対応は、ごめんなさい、また局の方に確認いただけたらと思います。すみません。

 

読売新聞　前川記者

もう一点、これはちょっと明るい話っていったらあれなんですけども。橋に関連してなんですが、10月の中旬からブリッジテラスのイベントが今年も始まると思います。中之島ガーデンブリッジ、錦橋、本町橋、水晶橋で、橋を民間と連携して活用してイベントを開いていくものだと思います。水都大阪ならではの取組かなと思うんですが、今後、橋を民間のまちづくり団体に維持管理を委託といいますか、お願いして地域の盛り上げを、地域民間活力を利用してやっていくという取組でもあると思います。そこで漠然とした質問で恐縮なんですが、水都大阪にとって橋っていうのが、そもそも横山市長はどういうものかと考えられているかというところと、今後その取組の中で橋の活用について民間に期待するところをお伺いできますでしょうか。

 

市長

そうですね、当然インフラとして道路交通等を担っているという意味では、これは不可欠のものですし、もちろんそれだけではなくて、大阪の橋というのは、歴史的にも非常に昔から架けられていまして、まちを歩いていても最新の建築物を感じていただいたときに少し橋がやっぱり昔からの名残を残しながら歴史も感じていただける。そのまちの景観として大変都市格を上げるうえでも重要なものだというふうに思っています。ともすれば、河川や水や道路というのは、地域を分断しかねないものですが、橋によって地域がつながっていくという意味でも大変重要な役割を果たしているかなというふうに思います。現実的に構造上の維持管理というのは、なかなか民間の皆さんに委託とするのも難しいかもしれないんですけれども、例えばエリマネ団体さんみたいに一緒に、例えば清掃活動やにぎわいづくりの活動を一緒にやっていくというところは非常に重要だと思います。橋も含めて公共空間を民間の皆さんと一緒ににぎわいをつくっていくというところは、僕は大賛成です。道路も川も橋も、民間の皆さんとともにアイデアを出して、にぎわいをつくっていくべきだと思いますので、これからもエリマネ団体さんやガーデンブリッジにともに参加していただいている皆さんと連携して、橋のにぎわいというところも描いていきたいと思います。

 

読売新聞

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。MBSさん。

 

MBS　山本記者

すいません、再度ですみません。万博の話に戻ってしまうんですけれども、EVバスの関係で、Osaka MetroがEVの推進計画を見直す、取り止めるというような話が先日あったかと思います。背景には、万博のEVバスの一件があったかなというところなんですけれども、本来だったら万博で使われたバスが、今も府とか市とか走って、活用されているEVの機運も高まっていくというようなところだったと思うんですけれども、ちょっとそれが頓挫してしまっているような状況かなと思いますが、これについて市長のお考えを聞かせてください。

 

市長

例えば、EVバスや自動運転バスも含めて、未来のモビリティに挑戦していくことが重要なアクションだと思います。一方で、今回Osaka MetroとしてはEVバスで組織内の意思決定に関してやはり課題も指摘されました。そういったことも受けて、経営上の責任を取って、役員の方が辞任や降任をしている状況です。これを受けて再発防止策も出した。つまり、会社としてはやはり大きな決断に関して、ときには立ち止まって、軌道修正することも必要じゃないかというのが、報告書の趣旨や今のOsaka Metroの再発防止策の中で訴えられている柱の部分だと思います。こういったところから、今回のEVバスの事案を受けて、一度この件に関してはもう一度再考しながら、少なくとも従前のスケジュールは少し見直しながら進めたらいいんじゃないかという意思決定をされたと思うので、これに関してはOsaka Metroのご判断に、僕は、そのご判断で進められたらいいのかなというふうに思います。

 

MBS　山本記者

ありがとうございます。Osaka Metroの対応についてなんですけれども、調査報告書も出たというところではあるんですが、第三者の委員会の立ち上げであったりだとか、より踏み入った調査が必要ではないかというような声も委員会では聞かれるんですが、改めてこの市長のお考えをお聞かせください。

 

市長

EVバスに関しては、社内で万博という大きな目標に向かって、EVバスのその方向性はなかなか修正することができないという漫然とした社内の空気があって、その意思決定をなかなかできずに、結果リスク分析が甘かったではないかというのが報告書の指摘と、報告書自体は経営に関しても大変厳しいご指摘もいただいて、しっかり社内での調査と聞き取りをしたうえで報告書が出され、そして経営陣のご判断のもとで、役員が辞任ならびに降任しているというのが、今のOsaka Metroの経緯でございます。これを受けて、Osaka Metroはここまで一定説明と、そして責任の取り方というところ、また再発防止策も練ってきたところだというふうに考えていますので、私としてこれ以上何か求めるというところは考えておりません。

 

MBS　山本記者

ありがとうございます。

 

市長

はい。

 

司会

では、次の質問をお受けします。フリーの木下さん。

 

フリーライター　木下記者

フリーランスの木下です。今日の法定協議会のところで伺います。次回、職員体制のことをやられるということで、それで委員の中からも部局にしっかり確認して実施可能な体制をという声が上がっていたと思います。今日の中の議題になった窓口サービスのところもですね、メニューとしては全部残るということでいいんですよね。

 

市長

そうですね。

 

フリーライター　木下記者

それを裏付けるところが職員体制のところだと思うんですけど、ここについては、委員の中からの議論もあったように、部局に関して積み上げ方式といいますか、いろいろ聞き取ってその中で必要な人員をあげていく、そういった方式ということでいいんでしょうか。

 

市長

職員体制については次回協議されますので、その時に副首都推進局中心に素案が、これまでの委員の協議などを含めて、素案が出されてくることかと思います。2回目の都構想、1回目の都構想の制度設計も参考に議論していきたいと思います。

 

フリーライター　木下記者

あとちょっと今日、各紙報道があった陳情書ですよね。住民投票に関して、大阪市を廃止するという表現を避けてほしいという陳情書があって、それについて取り下げる部分とかがあったと思うんですけど、市長は疑義が持たれないような活動の徹底を心がけたいということを仰っていたと思います。それでちょっとそこで確認なんですけど、前回のところは選挙管理委員会のところで投票用紙にですね、大阪市を廃止ということを入れることに決まったわけですけど、その間にいろいろ議論があったと思います。この選挙管理委員会に対して、今回の陳情書を採択されたわけですけど、それをもとに大阪市廃止という文言を入れないべきだというような働きかけというのは、これは市民に疑義が持たれるような活動というふうにお考えでしょうか。

 

市長

疑義が持たれない活動の部分は政務の方に関わるので、まずその部分については、特段コメントは今は避けます。政務の方でまたお答えできたらと思います。特に選管に対しては、2回目のときも何か働きかけをしたということはどっちみちありませんし、今回も別に選管に何か働きかけをする、そもそも選管の協議事項に関して首長が働きかけをするという、そういう制度ではありませんので、これはいずれにせよ、別に選管の協議とご判断については、こちらの方から何か申し上げるつもりも予定もありません。

 

フリーライター　木下記者

つまり今回の採択された陳情書をもとに、それで選管の意見が変わるということはないということですかね。

 

市長

いえいえ、それはだから選挙管理委員会の方で協議されることになります。

 

フリーライター　木下記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。日本経済新聞さん。

 

日本経済新聞　佐藤記者

日経新聞の佐藤です。よろしくお願いします。法定協議会について質問、失礼いたします。本日、10回目の法定協議会が終了いたしました。今後の開催でかかる経費については、10月の議会などで計上されるのか、その辺りのイメージと、今後あと何回程度開催されるべきか、市長の考えがありましたら教えてください。

 

市長

特に何回以内でやりきるという予定ではなくて、必要な議論はしっかりやっていくという予定です。当初予算というのは、どっちみちいろいろな事業は、これぐらいの目安という予算計上する性格なものですので、法定協議会も概ね10回程度という予算計上をしました。ですが、回数が10回を超えたとしても必要な議論をやっていきたいと思います。また、それにかかる費用で、必要な費用がまた出てくれば、それら都度、予算計上が必要であれば対応していくことになろうかと思いますが、今時点でちょっと何か議論しているわけではありません。

 

日本経済新聞　佐藤記者

ありがとうございます。

 

市長

はい。

 

司会

では、次の質問をお受けします。質問のある方、おられませんでしょうか。それではこれで終了いたします。ありがとうございました。