淀川区役所における独身証明書の利用目的の制限について

　独身証明書について、結婚相談所又は結婚情報サービス事業者以外への利用は認められないため、パートナーシップ宣誓への使用はできないと説明を受けましたが、独身証明書は戸籍の記載に基づき現在婚姻していないことを証明する公文書であり、他自治体では、パートナーシップ宣誓制度において婚姻要件確認資料として活用されている例もあります。
　大阪市ではどのような根拠に基づき利用先を制限しているのでしょうか。

　独身証明書は、戸籍の記載に基づき、現在婚姻していないことを証明する書類であり、その発行事務は戸籍事務の一部として行っています。戸籍事務は地方自治法第2条第9項第1号に規定する第一号法定受託事務であり、国から取り扱いに関する通知・事務連絡等が示されていることから、これらに基づき事務を行っています。
　パートナーシップ宣誓に独身証明書を使用できないとの点については、パートナーシップ宣誓制度の利用を目的として独身証明書を発行することの可否について確認を要することから、大阪市市民局より大阪法務局へ確認し、当区では、当該確認結果を踏まえ、パートナーシップ宣誓制度の利用を目的とした独身証明書の発行は行っておりません。

淀川区役所　窓口サービス課
（電話番号：06－6308－9961）

説明

2026年8月24日

2026年9月3日

2026年10月30日

市民の声の公表についての考え方は、本市ホームページ「『市民の声の見える化』について」をご参照ください。