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特別区の設置について

2026年10月30日

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市民の声

 区割りにより、これまで大阪市として一体的に機能してきた行政の仕組みが分かれ、連携が弱まることを懸念しています。介護事業者や障がい福祉事業者に対する監査・指導の体制をはじめ、人口実態の把握と財政運営、人材確保、特別区間格差への対応について、どのように対応するのか説明をお願いします。

市の考え方

 大阪府市では、令和8年6月に副首都・大阪にふさわしい大都市制度協議会を設置し、広域行政を一元化した強力な広域自治体と、地域の実情に応じた住民に身近なサービスに専念する特別区の設置に向けた協議を進めています。事務の分担に関する事項や職員の移管に関する事項等の具体的な制度設計については、今後、本協議会において協議が進められます。

担当部署(電話番号)

副首都推進局 副首都推進担当
(電話番号:06-6208-9747)

対応の種別

説明

受付日

2026年8月8日

回答日

2026年8月21日

公表日

2026年10月30日

注意事項

市民の声の公表についての考え方は、本市ホームページ「『市民の声の見える化』について」をご参照ください。

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